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日米関係 アメリカの怒りが顕わになる
- アメリカが日本に対してイライラしている様子が見えてきた。特に鳩山首相の外交方針が問題視されている。
- 米ワシントン・ポスト紙のコラムでは、鳩山首相を酷評。オバマ政権の高官たちに信頼できない印象を与えたと指摘されている。
- 一方、オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席は仲良く握手し、絶好の関係であることが報じられている。
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以下に、愚生の“核防衛論”を述べさせていただきます。 [背景] 1. 主に中国、北朝鮮、またはロシアに対する核抑止力が得られるとするのが、核武装論の中核。 2. 核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力。 3. その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、“相互確証破壊”。 [肯定派の意見] 1. 実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うかどうかは、疑問。 2. 米国による核報復を想定していても自国民の被害を顧みないような独裁者の存在も想定しなくてはいけない。 3. 例えば、元海軍大将は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」との発言がある。 4. 米国経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、米国が中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。 実際に中国が経済的、軍事的に超大国となった場合、米国は台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘は米国の学者からもなされている。 [核保有の形態] (1) 単独核保有論:日本国一国のみにより、開発し、保有する。 (2) 米国の核兵器配備要請論:かつて、西ドイツでもございましたが、米国の核兵器を借りてくる。 (3) 日米共同核保有論:日米との共同開発により、核を保有する。 [懸念材料] 1. その日本が核兵器拡散防止条約(NPT)を脱退することは潜在的核保有国のNPT脱退を正当化させ、NPT体制が崩壊する引き金になりかねない。また、既に日本が批准しているNPTを反故することは、国際社会における日本の信頼を損なう危険性がある。 2. これはNPTの維持拡大を国益と認識するアメリカとの衝突でもあり、日本は唯一にして最強の同盟国を失う契機になる可能性あり。 3. 米国の金融制裁・経済制裁: 例えば、日本の自動車・電機等の最大顧客は米国であり、日本にとって米国の貿易制裁は大打撃となります。また、ドル決済には米銀とのコルレス契約が必要で、バンコ・デルタ・アジアを見ても金融制裁でドル決済不能に追い込まれると大手邦銀は軒並み倒産すると予想されます。中国の外貨準備が日本に比肩するレベルになっているので、米中に結託されたら米国債を売っても中国に買われてしまい日本は屈服に追い込まれてしまう可能性が残存しています。 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96 からでございます) [愚見] おそらく、残念ながら、現在の日本政府(政治家、官僚含みます)では、米国との同盟を維持したままの“核保有”には困難なところがあろうかと考えております。一つ間違えれば、仮想敵国の中国のみならず、米国までをも敵にしてしまう危険性を孕んでいるからでございます。実際、台湾におきましても、「台湾の複数の軍関係者らによると、台湾は中国が核実験に成功した1964年以降、当時の蒋介石政権が核開発に着手したが、計画を知った米国は1976年、台湾に圧力をかけ、計画はいったんは中止されたとされる。」とのことだそうです。 また、そもそも、中国共産党が、軍部を抑えている間は、戦争を侵そうなどという愚行には走らないと考えております。もちろん、北朝鮮もまた同様に考えております。 つきましては、愚生は、核武装論の議論を進展させていく必要があるものと考えてはおりますが、少なくとも現在の政権下では、核武装するのは、デメリットが高いと考えております。 ご参考になるところがございましたら、幸甚に存じます。
