住民税、介護保険の基礎となる課税所得金額に就いて

質問

年金収入のみの年間収入が400万円以下の場合は毎年2月の確定申告月に確定申告しなくてもよいとの通達を曲解して、高齢者が年間収入100万、多い人では200万のアルバイト収入がある人でも確定申告をしない人がいるとの噂を聞いた事があります。税法又は関連法令では給与所得又は年金収入以外に年間20万を超える所得（控除後）がある場合、劾年度には必ず確定申告しなければならないはずですが、この種確定申告しない人の課税所得金額は、アルバイト収入を除外して当局は算定するのでしょうか？　それとも、アルバイト先企業なりアルバイト収入を授与した関係者が報酬支払明細書を事前に税務署に送付していて、該本人は確定申告していなくても、課税所得金額は、アルバイト収入分も加味されて算定されているのでしょうか？　もしも、この種追加収入が捕捉されてないとすると脱法行為だと思うのですか、実態はどの様になっているのかご教示ねがいます。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞実態はどの様になっているのか…

「個人住民税」は、「国税」である「所得税の確定申告のデータ【など】」をもとに算定されます。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

その「所得税」は「申告納税制度」ですから、「年金収入のある国民すべてに税務調査を実施する」ことをしないと「実態」は把握できません。
つまり、残念ながら「実態は分からない」ということです。

『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>…納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。
>>そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生決定」が国税庁には認められている。
---
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

なお、「賦課課税」の個人住民税ですが、「確定申告をしなくてよい場合」などの「自主申告のルール」を各市町村が定めています。

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『公的年金収入がある方のための、申告判別フローチャート｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/015061.html
『賦課課税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

＞…アルバイト収入を除外して当局は算定するのでしょうか？

「アルバイト収入」が「税法上の給与所得」の場合は、原則として『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』が市町村に堤出されますので合算されます。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

なお、『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』は市町村には堤出されません。
ただし、「税務署」が「更正・決定」を行えば、おのずと市町村にも情報は伝わります。

『「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm
『更正決定｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A

＞追加収入が捕捉されてないとすると脱法行為だと思うのですか、

はい、そういうことになります。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『脱税｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
『附帯税｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
---
『税務署が配偶者や扶養親族の所得を把握するメカニズム｜築山公認会計士事務所』
http://www.tky-ma.net/nencho/nencho17.htm
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

縷々ご説明頂き衷心より厚く御礼もうしあげます。ご提示頂いたhome page address からも非常に有益な情報を得ることが出来大変参考になりました。有難う御座いました。

回答No.3

ma-fuji

＞アルバイト先企業なりアルバイト収入を授与した関係者が報酬支払明細書を事前に税務署に送付していて、該本人は確定申告していなくても、課税所得金額は、アルバイト収入分も加味されて算定されているのでしょうか？
住民税や介護保険の基礎となる所得ということであれば、それは本人が確定申告しなかった場合でも、役所では捕捉できますので加味されています。
というのは、年金や給与所得は、役所には「支払報告書」が提出されます。
役所は両方の所得を合算し、住民税を計算し課税します。

所得税に関して言えば、源泉徴収票は一定額以上でなければ税務署に提出されないので、そのままでは税務署では捕捉できません。
ただ、税務署と役所との間では協定のようなものがあり、場合によっては役所から税務署へ通知（所得税の未申告について）されるということもあるやに聞いています。

回答No.1

aokii

実態はほとんどの人は脱法行為です。