消費税増税 安倍政権デフレ脱却が遠のく？

質問

消費税増税　安倍政権デフレ脱却が遠のく？

財務省　増税原理主義者によりデフレ脱却が遠のくでしょうか？
日経平均株価は　小泉政権時の　18000円程度でまた　おしまい
終了(T_T)/~~~
日本は世界の　おいてきぼり　経済国となるか？
世界各国は自国の株価が最高値を更新しているのに
いまだに日経平均最高値38,957円を超えられない
経済減衰低迷の国として
世界の笑いものになるのでしょうか？
以下内容を吟味の上で　経済展望を回答ください。

●財務省　増税原理主義者かたがた
消費税増税の黒幕は財務省事務次官
http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

●世界標準　リフレ経済学者の解説
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ

●計量経済学からの最新展望
元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

●森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。
せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。
それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

回答No.5

ga111 · ベストアンサー

#1です。

1980年を１として、Dowと日経の株価グラフを作ってみました。いかにアメリカの金融政策が日本に比べてしっかりしているかが一目で分かります。とくにバーナンキの評価は高く、白川前総裁と対照的です。私が、日銀の犯罪と呼ぶのはこういったところに明確に現れています。http://okwave.jp/qa/q7901923.html

＞このようにダウ平均はゼロを１つ足さなくても（10倍にしなくても）日経平均と肩を並べたり、時には上回る時代になったのです。これはつまり90年以降、米国株が安値から約５倍に値上がりし、日本株は高値から５分の１に値下がりした結果、10倍の差が解消した、ということを意味しています。

ここに消費税アップで冷や水を浴びせたらとんでもないことになるでしょう。

お礼

投稿ありがとうございます
すばらしいグラフです
エクセルでお作りになったのでしょうか
私はものぐさなのでいつも
ヤフーファイナンスにたよりっきりです
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^DJI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=^FTSE%2C^N225%2C^GDAXI%2C^IXIC

回答No.9

sakudrada31

説明不足かもしれないので補足です。申し訳ない。

移動平均線を１０００日にて提案しましたが、これは３０００日でも１万日でも構いません。

株価指標視野の変動率について目先的、短期的な枠で見るというのは局所的であり視野が狭くなるので分析への公平性が欠けるものだと私は推測しました。
公平性を保つ為には長い時間の動きを平均化して大局的な平均線指標を治して解釈していかないといけない。だとすると１０万日、３０万日平均値の方がより経済指標としての解釈しなければ正当化が生まれない。言い換えるなら株価指標の単純的な動きそのものには何らか価値がなくて、それは日本とダウに比較においても言える事です。
日本とダウの株価を長期的な移動平均線に変換して対比しても恐らく変動率に差はない。世界中の株価を照らして比較しても同じだと思います。

補足

移動平均の意味
移動平均は短期変動を平均化するだけの意味でしかない
工学的には移動平均フィルターと言うことで
短い周期の変動を除去してなめらかな波形として見せる処理で
長く期間を取れば結果は同様になります
期間内のグラフの面積に比例する値

回答No.8

cse_ri2

直接の回答ではありませんが、独り言をつぶやきます。
お耳に障るようでしたら、申し訳ありませんと先に謝っておきます。（苦笑）

日本の株価がなぜ上がらないか。
答えは簡単で、日本人が株を買わないから。
（よく知られた話ですが、現在の日本の株式市場は主に外国人投資家が売買の主役です）

バブルがはじけて多くの日本人投資家が損を抱え、傷が癒えないまま1997年以降は完全にデフレに突入。
株をもっても儲からないから、銀行などの機関投資家は国債での運用に切り替えました。
個人で株式投資が多いアメリカと違い、日本では個人はほとんどが銀行に金を預けます。
金を預かった銀行が株を買わなければ、株価が低迷するのは当たり前なのです。