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こんばんは、ご返答いただきましてどうもありがとうございました。Hidocchiでございます。 > ◆ (中島隆信:社会的弱者に雇用の場を) ~~~~~ ☆ 何だか効用一点張りの行き方からの結論にも見えますが もしそれでも そういう結論がみちびかれるのであれば 積極的にそうしたほうがよいように思われます。 確かに仰いますように、そうした結果を導かれる可能性があるのならば、やってみる価値はあろうかと思います。詳しいことは分からないのですが、おそらく反対派の方もいらっしゃるでしょうが、それらの方々には、代替案を出していただき、雇用の安定化に向けて前進していってもらえればと願っております。 > さて 《場》ですが 【Q:日本人は 魂が・・・】のほうは どうですか? じゅうぶん時事問題も扱える質問だと思いますから。 はい、参加させていただきたく存じます。 > 何か一本の質問はしているようにしたいと思います。また ひどっちさんも質問を挙げていただいてもいいでしょうし。そのときは わたしは回答者であっても 質問をすると思いますが。 どうもお疲れ様でございます。愚生も質問したいと思ったことはあるのですが、以前、哲学カテゴリーに、ご質問させていただいた際、偶然仕事が忙しくなったということもあるのですが、“お礼”欄を書くのに死ぬ思いを致しました(笑)。また、ご質問させていただくこともあろうかと存じますが、その際にはよろしくお願い申し上げます。 つきましては、bragelonne様の挙げられました「日本人は 魂が去勢されているのでしょうか?」に、ご参加させていただきたく存じます。 それでは、よろしくお願い申し上げます。
お礼
ありがとうございます。こんばんは ひどっちさん。 では あちらの質疑応答の場に移りましょう。やり取りが一本にまとまっていると みんなで互いにきちんと情報交換の基本においておこなえば 規約違反にもならずに 相乗効果も出せるかと思います。 雇用の安定・社会保障の確実化は あちらでも出ております。 これからの日本と世界について 展望や道筋が描きだせればうれしいと思います。 それでは まいりましょう。 この質問にご投稿をいただいたみなさん ありがとうございました。
こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。Hidocchiでございます。 > それほど消極的な意味でもないのですが いまは八方ふさがりのようにも感じられます。? 突飛なことは起こさずに それはないという国家間においても友好と信頼を築く地道な努力を積み重ねていくことでしょうか? あたらしい動きは 残念ながら こちらからは起こしがたい。八方ふさがりだが 解凍すべきところは じっくりと一つひとつ対話を継いでそのようにつとめる。 経済面での緊密化も重要なのでしょうね。 はい、仰いますように、こちらから、切り出せるだけの準備(周到さ)を持ち合わせていなかったという証左かもしれません。ですが、腰を据えて、じっくりと対話を繰り返し、繰り返ししていく間にも、何らかの行動指針のようなものも本国には現れてくるものと思っております。 経済面につきましては、ここ10年間、自殺者数の下げ止まりがみられない傾向にございます。一般論ではございますが、貧困・困窮化と自殺率との間には、相関関係が認められるといわれております。もうこれ以上、自殺者を出したくないというのが愚生の願うところでございます、 > 米露中。米は 対等の関係に目覚めるなら 話もし合えるようになると思われるのですが?・・・ 露は けっこうわが日本にあこがれのような気持ちを持っているのではないでしょうか? 国家としては おくびにも出さないといったところでしょうか? 中国人は 分かりません。まして国家としての中国は 分かりません。芥川賞作家の楊逸は 中国人が公務員になるのは 賄賂でかせぐためであるのがふつうだと言っていました。その意味では 本音と建前の使い分けの仕方が 桁が違うのかも分かりません。 でも 質問をするにしても いったい何から尋ねればよいかさえ分からないほどです。 米国は、例えば核保有国とは、いざこざは起こさないという経緯がございます。相手を対等視するならば、話し合える可能性も出てくるものかと推察しております。中国-アフガンの関係も、おそらくアメリカ軍が去った後のアフガンの“治安維持”を任せたいと思っているのではないか とも考えております。 ロシアは、日ソ不可侵条約を反故にしたという記憶が、特に年配の方々に多くみられるようでございます。また、他の西欧諸国に比べ、日本人を見下す人が少ないとも聞いたことがございます。ここは、日露間の外交に長けていた“鈴木宗男”氏にがんばってもらいと思っております。 以下はプーチンの逸話でございます。 「またこの時、講道館より柔道六段の段位を贈られることになったが、「私は柔道家ですから、六段の帯がもつ重みをよく知っています。ロシアに帰って研鑽を積み、一日も早くこの帯が締められるよう励みたいと思います」という言葉とともに、これを丁重に辞退した。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3 「格闘技」からでございます) 中国につきましては、“賄賂”というものが、昔からの“習慣”のようなものだと耳にしたことがございます。この悪習慣を絶つには、多少の時間を要するかもしれません。 > こんなふうです。手が出なくなりました。 そういう状態に対しても この日米関係をめぐって何かありましたら おしえていただきたいという気持ちですが どうでしょう? あるいは一たん けりをつけたほうがよいでしょうか? 愚生には、かようなことを申し上げられる立場にはないのですが、この普天間基地移転の目処(決着)がついた折にでも、再度、掲げられるという方法もございますが。いかがでしょうか? 愚生も、他の方の意見を参考にしながら(今回も、愚生のみとなってしまい、申し訳ございませんでした)、再度、対話ができればと願っております。 お役に立つところがございましたならば、幸甚に存じます。
