法律を学ぶということ

質問

それは、やはり、裁判にいきつくのでしょうか。様々な法律を学んで最後にたどりつく、または、基盤にあるのは裁判なのでしょうか。裁判なくして法律を語ることはないのでしょうか。

だとしたら、司法書士や行政書士や宅地建物取引主任者などの法律系資格取得者も裁判に精通してないといけないということですか。民訴法と刑訴法をレベルまで勉強しろってことですか。

回答No.4

asgas

そいつぁ逆だよ。法律が基盤にあるからこそ裁判が意味を持つ。

もちろん、法律には穴や解釈の余地があって、裁判はそれを埋める役目を有してる。大した根拠もなく裁判と異なる判断をすれば、それは裁判や調停などで負けるリスクを抱えることになるよな。法律系資格取得者は、裁判を知っていれば判断を誤るおそれが少なくなり、お客さんに迷惑をかけることがなくなるだろう。

ただこれは、裁判の結果を知ってるほうが断然いいって話だ。訴訟法は裁判の手続きの話で、こっちは薄く広く知ってる程度で十分だろうよ。薄く広くは、話の流れでお客さんから仮に裁判になった場合にどうなるかって尋ねられる可能性もあるわけで、そんときに口から出まかせを言わねぇためだ。

学者が裁判を求めるのは、自分の学説と実務の判断との差異を知りたいがためだ。法律系資格取得者として現場で活躍してぇってことなら、現場で必要なものは何かを間違えないようにすりゃあいい。

お礼

愚問に及びご回答有難うございました。

回答No.3

ben0514

裁判全般に精通する必要はないと思います。

私自身、税理士兼社会保険労務士事務所で補助者経験があります。
補助者といえども、顧客と資格者との橋渡しや簡易的な相談の対応を行うため、扱う分野の知識は、あればあるほど、信頼を受けますからね。

司法書士で登記を専門に扱うのであれば、登記の法律手続きに関連する法律と実務がわかれば、業務の遂行が可能です。しかし、登記が争いに影響したり、争いを興すようなこともあります。その場合には、訴訟に関する知識があるほどよいでしょう。ただ、扱う業務での訴訟分野だけでかまいませんし、判例知識だけでも十分でしょうね。

私は税理士業務の補助者がメインでしたが、上席者である資格者は税務分野の判例の本は見るようにしていましたね。ただ、社会保険労務士業務はメインでなかったため、提携の弁護士などもいると言うことからも、判例などまでは考えていなかったようですね。

ですので、そこそこの判例知識と弁護士など訴訟を専門に扱う資格者との提携による対応でもよいと思いますね。

そもそも、弁護士以外の法律を扱う資格者は、基本的に争いとならない法律事務や争いを回避するための資格者です。争いなどとなる部分をメインに扱う場合を除き、裁判に精通しなければならない理由はないでしょうね。

お礼

愚問に及びご回答有難うございました。

回答No.2

hekiyu

”やはり、裁判にいきつくのでしょうか”
　　　　↑
川島武宜という、著名な学者が次のようなことを
述べています。

科学においては、それが正しいかどうかは実験で
確かめることが出来る。
法律では、その実験に相当するものが裁判だ。
裁判で役に立たない法律は存在意義が無い。

私も、最後は裁判にいきつくと考えます。
どんなに精妙な理論を組み立てても、それが
裁判で役に立たなければ意味がありません。
机上の空論で終わってしまいます。

”司法書士や行政書士や宅地建物取引主任者などの法律系資格取得者も裁判に
　精通してないといけないということですか”
　　　　　↑
精通していればそれにこしたことはありませんが、
精通していなければ、仕事にならない、てことは
ありません。
基本的な知識があれば、大抵の仕事はこなせます。
現実には裁判にまで至ることはあまり多くはありませんし、
解らないことは調べるなり聞くなりすれば良いのです。

１，この場合は詐欺になりますか。
２，なります。
３，じゃあ、取り返せますね。
４，それは別問題です。
取り返すには、裁判をやることになりますが
それには証拠が必要です。
証拠はありますか。

１，２，の段階なら訴訟法の知識は必要ありません。
４，の段階に至れば、証拠法など訴訟法の知識が
必要になります。

お礼

愚問に及びご回答有難うございました。

回答No.1

sayuliy

こんにちは。

裁判沙汰にならないような手を打てるのも法律を学べばこそだと思います。

参考にしてください。

お礼

ご回答有難うございました。