中国から日本企業撤退：日中関係悪化の懸念と国内生産力の向上

質問

• 日本の企業が中国から撤退するという報道がありました。日中関係の悪化が心配されますが、企業の撤退は必要な一手かもしれません。
• 海外進出する際には税や人件費の安さを考慮する企業もありますが、日本に工場を構え、国内の労働力を活用することも重要です。
• 日本は技術力や製品の質で世界に誇れるものがたくさんあります。国内での工場数と生産力を上げ、輸出力も高めることが必要です。

回答No.14

lv4u

少し前は、中国と日本の関係を「政冷経熱」って言いあらわしていました。（胡錦涛による造語）
「政治分野では冷却しているが、経済分野、ビジネスは別で過熱している」っていう意味です。
ただし、実際のところ、政治と経済は連動しています。政治の安定があってこその経済です。
いくら、経済的に「そんなことしてもらうと困る。会社が倒産する！」と言っても、政治家たちが、「中国から日本企業撤退」の方向をめざせば、企業が逆らうことは難しいでしょう。

まあ、多くの日本にとって、日本企業が中国に持っている資産を全て中国に没収され、現地の日本人従業員が全て収監され、一部殺されても、自分のことじゃあ無いってことで気にしないかもしれません。
でも、今の安倍政権の靖国参拝を重視する方針を緩めると、中国・韓国の「日本人をユダヤ人のように差別し虐げる」という目的を達成され、日本人はナチスに弾圧されたユダヤ人になります。
最終的には、日本は属国となり、国を失いエジプトのユダヤ奴隷みたいになるでしょう。そして、モーセが現れるのを待ち続けることになってしまいます。

占領されると、日本国債も日本円の現金も貯金の価値は消え、家や土地も奪われることになります。それらは、政治の世界の問題ですけど、経済的に大きなマイナス（というかゼロ）となります。
かつて、満州国や朝鮮半島で、「五族協和・王道楽土」をスローガンに日本人の方達が汗水流し、営々と努力し築きあげた資産を、敗戦後に全て没収され、その地を追い出されたのと同じような目にあうことになります。

ただ、他の回答にありますように、中国から撤退、即、日本回帰とはならないと思います。
このサイトの質問を見ていても「どこが一番安いですか？」「もっとも安くするには、どうすればいいですか？」なんて質問を多くみますよね。
「○○の条件は満たした上で、最安な方法は？」というならわかりますけど、単に「安いのが良い」となれば、「安かろう悪かろう」製品でもいいことになってしまいます。
人々がそのように１００円ショップ的な安さを求めるなら、日本企業は「メイドインジャパン」を求めず、中国から撤退しても、東南アジアなどに移動するだけでしょう。
その選択が日本全体からみて、良いことではないかもしれませんが、ひとつの企業が生き延びるためには、そういう選択をせざるを得ないでしょう。

もちろん、「世界的な技術を誇る蒲田の町工場」のような生き方もあるかもしれませんけど、すべての企業がそういう技術を持っているわけではないですからね。
また、その蒲田の町工場であっても、発注元企業が海外に出れば取引減少となります。
「ちかごろ、仕事していないような工場が多い・・・」なんて蒲田の噂話を聞くと、ちょっと寂しく感じてしまいます。