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国民年金が支払えない場合・・・

全額免除、30歳未満なので若年者猶予制度を申請していたのですが、却下されてしまったようで本日国民年金の納付書が届きました。 しかし、お恥ずかしい話なんですがパートなので月に10万ちょっとくらいの稼ぎで、市民税・県民税の納付、国民保険の納付をして生活費等を考えると年金を払う分の余裕がありません・・・。 そういった場合は、区役所に行ってお話すれば免除までいかなくてもせめて減額されたりするのでしょうか? 今まで、ずっと全額免除だったので始めて審査が却下されてしまって驚いています。。 ちなみに所得の申告はきちんとしています・・・。

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月10万円といっても手取りですよね。実際は12万円×12カ月=140万円くらい(所得75万円くらい)の収入になるので、若年猶予の場合の所得条件 35万円 + 22万円以下の場合に該当しなかったので却下になったのでは? これ以外にも、3/4(所得93万円以下)・半額(所得141万円以下)・1/4(所得189万円以下)免除があるので、窓口でしっかり相談して免除に該当するかどうかを確認して申請することをおススメします。 免除の場合、年金の加入期間にはカウントされるので早めに相談に行きましょう。 あと、その他税金や保険料については、減額の要件は被災や収入激変(病気などで働くことができなくて収入が減った場合等)などの結構シビア条件があるので、あまり期待しないほうがいいと思いますよ。

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noname#212174
noname#212174

>区役所に行ってお話すれば免除までいかなくてもせめて減額されたりするのでしょうか? 市民税・県民税(住民税)は「天災や倒産による解雇」など特別な事情がある住民に対して減免を行う自治体もあります。しかし「自治体」の名の通り自治体ごとにその対応は違っています。共通しているのはどの自治体も財源不足なので減免されるにはそれ相応の理由が必要ということです。 『住民税の減免』(港区の場合) http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html ただし、「分納の回数を増やす」などの対応はどこの自治体でも応じてもらえます。とはいえ、同じような問合せは山ほどありますから、ただ「払えません」ではどうにもなりません。きちんと相手が納得できるような事情説明をする必要があります。(相談を受ける立場になって考えてみるとお分かりいただけると思います。) 一番まずいのは「未納のまま放置」することです。特に「督促状」などを無視すると役所にしてみれば何も連絡がない以上「納税拒否」と判断するしかありません。そうなると「差し押さえ」の対象者になってもおかしくないので注意して下さい。また、「延滞金」もついて良いことはありません。 --------- 「国民健康保険」についてもほぼ同じですが、所得に応じた「法定軽減制度」の他に自治体独自の減免制度がある場合もあります。ただし、「単身世帯」でない場合は「世帯全体の所得」が審査対象になります。 『大阪市|国民健康保険料の減額・減免等』 http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html ※法定軽減以外にも「申請による3割軽減制度」あり。 支払い困難の場合は「住民税」同様「分納」などの交渉をされて下さい。 --------- (補足) 支払った国保の保険料は「年末調整」あるいは「確定申告」の際に「社会保険料控除」として申告されていますでしょうか?もし、されていない場合は今からでも申告されることをおすすめします。(過去5年分申告可能です。) 『国民年金(など)は、節税に使える!』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口へ確認のうえお願いいたします。

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