本格的に株価を上げていくには、やはり銀行・損保などの機関投資家の株投資が必要。
そのお膳立てとして、日銀が金融緩和に踏み切っていますが、増えるのは日銀当座預金の残高ばかり。
つまり、未だ銀行や損保は、株式ではなく国債メインの運用を続けているわけです。

1年前から比べるとずいぶん株価は上がったとはいえ、結局のところはデフレ不況未だ脱却せず、というのが本当のところでしょう。
こんな状況下で消費税増税に踏み切ったらどうなるか。前回の消費税増税時と同様、再び日本経済は暗黒の十数年へと突入してしまうでしょう。

政府と日銀のたゆまぬ努力（つまるところは国の財政出動と、日銀の金融緩和継続）により、デフレ脱却の努力を続けなければなりません。
デフレ脱却しインフレになれば、企業業績も好転して株価も自然に上昇。
低金利の国債より儲かるとなれば、これまた自然に機関投資家の株投資も増えていきます。

結論として、最重要課題はやはりデフレ脱却です。
それに反する「消費税増税」は、是非とも慎まなければなりません。

お礼

投稿ありがとうございます

ＧＰＩＦにも圧力がかかってまいりました!(^^)!
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQ1PE6JIJVP01.html

回答No.7

sakudrada31

＞株価と景気と企業業績と国民所得と年金基金は連動してますことが常識となっており立証されております。すべての先進国は同じです。

　それは誤解ではないでしょうか。例えば所得が減っていてもその分物価も下落してれば経済の健全性を図るのに株価と関連性を見出す必要はありませんよね。
　年金基金については株価の影響を受けるとはいえ、給付額が低くとも物価が下がってれば国民の生活には問題ないので、株価と経済上の関連性を見出すのは無理やり感あります。

　最初の回答で「短期的チャートで見ていては誤解がある。」と書きましたけど、例えば株価を毎日の終値ベースのみで記録し、その終値を１０００日移動平均描くのをイメージするとします。日本の株価は恐らく物価変動（消費者物価指数）と同じ様なラインを描くと思います。　

　私は
　株価チャートを５０年、６０年スパンで移動平均をイメージ。１９８０年代からの株価平均線と物価と給料の流れをイメージすると株も単なる物としてのインフレデフレの対象物として観測できると感じました。

　全ての先進国についてはデータを調べていませんが、日本に関しては株価が上がろうが下がろうか関連性を見出す意味が無いと結論します。
　もしこの説が正しければ常識の方が間違ってるという事ですので、日本の問題はデフレ脱却というよりデフレ容認が正解になります。

　株価が４万円に届きそうな１９９０年時点において株価は１９５０年比で２００倍、一方のアメリカは１９５０年比で１００倍です。
　株価に経済成長率を見出すのが正解とすれば、日本は１９９０年時点で、アメリカが５０年かけて成長してきた成長率の２倍を示します。
　いくら戦後復興のドン底からのバネ力があるとはいえ日本人が１９９０年時点でアメリカ人の生きてきた２倍の経済努力をしていたといえない。これはハッキリ言っても無茶すぎる数値です。

やはりというは株価は行き過ぎてたんです。
いわゆるオランダのチューリップバブルの現象の様なもので、日本人が株に対する価値認識を誤解してアホみたいな値段で売買を成立させてしまったのです。いわば38,957円は人的社会的なエラーの値段で、あってはならない値段だった。
だからこそ、一瞬の時だけ株価高だった。

なぜそこまで投資に熱狂したのか正確な事は判りませんが、日本人特有の宗教（法事で一斉に集まる）とか連帯感の強さかもしれない。あるいは人口密度の狭さ故の価値観、共有度が高い傾向。戦争で皆の精神が協調して並列化していたから、皆が歩調が揃い株投機の熱狂が起きた・・・

簡単に論ずるなら日本人は民度として、戦争時みたいに間違えるときは一斉に強烈な間違えてしまう様な体質があった。という事。
今でもそうであるかもしれない。

どちらにせよ株価は今のさえない感じが適正値だと思います。過去の失敗、エラーを未だ引きずるのは、高値で買ってしまった人が損を確定して売却できなくなってるからだろうと推測するところです。

