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法律に詳しい方お願いします！
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- horikirikko
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近代的な憲法は国の統治権を抑制し、国民の権利と自由を保障するために 権力の分立を認めていますよね。 具体的に言うと、この権力分立とはあの有名な立法、司法、行政の三機関の 独立を意味しており、それぞれの機関の相互の抑制と均衡により 国家権力の濫用の防止を図ることにより国民の権利と自由を確保しています。 その近代的な憲法の考え方（主に西欧諸国の行政法、ここでは大陸法といわれる国々）に 基いて作られた我が国の行政法という学問は、まさしく国家の行政権力を法的に統制して 国民の権利と自由を保護しようとする学問であるといってよいのです。 つまり国家は「強い国の行政権力と弱い立場の市民」で成り立っており、行政権力の 過大な行使によって国民の自由や財産権が侵害されることを防ぐたために考えだされ たのが行政法なのです。 まあ、強い国家には足かせの役目となるもの（別の言い方をすればハンデともいえるかも） として考え出され体系化されていった法律です。 ですから、この考えかたの特徴から行政法は「防御型の法律理論」といわれる所以です。 日本では行政法の確立が遅れたために、行政手続きが議論され、一定の制度の整備が 行われたのは１９７０年代から１９９０年代と新しく、国民の権利利益防御型の行政法 （行政手続き）の典型例が、下の人も挙げられた１９９３年に制定された行政手続法 なのです。 しかし２０世紀も終わりになって制定されるくらいだから、欧米に比べれば日本の 民主的な法整備はまだまだ遅れているといわざるを得ません。 細かい理論の説明や行政手続法の導入された経緯や行政法の法理論のことを書き出すとなると 膨大な記述量となりますので省略します。 とりあえず質問内容に簡単に回答してみました。
- seabus12
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権利・利益防御型の行政手続法のことですか？ 平成5年第128国会法律第88号とか。
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行政書士の専門学校に行ってますが、変な人ばかりです。特に高齢者が多く、４０代以上で資格をとっても意味があるのでしょうか。それともただの遊びなのでしょうか。 また、この資格って全く役に立ちませんよね。行政法とか現実では使わないし、コンサルとかほざいてる輩がいるけど、これ無意味だよね。金になりませんよね。なのに、いい年した老人や馬鹿そうな学生が一発逆転みたいに必死こいて勉強してるけど、合格した後、ハローワークか生活保護になるのが落ちだよね？？ そもそも行政書士の分際で法律家とかおかしーでしょ。法学部もでてない、大学出てるかも怪しい奴がわんさかにて、人生の一発逆転みたいになってるけど、こんな資格とっても就職先もなければ、仕事もないよね？ そもそも司法試験に失敗したやつが講師になってもりあがってるけど、実際に行政書士って需要あるの？必要な職業なの？弁護士は司法書士はまだわかるけど、行政書士ってなにｗｗｗリタイアした官僚の老後の仕事くらいのつもりで作ったんでしょ？ なのに、某専門学校で、おっさんとじーさんが必死こいてやってるけど、意味あるんですか。彼らは合格もできない上、合格しても全く意味がないことに気付いてないんですか? あまりにも行政法のくだらなさについ真実を書いてしまったが、よろしくお願いします。
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大学の講義で課題が出ました。わからないので誰か助けてください。 １、この中で誤っているものを一つ選びなさい。 ア 法律とは、日本国憲法の定める形式に従い、国会が制定する法形式をいう。 イ 法律とは、日本国憲法の定める形式に従い、国会が制定する法形式をいう。 ウ 条例とは、地方公共団体が制定する法形式であり、制定法の一種である。 エ 行政機関がその下部機関に対して発する訓令・通達は、国民を法的に拘束する効力を持たない。 ２、戸籍法２３条前段「第１６条乃至第２１条の規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。」の「第１６条乃至第２１条」の意味を示す以下の選択肢のうち、正しいものを１つだけ選びなさい。 ア 第１６条と第２１条の双方 イ 第１６条か第２１条の一方 ウ 第１６条か第２１条の双方または一方 エ 第１６条から第２１条までの全条文 ３、次の４つの条文中のカッコ内には、「科」か「課」のいずれかが入る。以下の組み合わせのうち、正しいものを１つだけ選びなさい。 イ「次に掲げる所得については、所得税を（ａ）さない」 ロ「個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を（ｂ）するものとならないよう配慮しなければならない」 ハ「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を（ｃ）する」 ニ「拘留または科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を（ｄ）することができない」 (1) ａ＝科 ｂ＝科 ｃ＝科 ｄ＝課 (2) ａ＝科 ｂ＝科 ｃ＝課 ｄ＝科 (3) ａ＝課 ｂ＝課 ｃ＝科 ｄ＝課 (4) ａ＝課 ｂ＝課 ｃ＝科 ｄ＝科 4、我が国の審級制度に関する以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つだけ選びなさい。 未確定の裁判について、上級裁判所に再度審判させる（ａ）制度について、我が国の場合、第１審の判決に不服な場合、（ｂ）により第２審、さらに一定の要件具備を条件として（ｃ）により第３審の裁判を受けることができる三審制がとられている。 (1) ａ＝上訴 ｂ＝抗告 ｃ＝上告 (2) ａ＝再審 ｂ＝抗告 ｃ＝上訴 (3) ａ＝上訴 ｂ＝控訴 ｃ＝上告 (4) ａ＝再審 ｂ＝控訴 ｃ＝上訴 5、民事訴訟と刑事訴訟を対比する以下の記述のうち、誤っているものを１つだけ選びなさい。 (1) 民事訴訟は原告による「訴え」の提起で始まり、刑事訴訟は検察官による「公訴」の提起で始まる。なお、犯罪の被害者による「告訴」は、基本的には、捜査の端緒としての意味しか持たない。 (2) 訴えられた人は、民事では「被告」というが、刑事では「被告人」といい、また、犯人として疑われている人だから、「被疑者」ともいう。 (3) 民事訴訟の「訴状」には、請求の趣旨及び原因を記載するが、刑事訴訟における「起訴状」では、もともと処罰を求めるという請求の「趣旨」は明確だから、その内容は「原因」に相当する犯罪事実の記載となる。 (4) 弁護士が訴訟で担う主要な役割は、民事では、当事者の「訴訟代理人」であり、刑事では、公益を代表して処罰を求める検察官に対峙して、被告人の利益のために防御活動を行う「弁護人」である。 以上です。お願いしますm(_ _)m
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