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個人再生法

個人再生法について教えてください。 3年程前に借金癖のある夫と離婚をし今は子供ふたりかかえて生活しております。(今は大手の会社に知り合いを通じて入社させてもらい安定した生活を送っております) ただひっかかるのは離婚前に元だんなの事業の連帯保証人になっており、その借金額が元金2400万利息合わせると3200万となっております。今では元だんなは養育費どころかその借金さえも返してない状況です。とてもじゃありませんが女ひとりで子供かかえて完済できるはずもなく、月々できるだけ返済しております。ただ相手は信用保証協会のみであるので可能な金額を遅延なく返済していけば何もいってきませんが、常々そのうち給料差し押さえされないか心配です。自己破産も考えましたが今の仕事が資格の不可欠な仕事であり、母子家庭で仕事をなくすのは避けたいところです。もし差し押さえしてこなかったら子供達には財産放棄をさせようかと色々と考えました。この個人再生法は是非詳しく知りたいのですが引っかかるのは私の借金額です。元金だけなら3000万以下ですが利息を入れると3000万超えます。ただ協会の方に一度相談した時はとにかく元金を返してもらえば利息はぐんと減らす可能性もあると伺いました。どうなんでしょうか?私の場合民事再生法は利用できないのでしょうか?真剣に悩んでいます。

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  • 回答No.4

私は今年の3月に小規模再生で認可がおりました。債権者が22社ありましたが、異議を出す債権者はありませんでした。(弁護士さんの話しでは、ほとんど異議を出す業者はないそうです) 個人版民事再生法は小規模再生と給与所得者再生と2種類ありますが、以下に記述します。 1.小規模再生 <主な対象者> ・収入に変動の幅がある、収入に定期性がない個人事業者、サラリーマン、アルバイト等。 ・失業者でも内定等、就職の見込みがある人は可。 →再生計画が認可されるまでに給与等が支給される必要があります。   <申し立てる為の要件> ・個人であること。 ・住宅ローン以外の債務額が3千万円以下であること。 ・前述の継続的あるいは反復的な収入がある。 ・最低弁済基準を満たしていること。(下記に説明) ・債権者の半分以上の同意を得る見込みがある。 (下記に説明)   <最低弁済額基準> 住宅ローンを除いた債務額 最低弁済額 ~99万円 全額 100万円~500万円 100万円 501万円~1,500万円 債務額の2割 1,501万円~3,000万円 300万円 ※あくまで「最低」弁済額です。最低弁済額は破産した場合に債権者に配当される額を超えるものでなければなりません。 ※最低弁済額を元に決定した再生計画に基づく返済を3年以内(特別な事情があれば5年)に弁済していく事になります。   <再生計画案に関する債権者の同意> ・消極的同意も含めて半分以上だが、簡単に言えば反対意見が半分未満であればいい話です。ただし、単純に債権者数ではなく債権額も半分以上にならなければなりません。例えば債権者が5件、債権額が500万円の場合、3件が賛成しても、残り反対の2件の債権額が300万円という場合、賛成の債権者数は半分以上でも反対の債権者が持つ債権額が半分以上なので、この場合は再生計画案は否決される事になります。 2.給与所得者再生 <主な対象者> ・普通のサラリーマンのように将来の収入に確実性がある事と収入の変動幅が小さく、容易に把握できる人。 ・アルバイトやパート等の雇用形態の人でも収入額の変動幅が小さい場合は利用できます。 ※給与所得者再生が対象の人は小規模個人再生を選択する事も可能です。   <申し立てる為の要件> ・個人であること。 ・定期的な収入が得られ、収入の変動が少ないこと。 ・住宅ローン除いた債務総額が3千万円以下である事。 ・最低弁済基準を満たしていること。(下記に説明) ・過去10年以内に破産・免責の決定を受けていない事。   <最低弁済額基準> 住宅ローンを除いた債務額 最低弁済額 ~99万円 全額 100万円~500万円 100万円 501万円~1,500万円 債務額の2割 1,501万円~3,000万円 300万円 ※あくまで「最低」弁済額です。最低弁済額は破産した場合に債権者に配当される額を超えるものでなければなりません。 ※給与所得者再生の場合、最低弁済額が可処分所得の2年分を超える額でなくてはなりません。 可処分所得:収入から社会保険の費用や税、政令で定める最低限の生活費を差し引いた額。 ※最低弁済額を元に決定した再生計画に基づく返済を3年以内(特別な事情があれば5年)に弁済していく事になります。   <再生計画案に関する債権者の同意> ・債権者の意見聴取・同意は不要です。     <その他>   給与所得者再生に該当する人は、小規模個人再生とどちらが妥当かは専門家に判断してもらう事をオススメします。自分の判断のみでは、実際に手続きして不利益等が起きるかもしれません。(手続きの途中で変更は可能ですが念の為。) 再生後の支払う額が少なくてすむ方を利用した法がいいですよ。頑張って。  

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  • 回答No.3
noname#11476

その借金額からすると自己破産されたほうが今後非常に楽になると思いますよ。 >自己破産も考えましたが今の仕事が資格の不可欠な仕事であり、 とお書きになっていますが、何をご心配されていますか? 基本的に財産が無い場合の自己破産では、同時廃止といい、破産宣告のあと同時に破産処理が完了します。 破産申請のときに免責というものを同時に申請しておくことで、破産の後数ヶ月で免責決定します。 破産により資格が制限されるのは、この破産宣告から免責決定までの期間のみですから、事前に準備をしてその期間だけすこし資格のお仕事を休むようにすれば、免責後からは特に制限を受けることはありません。 そもそも破産で制限される資格もそれほど多いわけではありませんので、まずは役所で行っている無料法律相談か、30分5000円で行っている弁護士による法律相談を受けられてご検討されてはいかがでしょうか。 (弁護士は弁護士会などで紹介してもらいます)

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  • 回答No.2

 民事再生手続における再生債権の金額は,元本と再生開始決定の日までの利息及び遅延損害金を含みます。ですから,元本が2400万円であっても,利息損害金が付いて総額3200万円となっている場合には,小規模個人再生手続の利用はできません。  しかし,債権者が信用保証協会だけということであれば,信用保証協会さえ賛成してくれれば,再生計画が議決できますので,手続的にはちょっと面倒になりますが,通常再生手続を利用することが可能です。  しかし,それは面倒ですので,信用保証協会と話し合って,債務の弁済計画を立て,元本だけでも支払えば,利息と遅延損害金を免除するという和解(示談)をすることが適当であると思われます。  なお,連帯保証人として債権者に支払った金額は,主債務者である元夫に求償することができます。

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質問者からのお礼

ありがとうございます。 できれば再生手続きに行きたいと思います。 債権者の同意があればということですよね・・・ 元本は返したいとは思うのですがなかなか生活の方もカツカツです。 情けないことに実母に保険金をかけている状態です。。 夫への求償ですが、養育費も払ってこない人に払ってもらえる見込みなどない状態です。。

  • 回答No.1
  • ozisan
  • ベストアンサー率11% (154/1340)

個人再生法 で検索すれば色々あります。 あなた自身が直接サイトに行って相談するのが懸命だと思います。 教えてもらうより勉強です。

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