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国民年金を収めるのをやめたいのですが…
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- soryushi
- ベストアンサー率8% (4/48)
共働きで妻が亡くなった場合、その夫には遺族年金は支払われない。 妻が支払った年金は不意になるどころか、妻が収入の多くを占めていたり、夫が主夫をしていた場合の生活は、子がいてもほとんど保証されない。 男にとって全く得のないばかげた制度。時代遅れ。 サラリーマン、専業主婦の組み合わせ、だけが得する日本の年金制度。 現代日本の社会状況にまったくそぐわないのだから、改正すべきなのにさらに改悪しようとしている。 破綻が目にみえている保険会社だと考えたほうがいい。 そのつぶれかかった会社への加入を義務、強制しているのだから、まるで詐欺国家だとオレは思う。
- azumatokyo
- ベストアンサー率38% (351/902)
２５年間、年金を支払い続け、今年海外に引越したため日本の年金支払いは免れています。 まだ支払ったお金は戻ってきていません。 ６５歳になっても私がもらえる金額は微々たるもので、支払わなかった人の最低保証年金額とさほど変わりません。 １ヶ月も未納にせず真面目に支払っても、全く支払わなかった人がもらえる額と大して変わらないのです。 というと、「あなたは不勉強だ。」とかおっしゃる方もいらっしゃいますが、たかが数万円多くても、何十年後の貨幣価値にしてみれば、それは今の数十円くらいの価値になっている可能性が多いに考えられます。（インフレになっている・・・ということです） 現行の年金制度は今現在の年金受給者のためにあるもので、私達の世代には全く不合理極まりない制度だと思います。 今、私が住んでいる国の年金制度は、支払った年金は全て元本保証され、自分の手元に必ず戻ってきます。 祖国を捨てても私はこちらの国ですっきりとした気分で生きていきたいです。 年金受給者より生活保護者の方が豊かな生活ができる時点で、私は既に「年金制度は崩壊した」と考えています。 自分の身を守るために、常に先の情勢を予測して賢く生きることをお勧めします。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
あなたが任意加入社でない限り、戻ってくることはないでしょうね。 積み立てではなく、若い世代が高齢な世代を扶助する制度ですからね。 国民年金は強制加入制度であり、あなたの自由がきくものではありませんよ。 どうしても加入したくないのであれば、日本の法律の適用されない地域へ引越しましょう。もちろん出国となるでしょうね。 不安があるということですが、私の周りで不安がる人の多くは不勉強な人たちですね。また偏った情報や知識などで悩む人も多いでしょう。 老齢年金だけで判断し損だという人もいますが、そもそも保険制度です。損得で考える制度ではありません。さらに若くして家族を残して亡くなった場合の遺族年金、障害により働けなくなった場合の障害年金なども受給資格の判断は、加入手続きや納付実態が必要となります。 ろくな生命保険に加入できずに家族を養えなくなった場合、状況次第では年金受給が受けられます。しかし、未納や未加入などとなっていれば、生活保護を受けるしかありません。 生活保護はテレビでたたかれるような制度です。役所も財源が足りないためどんどん審査は厳しくなることでしょう。 したがって、日本にいる限りやめることはできません。会社員となれば厚生年金となりますが、国民年金を含めた２階建て制度への加入となります。これは法律で加入要件がありますので、会社から加入を求められれば拒否できませんし、拒否すれば法令順守意識の低い人という評価がされる可能性もあるでしょう。 払えない理由が正当なものであれば免除が受けられることでしょう。免除の対象でない限り、税金と同じように払いましょう。財務省（税務署）に徴収権限を移行するという話もあり、そうなれば差し押さえなどの可能性もありますので、しっかりと理解して手続きや納付意識を持ちましょう。 法律に反するアドバイスは、サイトの規約で行うことはできませんから注意してくださいね。
- habataki6
- ベストアンサー率12% (1183/9772)
働いても稼げない時代ですから収入が 少なければ生活できませんから,申請すれ ば認められれば低減させることは可能です 将来の利益よりも当面食べられなければ 払う意義はありません 個人の心情などは関係ありません。
＞もしやめたらそのお金はどうやったら返ってくるのでしょうか 残念ながら返ってきません。 国民年金は強制加入になりましたので「支払いをやめる」＝「保険料を滞納する」ということになります。 『20歳になったら、どのような手続きが必要ですか』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1791 ≫日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者となります。 ＞…このまま払い続けた方がいいかよく分からない… 回答は「納付は義務です。」の一言ですが、以下参考情報を挙げてみます。 ・老齢年金の受給は納付済および免除の期間を合わせて25年が必要 ・未納となった保険料は2年で時効となり納めることができなくなる ※今年の秋までに未納保険料の後納が10年さかのぼってできるようになります。（3年間の時限措置の予定です。） 『未払い年金10年分を追納したい』 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20110922-OYT8T00840.htm 『年金確保支援法 国民年金保険料の後納』 http://nenkinlp.seesaa.net/article/171243800.html ・支払うのに十分な収入（≒所得）がある場合は強制徴収される場合あり ・保険料の納付が困難なときには免除制度あり 免除は本人の所得に加えて「（住民票の）世帯主」「配偶者」の所得も合わせて審査されます。（つまり、世帯主と配偶者には代わって保険料納付が求められるということです。） ・30歳未満であれば「若年者納付猶予制度」があり「世帯主」の所得を除外して審査されます。