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自己破産を考えています
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自己破産＝債務整理と考えがちですが、自己破産と個人再生の 債務整理方法があります。基本的には自己破産ではあなたの有する 財産が無いことが原則で、高価なものや高額な財産などがある場合は その処分（現金化）が先になります。逆に個人再生とは民事再生法の 一つであって100万円を最低ラインとした債権総額の一部を、3年間で きちんと返済することで、それ以外の額は免除されるという規定となっています。 弁護士に依頼をして弁護士が引き受けた時から返済は凍結状態になります。 つまり返済はしなくても良いのです。また債権者からの要求や連絡もできなくなり あなたへの直接の連絡や投書などは、すべて弁護士が代理であり直接交渉や 面会などはできなくもなります。 差し押さえは基本的に裁判所の許可がなければできません。差し押さえも 生活ができる範囲をこした金額は差し押さえはできなく9万円ほどならば、 おそらく問題外だと思います。その前に自己破産をして（あなたの場合では） バイト先の給与の差し押さえは現実ではありえません。 弁護士や裁判所から第三者あてに連絡などはいきません。 ただし自己破産が裁判所で成立した場合は官報（政府発刊の紙面）には その事実の記載がされます。ただし官報は誰でも購入、閲覧は可能ですが 購読する人は限られていて、まず知り合いの人でもいないはずです。 弁護士は報酬をもらう以上、全面的にあなたの見方です。 ただしあなたが嘘をつくと、どんな優秀な弁護士もこけてしまいます。 まず、バイトの事実を弁護士に話しても何も支障はないはずです。 逆に隠し事や事実に反することでごまかすと自己破産は不成立で終るか 後日にあなたにとって今以上に負担が多くなることは間違いありません。 なぜならば自己破産などは短期間に何度も申し立てができないからです 債務整理方法を弁護士とよく相談したうえで、あなたにあった方法を 編み出すことが有効です。その為にも隠し事や嘘は止めてください。 ただし、債務整理と称した（ちゃんと資格をもつ）弁護士には「悪徳弁護士」 も存在します。有名もしくは何らか安心できる情報を確認して優秀で常識が ある弁護士に依頼することをお勧めします。 なかには善良な振りを最後までしてて、債権者から過払い分を依頼者に 返還せずに、着服する弁護士などもいますし自己破産や債務整理などの 仕事を全くせずに逃げ失せる悪いものも現実にいます。 弁護士の紹介と弁護士費用の立替は「法テラス」という弁護士の団体と 国が設けている制度があります。費用が比較的に安価に抑えられて 返済も無利息で月に1万円程度でできます。 ネットで調べて法テラスの本部に電話をすると近くの法テラスが紹介されます そして近くの弁護士会が教えられて手続きがされます。実際には弁護士への 依頼になりますが、弁護士会から（法テラスを通じて）最初の弁護士相談が されます。通常は○分○千円などの有料ですがこれも無償です。この時点で 弁護士が依頼を引き受けるとすべてOKです。この時点で弁護士権限にて 債権者には支払いの義務はなくなります。 注意したいのは現金化できる資産は早めに現金化しておき銀行などの預貯金 はすべて引き落とし、解約をする。自己破産決定、免責決定までは住所変更が 原則できません。裁判所から免責を受けると公的な権利などもすべて回復します。 ちなみに最後までは開始からおおよそ６ヶ月間ほどかかります。 自己破産が良いか個人再生が良いのかなどは弁護士との相談で決めたほうが いい筈です。まず、心配されている内容は皆無です
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- balancer
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他の方の回答でほぼ出尽くしている様ですので、２点だけ １．会社代表ということは、債務者＝会社、連帯保証人＝貴方のケースでしょう。 個人と同時に法人破産もありますので、「管財の予納金」は数十万～１００万円の 用意が必要かと思われます。 ２．数千万の借入というなら、不動産を担保＝（根）抵当権を取られていませんか？ その担保不動産は、任意売却あるいは競売により、失われます。 いずれにしても、速やかに弁護士を依頼しましょう。もう、待ったなしの状況です。
お礼
回答有難うございます。 １について・・その通りです。 「法人破産」と「個人破産」は別なのですね？ もう少し勉強します。 2について・・借入れ先は4箇所でうち1件が事務所の土地を担保にしています。 それを手放すのは当然だと思いますので諦めています。 債権者リストを作成し早急に弁護士に相談します。 他の質問をするかもしれませんが宜しくお願いします。
>実家は親名義ですが、差し押さえに迷惑は掛かりますでしょうか？ あくまでも「あなたの名義」の資産のみです。 親や兄弟、親族などあなた以外の名義は除外されます。
お礼
再度のご回答有難うございました。 他の質問をするかもしれませんがまた宜しくお願いします。
- osamin
- ベストアンサー率34% (99/290)
破産手続をする、しないにかかわらず 生活費としての給与は全額差押することはできません。 さらに弁護士が破産手続受任の通知を債権者に送付したあとに 債権者が給与の一部でも差押するなどして抜け駆け的に債権保全を図ることも出来ません。 破産手続をするため、家財道具を除く資産は 債権者に平等に分配される必要があるからです。 破産者も生活費を稼ぐ必要がありますから、普通にバイトなど仕事はできます。 弁護士にも話しましょう。 また、バイトの給与は借入のある銀行に振込まないようにしましょう。 借入や保証債務に延滞があると預金は拘束されて相殺される可能性があります。
お礼
回答有難うございます。 バイト代は手渡しなので大丈夫です。 会社の通帳が４行あり、うち2行は借入れも残金もほとんど無いのですが先に解約しておいたほうが良いでしょうか？
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