給料から天引きされる保険について

質問

給料から下記内容の保険が引かれていますが、それぞれの保険を払っているメリット等を分かりやすく教えて欲しいです。またそれらは払う必要はあるものなのでしょうか。
※今になって聞くのは恥ずかしいですが、宜しくお願いします。

(1)健康保険
(2)厚生年金
(3)雇用保険
(4)所得税
(5)市府民税

回答No.1

noname#235638 · ベストアンサー

（１）半分は、勤務先が負担してくれる。
　　　扶養家族が何人いても給料に応じて保険料が増額するので、
　　　国保より安価。
　　　国保と違い、出産手当て・傷病手当金がある。
　　　国保のように、自治体で保険料が違ったり、資産によって保険料
　　　が変わらない。
（２）半分だけの自己負担。
　　　国民年金よりいっぱいもらえる。
（３）失業したとき、お金がもらえる・早々に再就職したとき金くれるなど。
（４）自分で申告しなくていいので、楽。
（５）上に同じ。

ダメです、書ききれません。
とにかくメリットはたくさんあります。
家族が増えたときに、実感できると思います。

払う必要・・・天引きですから、払うしかない。
個々に自分で払うとすれば、それなりの知識が必要です。
でないと、必ず損します。

お礼

非常に分かりやすく勉強になりました。
ありがとうございました。
もしよければ、書ききれなかった部分を教えて頂ければうれしいです。。。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞それぞれの保険を払っているメリット
＞(1)健康保険

日本では、国民が必ず一つ「公的な医療保険」に加入する「国民皆保険（こくみんかいほけん）」という制度を採用しています。

つまり、「みんなで保険料（お金）を出し合って、病気やケガをした人を助けたり、自分が助けられたりする制度」ということです。

『国民皆保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA

「公的医療保険が使える治療」の場合は、医療費の「7割」を「公的医療保険」が負担してくれます。

さらに、「高額な医療費」がかかった場合でも、「公的医療保険が使える治療」ならば、「自己負担の上限」を超えた分は「公的医療保険」が負担してくれます。

『高額療養費制度とは』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html

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なお、会社員など、「雇われて働く人（労働者、被用者：ひようしゃ）」は、「勤務先（の会社）が加入している健康保険」に加入することになっていて、【それ以外の人】は、「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」に加入することになっています。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※「国民健康保険【組合】が運営する国保（組合国保）」というものもありますが、ややこしくなるので割愛します。

「被用者の健康保険」は、「事業主（≒会社）」も保険料を（約半分）負担してくれています（負担する義務があります。負担割合は加入する健康保険によって違います。）。

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「被用者の健康保険」は、「市町村国保」よりも「給付が手厚い」のが特徴です。

一番の違いは、「健康保険の被保険者（加入者本人）」に扶養されている家族（＝生活の面倒をみてもらっている家族）が、「無料で」医療保険の給付を受けられる「被扶養者（ひふようしゃ）」という制度があることです。

『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「扶養されているかどうかの判断基準」は、どの「保険者（保険の運営者）」も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないので注意が必要です。

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さらに、「傷病手当金」なども、ほとんどの市町村で支給していません。

『いざという時どれだけ貰える?傷病手当金』（更新日：2008年01月29日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295857/
『保険給付の種類―国民健康保険の３種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

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ちなみに、企業が独自に作った「健康保険組合」は、法律で決められた給付の他に「独自の給付」があることが多いです。

（横河電機健康保険組合の場合）『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html

『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

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＞(2)厚生年金

「厚生年金保険」は、「被用者」ならば、原則全員加入する「年金保険」で、「国民年金」に上乗せされる「年金保険」です。（もちろん「例外」もあるので、すべての被用者が加入しているわけではありません。）

「国民年金」が「定額の支給」なのに対し、「厚生年金保険」は、「加入期間」と「標準報酬月額（つまり納める保険料の額）」によって、「人それぞれ」上乗せ額が違ってきます。