損を認めて売却、現金化ができなければ、その金を実体経済で消費する事は不可能ですので、不景気促進作用あります。

株価が元の高値に戻ろうとした時に女々しく損益分岐点にて売り注文を入れようとする者が多い（買値以下の値段では売りたくない気持ちが働く深層心理の作用ある）だろうから、直近の高値に大きな売り需要があります。

株価が上に行ってくれるには、その売り需要よりも大きな買い需要（恐らくは多くの人が証券口座を開設して株を買う行動）が無ければいけません。現金が株券に変換されて実体経済で消費される機会が奪われるデメリットが生まれます。（投資行動に注意がそれて消費する機会時間そのものを失う）GDP減退作用もあるかもしれない。

私は１９５０年の株価を両国間の対比で見つめるのをオススメしましたけど見れなくて残念です。全ての説明が机上の空論に聞こえてしまうかもしれない。

＞アメリカ固有の金持ちと貧乏人の２極格差が生まれるのは別問題。税金のかけかたの問題が多いと思われる。

　税金のかけ方の問題がどう影響してるかはわかりませんが、私は株価上昇には貧富の差を分かつ作用の可能性があると結論しています。
　株価が上がるというのは集中的に上場企業（主に規模の大きな企業）が恩恵を受けますので、規模の小さな企業と必然的に経済格差が広がります。
　アメリカの貧富の差について考慮するなら、この視点を切り離す事は絶対できないと思います。

　確かに日本が増税する場合はインフレ率は低下するでしょう。増税がデフレ脱却を先延ばしにする観点は正しい。しかしそれが直接日本の未来の幸福に繋がるかは、判断材料が少ないと思われます。

回答No.6

sakudrada31

いろいろ考えたのですが
株価の成績と世の中の不景気を関連付けるのは無理がある様に思います。
株価の値上がり値下がり原理云々以前の問題として

たとえば株が売買される仕組みは、株主Aが持ってる株を、まだ持ってない誰か（B）さんとの株交換によるものです。
Aが求める売値とBが求める買値がマッチして売買が成立する。株主Aさんが株主Bさんになるという株券移動が起きてるだけです。
その株券移動について互いに証券会社の口座でやりとりするとして、この仕組みの中には上場企業が関与しておりません。

たしかに
株価が上がったら上場企業の収益（企業の持株を市場に売却したら利益）になるでしょう。企業は何らかの投資をして雇用創出、景気回復効果もあると思いますが、一方株価が下がっても、景気回復効果あるのではないでしょうか。

たとえば
株価が下がれば下がる程、企業買収しやすくなるでしょうから、それを避けるべく企業合併株式統合なり起こり、業界の業務が効率化する要素があります。
同種の企業は日々同じような重複研究してしまうものでしょうし、それが無くなれば良い事かもしれない。
技術情報非公開の状態の企業は多いと思うけど、それらの類似してる競争企業が情報共有状態であれば、より効率性の高く生産ができるかもしれない。楽観的に言えば「国際競争力が上がる。」

株式市場に資本が流入するのは、安倍総理は善だと解釈してる面があると思います。（投資減税を試みようとする動き。）

だけれども、多くの人間が口座を開設して株主移動の投資ゲームに熱中していくという事は、その間は実体経済に直接結びつく消費活動をやっていない事になります。お金は株券に変換されてるだけなので。

これはある意味、不景気を促してしまいかねない作用あると思います。余った銭で株儲けようとしなければ、その銭で旅行や車購入に消費したりして、直接雇用を創出しかねないからです。企業の失敗するかもしれない設備投資よりも確実に乗数効果ありそうです。