お礼
なるほど。このような質疑応答の場があると 世界の動きと同時進行する気持ちになった今からとしては 何かと便利ですね。日々の動きに対応できます。 ひどっちさん こんばんは。ご回答をありがとうございます。 プーチンのヰキぺによる紹介は おもしろかったです。案外 人となりも出ているようです。でもひとつの筋としては KGBの仕事に就いたという構えも大きいのでしょうね。 柔道の六段段位をことわったというのは 率直で実質を重んじるというふうにも感じられます。娘さんの一人が 日本史の専攻だとも言いますね。 この前 ウラヂオストック(ウ゛ラディヲ゛ストーク)は 東方の支配でしたが プーチンの名前のウラヂーミルは 世界の支配ですよ。ミールは 平和という意味の言葉でもあるようですが。――ま これは ご愛嬌としまして。 ★ ロシアは、日ソ不可侵条約を反故にしたという記憶が、特に年配の方々に多くみられるようでございます。 ☆ そうなんですね。また シベリアはつらかったでしょうね。 ★ 米国は、〔例えば核保有国とは、いざこざは起こさないという経緯がございます。〕 相手を対等視するならば、話し合える可能性も出てくるものかと推察しております。 ☆ なんですね。気長にでしょうか。外交官の中から 対等に話し合える人が出て来て欲しいとも思うんですが。 ★ 経済面につきましては、ここ10年間、自殺者数の下げ止まりがみられない傾向にございます。 ☆ ベーシック・インカムの制度は まだ道遠しでしょうから ともかく職につけるように・仕事を 公共の側からも作りだしていって職を創出するといったやり方もあると聞きました。 ◆ (中島隆信:社会的弱者に雇用の場を) ~~~~~ 能力の劣る人は働く場所から排除されても当たり前と考える人がいるなら それはとんでもない誤りである。経済学上最大の発見ともいわれる《比較優位》の考え方は 弱者を社会から排除することの非合理性を見事に説明する。 (日経2010・05.10 朝刊 23面) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 何だか効用一点張りの行き方からの結論にも見えますが もしそれでも そういう結論がみちびかれるのであれば 積極的にそうしたほうがよいように思われます。(経済学も あまり自信がないのですが。天の邪鬼で 主観経済学というものを考えようとしたくらいですから)。 ★ 中国につきましては、“賄賂”という・・・この悪習慣を絶つには、多少の時間を要するかもしれません。 ☆ 中国も分かるようになるといいと思います。 さて 《場》ですが 【Q:日本人は 魂が・・・】のほうは どうですか? じゅうぶん時事問題も扱える質問だと思いますから。 何か一本の質問はしているようにしたいと思います。また ひどっちさんも質問を挙げていただいてもいいでしょうし。そのときは わたしは回答者であっても 質問をすると思いますが。
こんばんは、ご返答賜りまして、どうもありがとうございました。Hidocchiでございます。 > ☆ この三カ国でしょうか 猜疑心を残らず想像し尽くしてこれをさまざまな情況や局面に当てはめ 想定されるあらゆる場合に国益を優先するという大原則を固守するのは? 国土面積、軍事力等みましても、他国よりも、優位な立場にあろうかと思われます。せっかくのメリットを活かさなとは、少し考えにくいのですが..... > ロ・中は 民族自決の原則などをも 当面は決して表に出さずに ともかく友好関係を持続する必要があるでしょうか。? アメリカは むしろ ヒロシマ・ナガサキの人道上の罪を――自分たちが言ったことなのですから―― つきつけてやってもよいのではないでしょうか? あからさまに辱めを与えてやってもよいように思います。火の中をくぐり抜けて あたらしいアメリカになって欲しいです。 友好関係は構築していくべきかと考えております。特に中国とはビジネス上では、切っても切れない状況かと考えられます。もし、これら関係を壊してしまいますと、日本の失業者はおそらく急増するものと考えております。結局、国民のためにはならないものと推察しております。 また、原爆投下につきましては、ヒロシマには、軍事基地等はなく、いたのは、女子どもそして老人だけだったかと記憶しております。かような場所に、殺戮兵器を投下するのは、人道上大きな問題かと思われます。報道等でも、”原爆を投下された”と表現される際には、もっと”主語(アメリカが or アメリカによって)”を強調してもいいのではないかと思っております。 アメリカは、イラク侵攻への失敗から、幾分かは、国際協調路線を歩んでいるように見えます。ただ、日本の外務省等が弱腰すぎますので(笑)、残念ながら、日本側からのアプローチには限界があるように見えてきます(無念!でございます)。 ☆ 取り急ぎ 第一次の反応でした。何か考え及び得ましたら お伝えいたしたいと思います。 また何かございましたら、ご遠慮なく、ご返信くださいませ。 お役に立てれば、幸甚に存じます。