『標準報酬月額とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

「上乗せ」されるのは「老齢年金」だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」も同じです。

『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給（遺族年金）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

「保険料」は、「事業主（≒会社）」が、半分負担してくれます（負担義務があります。）。

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＞(3)雇用保険

「雇用保険」は、「労災保険」と合わせて、「労働保険」と呼ばれています。
「労災保険」は、「業務上のケガや病気、障害」のための保険で、「雇用保険」は「失業してしまった時」に「労働者の再就職を支援する」ための保険です。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『労災保険・雇用保険の特徴』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/

・「労災保険」は、「被用者（労働者）の保険料負担」はありません。
・「雇用保険」は、「被用者（労働者）と事業主」の双方に負担義務があります。

『[PDF 197KB]厚生労働省＞平成25年度の雇用保険料率について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf

******
※「公的医療保険」「公的年金保険」「労働保険」「介護保険」など、「国の制度としての保険」を合わせて「社会保険」と呼んでいます。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

※狭義では、「厚生年金保険」や「健康保険」を「社会保険」と呼ぶこともあります。
※「厚生年金保険」と「健康保険」は、原則、セットで加入します。

*****
＞(4)所得税

「所得税」は「国税」の一つで、その名の通り、「所得」にかかる税金です。
他の「国税」と同様、国に納められて「国の収入」となります。

『国税』
http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E7%A8%8E
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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＞(5)市府民税

「市（区）町村民税」「（都）道府県民税」を合わせて、「個人住民税」と呼んでいます。

「地方税」の一つで、「地方自治体（地方公共団体）の収入」になります。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※ちなみに、「国税」は、「地方自治体」にも配分されています。
※また、「税金」は「社会保険の制度」の運営にも少なからず使われています。

『国の財政 歳出～地方交付税交付金等～』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page07.html?non

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＞またそれらは払う必要はあるものなのでしょうか。

「社会保険の保険料」「税金」ともに、日本人ならば（日本に住んでいるならば）原則納める【義務】があります。
もちろん、「将来の保障・万一の保障」や「（国や地方の）公共サービス」を受ける【権利】もあります。

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（その他参考URL）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
（協会けんぽの場合）『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

※間違いのないよう努めていますが、正確な情報については、必ず各窓口にご確認ください。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変勉強になりました！

ありがとうございました！１１

回答No.3

gyro175

一言でいうと、メリットは関係なく義務です。
零細企業の場合、自分で手続きしたり支払ったりという事になりますが、ある程度の規模のちゃんとした会社は天引きをします。
内容は
(1)健康保険；医者に行ったときに保険証を持っていくと３割負担で受診できます。その保険証をもらうには健康保険に入る必要があり、その保険料を毎月払います。じゃあ１０割負担するつもりならいいのかと言うと、それは間違え。保険に入ってない人は自費診療になるので、病院が自由に医療費を決められるのでいくらかかるか分からない。
(2)厚生年金；老人になった時に年金をもらう為に払う。国民年金よりもたくさんもらえる。
(3)雇用保険；失業保険をもらうために払う。
(4)所得税；国に払う税金。国家予算として使われる。払わないと国税庁査察部（マルサ）がやってきて家の中をガサ入れされるかもしれない。
(5)市府民税 ；昨年の収入に掛かるもので、住所地の市町村に払う。

独立して自営業者になると、３は必要なくなる。１、２は金額が変わるでしょうが（１は高くなる人が多いでしょう）必要。４，５も変わらず必要になる。

お礼

非常に分かりすく説明頂きありがとうございました。

ありがとうございました。

回答No.2

AkiraHari

なんで所得税、市府民税が保険なの？
税金ですよ。税金と保険の違います。
健康保険は病気怪我をしたときの為です。
厚生年金は老後のためです。
払わないなんてできません。

お礼

少し言葉足らずですいませんでした。

回答ありがとうございました。