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専門学校をつくりたい

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技術職(分析、医療)の現職ないしブランクのある方のための基礎講習や技術講習を出来る専門学校を作りたいです。必要な申請や、補助金等をご存知の方は教えて下さい。
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回答 (全1件)

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レベル13

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「専門学校」というのが、学校教育法で規定されている「専修学校」を意味するなら、必要要件を整えて都道府県知事に認可申請をする、というのが一番簡単な回答となります(130条)。

以下、多少詳しく説明をします。

まず、専門学校という言葉は世間では適当(いいかげん)に使われていますが、学校教育法上は「専修学校」の中で専門課程を設置している学校だけが称しても良いものです(126条)。おそらく質問者様もその点を理解されていないと思います。まず、ここを理解して下さい。

そこで、専修学校を設立し、かつそこに専門課程を設置するためにはどうしたら良いかということになります。

仮にも学校を作るわけですから、認可規準はかなり厳密です。ここで詳細を述べることはしませんが、「粗々」の理解でしたら、「専修学校設置規準」という文部科学省令をお読み下さい。教員数・必要な施設設備・敷地面積・教育課程等々についての規準が記されています。

例えば、専修学校においては、専任教員が3名以上、学生が40名以上、年間授業時間800時間以上いなければ認可がおりません。そして、何よりも、まずは学校法人を作らなくては認可されません。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/06082502.htm



次に(おそらく)あなたがイメージされている、もう少し簡単に設立できる学校について説明します。
世の中には○○学院・○○スクール・○○アカデミー等々の名称の学校がありますが、あの大半は「専門学校」(専修学校)ではなく「各種学校」という範疇に入ります。

自動車教習所や大手の予備校などがこれに該当します。こちらも学校教育法134条に規定され、設置規準が定められていますが、専修学校よりも規準はゆるやかです。しかし、それにしても学校法人設立は必要です。
http://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shiritsutou/shiritsu-ninka/documents/kijun_senkaku.pdf

いずれにせよ、こうした法令上の学校を設立するためには、個人ではなく法人を作ること・ある程度の施設設備を持っている事・複数の教員がいること等が必要ですから、個人が思い立って作れるものではありません。


そうすると、残るのは私塾です。個人経営の学習塾やパソコン教室、ピアノ教室などがこれに該当します。こちらは、設立・運営について何の規準もありません。あなたが思い立てば、明日からでも看板を出して受講生を募集することは可能です。ただし、こちらは完全に私塾ですから税法上の優遇措置もありませんし、補助金の対象ともなりません。
お礼コメント
tinkerbell0922

お礼率 25% (1/4)

すごく詳しい説明有難うございます。違いが大変解りやすかったです。
投稿日時 - 2011-03-26 18:45:28

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