お礼
ありがとうございます。 ここのところは もう国際関係の文法破りでの質問になっていたかと思います。答えてくださってありがとうございます。 それほど消極的な意味でもないのですが いまは八方ふさがりのようにも感じられます。 突飛なことは起こさずに それはないという国家間においても友好と信頼を築く地道な努力を積み重ねていくことでしょうか? あたらしい動きは 残念ながら こちらからは起こしがたい。八方ふさがりだが 解凍すべきところは じっくりと一つひとつ対話を継いでそのようにつとめる。 経済面での緊密化も重要なのでしょうね。 米露中。米は 対等の関係に目覚めるなら 話もし合えるようになると思われるのですが?・・・ 露は けっこうわが日本にあこがれのような気持ちを持っているのではないでしょうか? 国家としては おくびにも出さないといったところでしょうか? 中国人は 分かりません。まして国家としての中国は 分かりません。芥川賞作家の楊逸は 中国人が公務員になるのは 賄賂でかせぐためであるのがふつうだと言っていました。その意味では 本音と建前の使い分けの仕方が 桁が違うのかも分かりません。 でも 質問をするにしても いったい何から尋ねればよいかさえ分からないほどです。 こんなふうです。手が出なくなりました。 そういう状態に対しても この日米関係をめぐって何かありましたら おしえていただきたいという気持ちですが どうでしょう? あるいは一たん けりをつけたほうがよいでしょうか?
ご返答に対しますお礼が遅れてしまいまして、誠に申し訳ございませんでした。Hidocchiでございます。 > 勇み足でしょうか? いえいえ、日中関係(アメリカも含めまして)との関係は、変な摩擦を起こすことは国民にも負担がかかってきてしまうと思っております。 従いまして、決して、勇み足ではないと思っております。 ?> ○ 国益どうしの対立関係において互いに国益を求めるという構図は 必ずしもその目的を達成することが出来るとは限らない。むしろ 究極の予測としては 多大な損害をこうむって 目的の多少の部分を獲得するに過ぎないのではないか。ほかの舞台や台本や演出を求めること そして主役のあり方を考え直すことのほうが よいのではないか。? 確かに、各国の国益(=各国のエゴイズム)追求を押し進めて行きますと、”戦争”なるものが、想定せざるを得ない状況にもなろうかと考えております。また、”戦争は起こさない”というのも、 外務省(テクノクラート)の最も重要な役割の一つかと考えております。外交力を発揮して、”アジア構想”を押し進め、また、ボランティアはじめ、一般人が立ち入るのが危険な地域におきましては、連合軍隊は彼らの身の安全の確保に注力し(軍隊というよりも、治安確保という”警察”的な役割がメインかと思われます)、市民同士の交流を押し進めて行って欲しいと願ってはおります。地雷、山賊の危険性は未だ存在しているようでございますから。 ただ、大国(米ロ中)は、国益中心に政策を進めているため、完全な”国益重視”からの脱却は困難かとも思っております。 > ○ ということは 国家に代わって 企業や自治体がそれぞれ自己の利益を求めて競争することになるのかも分からない。やはり死闘を演じるかも知れない。それでも――軍事力にはいっさい拠らないかたちになることにおいて―― そのように主役が交代したほうがよいと思われる。 軍事行為は、”外交上の最後の手段”だと言われています。その行使は、本来ならば未然に防ぐべきものであろうと考えております。徐々にではございますが、軍隊は、治安の悪化が著しいところでのみ、”警察としての役割”に特化していくのではないかと推察しております。国益の点からみましても、軍事力の行使は、採算が取れないと思われるからでございます(ただ、大国におきましては、圧倒的な軍事力を保有しているため、少し考え方が異なるかも知れません)。 ですが、最近では、「民間軍事会社」なるものが台頭しているようでございます。 「国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。」とのことだそうです。 (http://ja.wikipedia.org/wiki/民間軍事会社 からでございます。) 愚見ではございますが、国家(間)では、警察の役割に注力し、他は市民に任せるというのが、自然な形かとも思っております。 ですが、”軍隊”の民営組織体も現れる状況でもございます。残念ながら、ここまで来ますと、愚生のオツムでは、ついていけないところでございます。申し訳ございません。 ? > ○ 外交活動は こういった議論と対話をおしすすめていくのがよいのではないか。むろん 言論の活動もある。映画・演劇・小説や何やかやの芸術思想としても推し進めるのがよいではないか。? 「 外交活動は こういった議論と対話をおしすすめていくのがよいのではないか。」これは、大原則でございます。そうでなければ、”大使館(外務省)”なるものの存在意義が問われるかと考えられます。 確かに、映画(映像)等におけます「殺戮行為のありさま」を見せつけられた人達の考え方にも影響は出てくるようにも考えております。? 駄文、ご一読いただきまして、厚くお礼申し上げます。
