年金の受給制限について

質問

この度６０歳を迎え、年金が受給できることになりました。

不動産会社を営んでいますが、従業員はいません。よって会社は社会保険には加入しておりません。

役員報酬を月額４０万円取っています。厚生年金に１５年ほど加入しておりました。

厚生年金に加入する在職老齢年金は一部制限があると聞きましたが、私のような場合(役員報酬を４０万円取っている）は６０歳からの報酬比例部分・定額部分や６５歳以降の年金の受給に制限はあるのでしょうか？

ご回答宜しくお願いします。

回答No.4

aghpw808 · ベストアンサー

NO.3の回答者ですが、補足します。
法人事業所であれば「すべて」加入義務が今はあります。
常勤従業員が５人未満の「個人経営」すなわち法人でない事業所は加入が任意になっています。
法人であれば社長一人であっても、役員報酬が出ていれば加入義務があります。

回答No.3

aghpw808

個人の自営なら、社会保険に加入できないので年金は満額出ますが、
法人の社長であれば、社会保険は社長だけしかいなくても加入する義務があります。
社会保険に加入した場合、１カ月当たりの厚生年金の受給額と給与が２８万円を
超えた場合、超えた分について1/2がカットされます。

役員報酬を４０万円受け取っているとすると、最悪全部支給が止まる恐れもあります。
６５歳以降になると２８万円が４６万円になり、制限の枠が緩みますが。

補足

ご回答ありがとうございます。

社会保険の強制適用事業所は常時５人以上従業員を使用する場合とりかいしておりましたが、私の会社も加入しなければいけないのでしょうか？

回答No.2

80521255

国民年金の２号被保険者でなければ、厚生年金の支給制限はありません。
お話では自営業の様ですので、支給制限はありません。

回答No.1

star-rigel

基礎年金には所得制限はありません。
現在、男性の基礎年金の受給開始は、原則６４歳からです。
段階的に受給開始年齢を６５歳まで引き上げていますので、あなたの年齢を考えると、基礎年金の受給は６５歳からになります。
厚生年金は、現在、６０歳から受給することができます。
厚生年金は受給制限があり、役員報酬・給与等の標準報酬月額が４６万円を超えると、厚生年金受給額が減額されます。
役員報酬月４０万円であれば、厚生年金を満額受け取れることになると思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。