シンガポールでは投資税率低いそうで投資熱あるらしいですが、しかし、日本はシンガポール産で何か特別商品を輸入してますかと？　
特に思いつかないので、株式市場が活性化したとしても、価値を創出する保証も無いと言える。むしろ株主を軽視して増税した方が、社会にとって効率的かもしれない。
上場企業は４０００社あれど、中小企業や小規模商店や個人経営のサービス業界まで含めると４００万あります。

つまり
株価が活気を見せないのは、その反面、日本全体４００万社が活気を見せる可能性を示します。

日本の株がアメリカと比べてサエナイ動きをしてると言っても、そのサエナイレベル分、アメリカ経済と比べて日本経済が劣化していると評価するは無理があると思います。
明確に経済的な差が見えない以上、株式市場から経済的指標を得ていくのは危険を伴うのではと思います。

株価は上昇するものの金持ちと貧乏人の２極格差が生まれるとすなら、むしろ株価が堅調なアメリカの方が悪い事例に見えてきます。

補足

株価と景気と企業業績と国民所得と年金基金は連動してますことが常識となっており立証されております。すべての先進国は同じです。

アメリカ固有の金持ちと貧乏人の２極格差が生まれるのは別問題。税金のかけかたの問題が多いと思われる。

回答No.4

sakudrada31

株価は短期枠で見ていると誤解を招きます。

日経平均
http://baseviews.com/chart/nk225-j.html　

ダウ
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

日経とダウ、それぞれの50年前と今の株価を対比すると、それぞれが凡そ１００倍上昇しており差は余りありません。

だから目先株価が上がらなくとも、他国と比べて経済的に劣ってるとか、そういう事は無いと思います。

お礼

松井証券のチャートは性能悪くて
比較できませんでした
投稿ありがとうございます

補足

リンク先出比較チャートてきません

ヤフーファイナンス　以下で出てきます
ダウ　ナスダック　ダックス　との比較
1993年あたりから　各国の比較チャートが描画できます
明らかに日本出遅れです
振幅は対数になっています
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^DJI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=^FTSE%2C^N225%2C^GDAXI%2C^IXIC

5年比較だと
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^DJI&t=5y&l=off&z=m&q=l&c=^FTSE%2C^N225%2C^GDAXI%2C^IXIC

回答No.3

rokutaro36

（Ｑ）消費税増税　安倍政権デフレ脱却が遠のく？
日本は世界の　おいてきぼり　経済国となるか？
世界の笑いものになるのでしょうか？
以下内容を吟味の上で　経済展望を回答ください。

（Ａ）なのですが、内容を無視して、別の視点から一言。

私は、すべての経済学は、過去の論証であって、
未来の占いだと思っています。
つまり、当たっても、当たらなくても、占いにすぎない。

当たれば、素晴らしい経済論理（学者）だと言われますが、
すぐに、当てはまらなくなる。
つまり、未来予測に関しては、占い程度でしかない、
そう思います。

もう一つ重要なことは、学者ではなく、実権を握っている、
さらに言えば、「金」を持っている人が何と考えるか、
ということです。
経済学者が、１兆円を動かす投資家を兼ねている……
なんて、聞いたことがない。
しかし、政治家は、実際に、金を動かせます。

つまり、経済は、政治家が何を考えるか、というよりも、
現実に、どのように金を動かすのか、という事実、
それに対して、投資家が自分の金をどうやって動かすのか、
ということです。
理論なんて、実は、どうでも良い。
投資家の金をどうやって動かすか、彼らの「心」をどうやって
動かすのか、ということです。

アベノミクスの初動の６ヶ月が成功したのは、
海外投資家の心を動かしたからです。
米国よりも、ＥＵよりも、日本が儲かると思ったからです。
実際、大儲けしたはずです。
または、含み益を得た。
一方、株を売るに売れなかった日本の投資家は、
買い手が付いたので、売れたのです。
だから、アベノミクスの株の動きは、
国内投資家の売り越し、海外投資家の買い越しで、成立した。
これで、国内投資家は、小金を得たので、
それが、消費に回った。
また、海外投資家が日本買に走ったことで、円安になった。
それにより、一部の輸出産業が、潤った。
これが、過去１年間の「実績」です。
論理なんて、どうでも良い。