お礼
ひどっちさん ご回答をありがとうございます。 ★ ただ、大国(米ロ中)は、国益中心に政策を進めているため、完全な”国益重視”からの脱却は困難かとも思っております。 ☆ この三カ国でしょうか 猜疑心を残らず想像し尽くしてこれをさまざまな情況や局面に当てはめ 想定されるあらゆる場合に国益を優先するという大原則を固守するのは? ロ・中は 民族自決の原則などをも 当面は決して表に出さずに ともかく友好関係を持続する必要があるでしょうか。 アメリカは むしろ ヒロシマ・ナガサキの人道上の罪を――自分たちが言ったことなのですから―― つきつけてやってもよいのではないでしょうか? あからさまに辱めを与えてやってもよいように思います。火の中をくぐり抜けて あたらしいアメリカになって欲しいです。 ロシアは いくぶん 友好関係をほんものとして持てる予感がするのですが 甘いですかね。甘いですね。 ★ ~~~~~~~~~~~~~~~~ 軍事行為は、”外交上の最後の手段”だと言われています。その行使は、本来ならば未然に防ぐべきものであろうと考えております。徐々にではございますが、 軍隊は、治安の悪化が著しいところでのみ、”警察としての 役割”に特化していくのではないかと推察しております。 国益の点からみましても、軍事力の行使は、採算が取れないと思われるからでございます(ただ、大国におきましては、圧倒的な軍事力を保有しているため、少し考え方が異なるかも知れません)。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 取り急ぎ 第一次の反応でした。何か考え及び得ましたら お伝えいたしたいと思います。
ご返答いただいまして、どうもありがとうございました。Hidocchiです。 証人喚問におきまして、ご説明賜りまして、厚くお礼申し上げます。 ☆ 鳩山は 一連の行動について《場当たりではない》と言っていましたね。どうも自分の中では そうなんでしょうか。だとしても お粗末なのでしょうね。ということは 助言をあたえる者がいなかったのでしょうか? 官房長官は 普天間問題の担当でもあるのでしょう?――困ったものですよね。 まさしく仰るとおりかと存じます。官房長官はじめ、外務省には、事前の下準備にもっと専念してもらいたかったと思っております。ですが、例のWポストのコラム報道がなければ、もう少し時間が与えられたのではないかとも思ってはおります。 この件につきましては、植草氏のブログにも同じような意見がございました。 植草氏のブログ “普天間問題核心は抑止力ではなく交渉力にあり” この外交関係でのかじ取りは それにしても 国際関係であり国家間関係なのですね。国家が そしてほとんど国家の体面だけが 問われているように思えます。なんで? というのが 正直なところですが そしてその素人さは 持ち続けようと思っているのですが それにしましても 別のところでは 例のりんさんが 国際力学上はおおむねそのように落ち着くところなのでしょうか 日本の核武装までを持ち出して来ておられます。 “政府系ファンド(SWF)”をはじめ、各国の利益追求は、相変わらず続いているようでございます。日本も設立の議論がなされているようですが、おそらく国民性を鑑みますと、設立はしないと予想しております。150兆円もの額を運用するには、ファンドマネージャー(運用責任者)の負担が大きすぎますし、またそれに見合うだけの給与は与えられないでしょうから、おそらく引き受ける人もいないかと考えております。 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89 からでございます) 一般に、外交上では、「国家に友人なし。あるのは国益のみ」といわれています。各国間のエゴイズムに対して、ときには、他国のエゴイズムをも利用して、国益を得ようとするのが一般的なようでございます。至った経緯はわからないのですが、騙された経験を持つと、どうしても他国に対しまして懐疑的になってしまうのかもしれません。ですが、個人(一市民)の観点から見ますと、決してかような言葉に惑わされる必要はないとも考えております。ボランティア支援等やれることはあるからでございます。 以下、愚生の核武装論につきまして、述べさせていただきたく存じます。
お礼
