外国企業の決裁制度

質問

外国企業の決裁制度
外国の企業の決裁制度に関心があり、実態を知りたいと思っております。
日本では稟議規程や職務権限規程などに基づいて、
稟議書を作って承認を得る企業が多いと思いますが、
外国の企業（特に欧米の大企業）ではどのような決裁制度があるのでしょうか。
推測するに、もちろん権限の規定はあるのでしょうが、日本のような稟議書はないと思いますが、
何も記録が残らないようなやり方をしているとも思いませんし。。

もし外国のそういった企業にお勤めされた経験のある方など、
実態をご存知でしたら教えていただければと思います。

宜しくお願いいたします。

回答No.2

Mokuzo100nenn

米国の会社の日本法人では、決裁権限テーブルによって金額毎の決裁権限が決まっており、稟議（＝Proposalと呼ぶ）の金額ごとにシステム上のワークフローで上位者のメールボックスに連絡が入り、連絡を受けた決裁権限者は自分で決済管理システムにログオンして内容を理解してYes/Noボタンをクリックします。
横方向の複数部門にまたがる決済などでは、それぞれの決裁者に持ち時間が決まっており（24時間とか48時間など）タイムアウトになるとその人の上位者に自動転送されます。そればかりでなく、持ち時間内に決済しておっても滞留時間が累計されており、一年間も経過すると「意思決定の遅い奴」とか「メクラ判おしてんじゃないの」みたいなのが解るようになっています。ペーパーレスですが、むしろ記録はペーパー以上ですからITの威力じゃないですか。

面白いのは、Noのボタンを押す時には却下理由が必須になります。申請者は却下理由をクリアして再申請すればよいのですが、この決済過程で途中に物言いがついたことが記録に残ります。記録に残ったって構わないと思うのですが、なかには途中過程といえども物言いがつくことを嫌って、決裁システムでワークフローを回す前に外側で根回ししてくるオヤジが居ました。社内政治だけで生きているキツネ・オヤジにとっては決済システムなんて効果半減ですね。

それから、海外出張などもこのシステムで出張申請・出張許可がされるのですが、年度の初めには部長決裁なのが、売り上げ目標達成の見通しが思わしくなくなる年央ごろには、VP決済となり、決算直前になると社長決裁とかに変わります。このような決済テーブルの変更を全世界80000人の従業員対して一斉に変更できるのがシステム化のメリットですね。何年もいると「そろそろ海外出張は部長決裁じゃなくなるから、今の内に一月先の申請を上げてチケット予約しちゃおう」などというタヌキも現れます。外資って本当に動物園みたいですね。

また、上級管理者の採用や解雇、また、金額の巨大な契約などに関しては、最終決裁者が社長では無くて、米国親会社の上位者に直接つながっていました。黒塗りの車で送迎されて、代表取締役の名詞をもっていた彼も、社内的には「中間管理職」と呼ばれていました。

きっと、日産は既にこのような外資になっているでしょうし、楽天やユニクロのファスト・リテイリングなども社内公用語を英語にすると同時に動物園管理システムを導入してゆくことになるのでしょう。

お礼

ご丁寧に解説いただき、ありがとうございます。
やはりワークフローは記録とか効率性を考えてもいいですね。

＞社内政治だけで生きているキツネ・オヤジにとっては決済システムなんて効果半減ですね
こういうシステム導入を強硬に反対するのはまさしくきつねおやじでしょうね。
また決裁権限がころころ変えられるのは日本企業じゃあまり考えられないので、
驚きました。

回答No.1

yokohamahope

随分昔ですが、某国立銀行にシステムエンジニアとして開発に４年ほど行っていました。
稟議書のようなものはありました。
契約や責任を重要視する文化ですから、稟議書のようなもので関係者のサインが必須になります。
何か起こった時には、その問題の解決より責任者は誰かが先に議論される？（ように見えたこと多々ありました）
具体的書式等は分からないので申し訳ないですが。

お礼

遅くなって申し訳ございません。
たしかに外国は責任をすごく重んじているイメージがありますね。

＞問題の解決より責任者は誰かが先に議論される
こういうことはどこでもあるんですね。。