私は、海外投資家の心を動かすことができるかどうか、
それにかかっていると思っています。
国内投資家には、まだ、日本を買い支える力はないと思います。

となれば……
論理ではなく、
政府が投資家の心を掴む、次の一手が打てるかどうか、
すべては、それにかかっていると思います。
３％の増税なんて、投資家にとっては、どうでも良いこと。

アベノミクスのように、安倍首相が、
心を掴むメッセージを出せるかどうか、
それにかかっていると思っています。

経済理論が当たらないのは、
金が、実は、論理ではなく、心で動くからだと
私は思っています。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

金が、実は、論理ではなく、心で動くからだと
私は思っています。

★回答
おもしろい考えですね
ゼロサムゲームのFXには通用しそうですが

実態経済（物品の価値）→人間の心理→お金
と言うじゅんぐりだと思います。

短期ロングショート戦略ファンド以外は別として。

外人も馬鹿じゃないのでロングの資金は
企業IRを見て業績予想評価を　
株として購入すると思います。
また外人比率が高いのは承知ですが
日経38000円のころは外人比率が低かった
日本人が買ったのです。
外人だのみだけなら・・・・・
よって日経18000円程度の小泉相場程度で終わります。
短期ロングショート戦略で売りはありと思いますけど。
なお　債権関係者は　債権から株へのグレートローテーションにおびえているように　見えますけど。

回答No.2

titelist1

増税は一時的に景気に悪影響を及ぼします。消費税は景気の低下程度ではほとんど落ち込まないので、税収は確実に増えます。それほどに庶民には過酷な税金なのです。
消費税増税は物の値段がその分は上がるので、名目インフレ率を押し上げるのです。結果的にデフレ脱却効果があり、消費増税でデフレ脱却が遠のくことにはならないのです。
年金世代には物価上昇は辛いのですが、もし年金の減額が行なわれたらもっと辛いのです。今回の増税で15年分の年金増加額を賄うことができます。当面は余るので公共投資と法人減税に当てるのも仕方がないと思うので、増税には賛成です。

補足

消費税増税は物の値段がその分は上がるので、名目インフレ率を押し上げるのです。

★回答
以上はまちがいですよ
おもしろい記述ですね　あなたは
財務省説明にだまされる人の典型パターンです

消費税分はデフレ計測に入れることはない

ＧＤＰデフレーター
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/121/index1.html

政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709

GDP　対　国の債務残高　を　国際比較評価するのはいかがわしい　
GDP　対　国外への債務残高　で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性

保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20

回答No.1

ga111

消費税増税においては、まだ、安倍さんは判断を示していないので分かりませんね。１０月上旬ですか。本人は消費税増税の結末は分かっているようですが。http://okwave.jp/qa/q8116825.html

>いまだに日経平均最高値38,957円を超えられない経済減衰低迷の国として
>世界の笑いものになるのでしょうか？

まさに、日本だけが日経平均最高値を長期間超えられないというのはちょー恥ずかしいことだと思います。これは日本の金融政策が間違っていたことの明確な証明であると思います。５流の政治が、一流の経済の足を引っ張ったのです。

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK0300W_03092013000000
＞このようにダウ平均はゼロを１つ足さなくても（10倍にしなくても）日経平均と肩を並べたり、時には上回る時代になったのです。これはつまり90年以降、米国株が安値から約５倍に値上がりし、日本株は高値から５分の１に値下がりした結果、10倍の差が解消した、ということを意味しています。

消費税増税でデフレになるか、インフレになるかは存じませんが、景気が悪くなるのはほぼ確実でしょう。

お礼

回答ありがとうございます
やはり景気が悪くなると言うことですね
そうですよね
オリンピックやるんだから
笑いものにはなりたくないですよねー