（免除の場合は10年間追納が可能です。） ・失業の場合は本人の所得も除外して審査されます。（自発的失業も含む） 『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『国民年金の退職(失業)による特例免除』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/resignation.html -------- ・「障害年金」は加入期間に関わらず受給可能（障害の程度で受給額が決まります） ・病気の場合も対象となる場合あり 『国民年金は、障害・死亡保険でもある』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit3.html 『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html 『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』 http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html ・「障害年金」の受給には未納が加入期間の1/3未満であることが必要（現在は特例もあり） 『障害の年金の受給要件』 http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/syougai/syou-youken.htm 『学生無年金障害者訴訟』 http://kotobank.jp/word/%E5%AD%A6%E7%94%9F%E7%84%A1%E5%B9%B4%E9%87%91%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%A8%B4%E8%A8%9F ------------ ・納めた保険料は全額、税金の「所得控除」として申告可能（税金ではなく所得から控除されます＝差し引かれます） ・家族の保険料を代わりに支払った場合も控除可能 『国民年金は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『No.1130 社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm 『Q1（子供の）過去の国民年金保険料を一括して支払った場合』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm#q1 『生計を一にする親族（所得税）』 http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm 『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05 ---------- 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html ※3号の保険料は「厚生（共済）年金制度」から拠出されます 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html 『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/office/index.html ※今後も法改正の可能性はありますので最新の情報は年金事務所（日本年金機構）にご確認ください。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
国民年金は日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満のすべての人が強制的に加入させられ保険料の支払は義務です、ですからそもそもやめるということは出来ません。 とうぜん保険料は戻ってきませんし、今後保険料を払わなければ下記のように強制徴収され差し押さえと言うという事態になる可能性も有ります。 http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_kyousei.htm
おそらく、やめたら返ってきません。国民年金への加入は国民の義務という建前がありますから、返済を要求しても叱られるだけでしょう。 国民年金の掛け金を今後も払い続けるかどうか。若い人にとって、これはまじめに考えて判断すべき課題でしょうね。掛金を払ったあとの国民年金よりも生活保護費のほうがはるかに高額というのが現実ですし、生活保護を受けていれば医者にかかってもタダですから 「国民年金を受けなくともイザとなったら生活保護がある」 という判断にも論理性があります。二十年三十年後を見据えて、どちらのほうがトクかの判断を若い世代は迫られています。国民年金に加入していた方が良いというのは、主として（国民年金の制度が崩れると困る）年寄りサイドの意見ですので、最終の判断は若者それぞれが自分で決めてください。
残念ながら、免除申請をして認められるか、社会保険（厚生年金）に入るか、サラリーマンと結婚して被扶養者になって第３号被保険者になるかしない限り、払い続けないのは違法です。 また、お金は年金をもらうまで返ってきません。 違法に払わないことで起こりうる不利益で一番怖いのは、病気やケガなどが原因で障害者になってしまったときです。 年金を不正に払っていない期間が長すぎると、障害者年金を一切受けられません。
実際のところ、免除申請を出して通ればいいし。 通らなかったら払い続けなければいけません。 年金保険料の免除は前は半額と全額でしたが、それに４分の３と４分の１が 加わりました。 仮に止めたとしてもお金は戻ってきません。 法定義務ですので払い続ける必要があります。 難しいなら免除の申請を年金事務所に出す必要があります。 通るかは判りませんが。 年金保険料の免除を受けないで、滞納した場合。 障害でも負おうものなら、障害年金の受給も出来ないですよ。
- tonkichitonko
- ベストアンサー率30% (6/20)
納めたお金は将来年金で貰うまで残念ながらかえってきません。 おっしゃる通り今の制度のままだと将来年金もらえるか不安ですよね。
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