電子調達マーケット上での発注システム利用料について

質問

中小企業ともいえないような、小さい規模の物品販売の会社です。とある都市銀行がお得意様ですが、その銀行が一昨年から、電子調達マーケット上での発注システムを開始しました。小規模経営の我が社としては残念ながら何のメリットもありません。が、システム運営費用として入会金？＋年間利用費として10万円の負担を要請され支払いました。去年システム利用料の更新月には2万5千円の利用料の請求と共に、そのシステムを提供・運営している会社に対して売上の4％の手数料の支払いが課されることに同意させられました。注文者都合の発注キャンセルに対しても4％の課金があります。
私共、納品者サイドは皆入札の結果都銀さんにお買い上げいただく立場になったのですが、なんとも腑に落ちなく一般論を教えてください。
受発注システムを自社都合で変更した場合、納品業者にその負担をさせるものなのか？システム提供会社の手数料を納品業者にさせるものなのか？
これは普通なのですか？

回答No.3

YoshiakiKun

>納品業者にその負担をさせるものなのか？
>システム提供会社の手数料を納品業者にさせるものなのか？
>これは普通なのですか？

　普通か？と言われれば普通とは申しませんが、なにがしかの費用負担を仕入先に対して求める話は頻繁に耳にします。
　一種の「歩引き」と考えるしかありません。

　あとはトータルでその銀行と取引してメリットがあるか否かという判断をするしかありません。

回答No.2

kabaka99

こんにちは。
現在公共事業においても電子入札が進められています。その場合、本人性を確保するために納品する業者さんには本人を証明するICカードの購入が必須となります（これがないとシステムが使えない）。この新たな出費の原資は電子を使うことによって削減できる納品業者の入札時などの交通費が削減できることによって賄われることになっています。（公共においてもわずかな備品を購入する時までこのシステムを利用すべきかどうかは議論されている最中です）
しかしいずれにしても、システムの維持についてはすべて発注者側が負担しています。それから考えると年間利用費までは理解できそうな気がしますが、システム運営会社への手数料は行きすぎのような気がしますね。
もっと一般的にいいますと、例えばインターネットを利用して小売をしているような場合では当然販売者がシステムのすべてを維持しなければいけませんから、全額を負担することは当然なのですが、今回は特定の発注者にしか使えないシステムなので、少々おかしく感じます。
考えられる対策としては手数料の4パーセントを価格に上乗せさせるということがありますが、現実的には難しいのでしょう。
ですが、あまりに理不尽にお感じになるのでしたら納入業者さんで共同して手数料の取扱いについて発注者さんと協議されるのがよいのではないでしょうか。

回答No.1

noboru0510

電子調達マーケットは比較的新しい仕組みです。

ですから「何が普通か？」という事については、正解は存在しません。

システムの音頭を取っている企業は、自社の費用負担を極力減らそうとするのは当然ですので、各種手数料を徴収するすることは重要な事です。

これは一種の「踏み絵」なので、もし納得できないなら取引を打切る以外には方法はないでしょう。