ひどっちさん ありがとうございます。まなんでいます。ご投稿をありがとうございます。 ★ 植草氏のブログ “普天間問題核心は抑止力ではなく交渉力にあり” ☆ 植草一秀は 基地移転問題で 民意をいちばんの基礎にしていて 基本的にはそれに従うという案外単純な結論を出しているのですね。ということは やはり核の問題について どういう考えが そのさらに基礎にあるかということになるでしょうか。 ★ “政府系ファンド(SWF)” ☆ ありがとうございます。これはすなおに ★ ~~~~~~~~~~~ おそらく国民性を鑑みますと、設立はしないと予想しております。 150兆円もの額を運用するには、ファンドマネージャー(運用責任者)の負担が大きすぎますし、またそれに見合うだけの給与は与えられないでしょうから、おそらく引き受ける人もいないかと考えております。 ~~~~~~~~~~~~~ ☆ という見方に落ち着くようにわたしは感じました。 ★ 核武装論 ☆ ひとことで国際関係上の力学と言ってしまいましたが こまかいですね。たとえば日米関係のあり方ひとつ取っても 細かくいくつかの場合に分かれる。戦力のかたちにしても たとえば MD が 相手に与える影響において さまざまに心理的なゲームを先取りして考えておくのですね。まいりました。 と同時にわたしは 原子爆弾が出てからは もう戦争は終わったと確信していましたので その過去のわたしになおもかたくなになって立てば いったいどういう猜疑心を持ち どういう主導権争いの道を突き進むのかとの思いもします。 つぎのご回答の場につづけます。(そのNo.37へのお応えを先に書いたのですが)。
こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。Hidocchiございます。 > ★ 米軍再編 ☆ 鳩山首相は もっともっとしっかりとこの問題について説明をするとよいと思います。海兵隊が軍備全体の体制にとってどのように連携しているのかなど素朴な事柄についても 説明するとよいと思います。 確かに、政治家は国民を説得しうる能力を持ち合わせている必要があろうかと考えられます。ですが、後1ヶ月足らずでそれが可能か否かは..... ☆ 台湾が含まれるとすれば よいように思いますし そしてアメリカをも取り込めれば ずいぶんよいと思いますが けっきょく問題は 中国とは話し合いがきわめてむつかしいということなんでしょうか? ゆえに力関係の問題になるというような。 特に、日本の軍備拡張につきましては、中国側は、結構神経質のように見受けられます。 ですが、日本政府も、中国に対しまして、特に“核軍縮”への協力を呼びかけ、米英ロさらに中国を加えた4カ国で、各軍縮に向けた条約等を結んでもらうよう、尽力していってもらいたいと願っております。 例えば、先日、締結されました核兵器の軍縮条約、つまり第四次戦略兵器削減条約(2010年)も、米-ロシア間の条約ですし、また部分的核実験禁止条約(1963年)も、米-ソ-英の3国間の条約です。また、包括的核実験禁止条約(発効用件国の批准が完了していないため、2010年現在におきましても、未発行でございます)も、中国は未批准でございます。つまり、中国は、核兵器の使用(実験)におきまして、何の条約にも締結していないという現状がございます。 ですが、「中華人民共和国(アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている)、」ということですので、包括的核実験禁止条約につきましては、脈があるかもしれません。この条約批准に向けて、日本政府も話し合いを通じて、努力して欲しいと願っております。 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84 からでございます) > 触れていただいた中国の動きを覚え書きにしておきたいと思いました。 誠に、光栄に存じます。 > 情報をありがとうございます。 こちらこそ、まとめていただきまして、厚くお礼申し上げます。 > ☆ 何だか日本もその位置が特定できるかのようで 存在しているという実感を覚えるようですが どうもすべては力関係ですよね。うまく立ち回るという方針なのでしょうか? 残念ながら、最終的には、超大国(核保有国)に、ある意味、従わざるを得ない状況かと考えております。その中で、基本的には軍を持たない日本がどのように振舞っていくしかないと考えております。 > あと 例のベンジャミン・フルフォードの記事を読んだりしましたが どうもまとめづらいように感じています。 仰いますように、問題が大きいだけに..... 今回のWポストのコラムの件でございますが、これは、新米保守派(下記”参照”をご参照くださいませ)の読売新聞による目論見があったかと考えております。もし、この基地移転問題に目処がつけば、民主党も読売新聞社・主筆のナベツネを証人喚問すべきかと考えています。ワシントンポストもお家事情があるようですし(傘下のNews Week誌が赤字なのだそうです)、また元来読売新聞との関係もあるため、ここら辺のやり取りを中心に、証人喚問に踏み切って欲しいと思っております。 ”米ワシントン・ポスト、ニューズウィーク誌売却を検討”という報道が今日ございました。 参考: “渡辺恒雄” and CIA : 9,890件(Google ヒット件数) 確かに、そのままこれらの情報を鵜呑みにはできかねますが、読売新聞は、”親米保守”であることは疑いようはないと考えております。 因みに、以下は、読売新聞社を揶揄した表現だそうでございます。 “国売新聞”: 76,800件(同上) “ゴミ売新聞”: 66,500件(同上). ご参考になれば、幸甚に存じます。
お礼
ひどっちさん こんばんは。ご回答をありがとうございます。 ★ 読売新聞は、”親米保守”であることは疑いようはないと考えております。 ☆ は そういう心証を強くしますが ★ 民主党も読売新聞社・主筆のナベツネを証人喚問すべきかと考えています。 ☆ は ド素人の疑問なのですが 言論の自由を超えているというような意味あいなのでしょうか その《目論見》というのは? たいへん恥ずかしいですし 申し訳ありませんが おしえていただけますか? ★ 確かに、政治家は国民を説得しうる能力を持ち合わせている必要があろうかと考えられます。ですが、後1ヶ月足らずでそれが可能か否かは..... ☆ 鳩山は 一連の行動について《場当たりではない》と言っていましたね。どうも自分の中では そうなんでしょうか。だとしても お粗末なのでしょうね。ということは 助言をあたえる者がいなかったのでしょうか? 官房長官は 普天間問題の担当でもあるのでしょう?――困ったものですよね。 ★ ですが、日本政府も、中国に対しまして、特に“核軍縮”への協力を呼びかけ、米英ロさらに中国を加えた4カ国で、各軍縮に向けた条約等を結んでもらうよう、尽力していってもらいたいと願っております。 ☆ 国際関係における力学について少しは――とうぜんまったくの間接的にですが―― それでも少しは肌での感覚が分かって来たようにも思います。 インタムライスムは 逃げにつながるでしょうから出しませんが この外交関係でのかじ取りは それにしても 国際関係であり国家間関係なのですね。国家が そしてほとんど国家の体面だけが 問われているように思えます。なんで? というのが 正直なところですが そしてその素人さは 持ち続けようと思っているのですが それにしましても 別のところでは 例のりんさんが 国際力学上はおおむねそのように落ち着くところなのでしょうか 日本の核武装までを持ち出して来ておられます。 わたしは いまはこのような現実の世界に対して直面する姿勢でいるようになりましたが こういう議論もしくは政策には いまはまだ何とも答えが出て来ません。分かりません。 無いものをもさらけ出して それだけのお応えになりますが 受け止めていただければさいわいです。
補足
次の件 分かりました。すみませんでした。 ★ 民主党はナベツネを証人喚問できるか? ▲ (民主党はナベツネを証人喚問できるか?) ~~~~ http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20070918 読売新聞と日本テレビが自民党総裁選で福田康夫氏を有利にするために、麻生太郎陣営を不利にするような情報操作をしたのではないかという疑惑が出ています。 自民党衆議院議員の戸井田とおる氏のブログのコメント欄に、衝撃的な投稿がありました。書いた方は、水間政憲氏と名乗っています。第1回水間政憲氏 対談ページ 戸井田とおる 姫路衆議院議員という対談をされているので、戸井田氏とは親しい方のようです。 内容は、次のようなものです。 1 自民党総裁選挙の演説会等の反応は、マスコミの報道と違い麻生支持が強い(水間氏の印象) 2 現場の報道関係者からも総裁選関連のニュース編集には偏りがあるという証言を得た 3 自民党の派閥が福田氏支持に動いたのは、日テレの10日夜都内のホテルで開催された「太郎会」の報道がきっかけ 4 「太郎会」の報道では、10日の時点で参加者全員が安倍辞任を知っていて陰謀を巡らせていたような印象操作がされている 5 しかし実際には鳩山邦夫氏等参加者はそのことを知らず、10夜の時点で安倍辞任を知っていて意図的な編集をしたのは日テレである ・・・ ~~~~~~~~~~~~~~~
続きからでございます。 > どうも核は テロリストらの手に渡ることがこわいのであって そのほかでは恐るるに足らずとも思えるようになってきたのですが その点については どうでしょう? アメリカが核武装して、いちばん脅威と思っているのは、日本だと言われています。 アメリカとしましては、日本に、如何に核武装させずに、日本、台湾ー中国との平和維持をさせるかが問題と思っております。もし、日本の防衛庁長官なりが、「核武装の意志がある」との公式見解を示せば、まちがいなく、沖縄等に増兵してくるものかと考えております。 > 変わった質問をあたらしく出しました。 お疲れ様です。少し拝見させていただきました。なお、rin様の情報は正しいかと見受けられます。 児玉誉士夫と東声会との関係 「昭和38年(1963年)には、関東と関西の暴力団の手打ちを進め、三代目山口組・田岡一雄組長と東声会・町井久之会長との兄弟盃(田岡一雄組長を兄とする)を実現させた。」 日米安保と暴力団の関係 「1960年の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約改正に前後したアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日反対の大規模な反対運動(安保闘争)を阻止するため岸信介首相の命令により自民党の木村篤太郎らは、安保闘争の拡大を阻もうと、ヤクザ・右翼を使って運動を阻止した。児玉はその世話役として行動している。」 児玉誉士夫とCIAとの関係 「一方、児玉は死期が近づいた時、「自分はCIAの対日工作員であった」と告白している。72歳の児玉は判決が出る直前の1984年1月に再び発作を起こして世を去った。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/児玉誉士夫 ) 町井とナベツネの関係 「元暴力団関係者が経営しているにもかかわらず、オープニングレセプションは読売新聞社の渡辺恒雄が運営委員を務め、司会は山口淑子が勤めた。さらにゲストとして岸信介元首相や園田直衆議院議員などの政界人や、岡田茂三越会長などの財界人から各国の特命全権大使までが駆けつけた。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/TSK・CCCターミナルビル からでございます) ただ、本質的な問題ではないため、あえて、ここに述べさせていただきました。 お役に立つところがございましたら、幸甚に存じます。
お礼
情報をありがとうございます。 確認することができました。 ★ CCCターミナルビル ☆ などは けっきょくおおっぴらになっているも同然なのですね。児玉誉士夫にしても そうだったようですし。 ▲ (ヰキぺ:TSK・CCCターミナルビル) http://ja.wikipedia.org/wiki/TSK%E3%83%BBCCC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%AB ▲ (ヰキぺ:児玉誉士夫 ) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB ★ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ アメリカが核武装して、いちばん脅威と思っているのは、日本だと言われています。 アメリカとしましては、日本に、如何に核武装させずに、日本、台湾ー中国との平和維持をさせるかが問題と思っております。もし、日本の防衛庁長官なりが、「核武装の意志がある」との公式見解を示せば、まちがいなく、沖縄等に増兵してくるものかと考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 何だか日本もその位置が特定できるかのようで 存在しているという実感を覚えるようですが どうもすべては力関係ですよね。うまく立ち回るという方針なのでしょうか? あと 例のベンジャミン・フルフォードの記事を読んだりしましたが どうもまとめづらいように感じています。反応薄になりますが あしからずおおさめくださいませ。
ご返答賜りまして、厚くお礼申し上げます。Hidocchiでございます。 > ☆ ここのところが今ひとつ分かりにくかったのですが どうなんでしょう? 以下に概略を示させてもらっております。 (1)アメリカ側 ソ連崩壊による冷戦終結 → 911事件による安全保障体制の変化 → 冷戦型の米軍配置の見直し → 新たな戦略地域としての中東への重点化が焦点となった それに向けて、在日米軍は以下の方針を取りつつあるようでございます。 「在日米軍の再編計画の課題とするところは、まずワシントン州フォートルイスにあるアメリカ陸軍第一軍団司令部の神奈川県キャンプ座間への移転と統合作戦部隊、指揮統制機能の効率化を図ることにある。この統合作戦部隊は直接戦闘部隊などは持っていないが、有事の際に必要な部隊を組み込んで戦闘を行える構造になっており、再編を象徴するような存在である。 アメリカ海兵隊は沖縄県の住民の負担を軽減するため、一部部隊の移動や訓練の一部移転を計画した。普天間基地を返還して、代替基地として辺野古地区への移転が決定している。海兵隊員約8千人とその家族約9千人のグアム移転、那覇軍港返還、キャンプキンザー返還、キャンプレスター返還、キャンプフォスター・ライカム住宅地区やロウワープラザ住宅地区などの返還、北部訓練場の3分の1返還など沖縄の負担軽減に重点が置かれている。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/米軍再編 からでございます) ですが、一方、疑問点もございます。タリバン亡き後のアフガニスタンの治安維持に、中国がやる気をみせているからでございます。つまり、アメリカにとっては、みすみす漁夫の利を与えてやる訳だからでございます。 ”中国・アフガニスタン首脳会談、関係強化で一致” AFPの報道からです (2)日本側(鳩山氏の理念を含みます) ソ連崩壊による冷戦終結 → 北朝鮮の核武装化・新たに中国が台頭 そこで、アセアン諸国との連携・同盟関係を構築を目指します。ですが、アメリカ側に十分に配慮(根回し)をしなくては、以前のアジア通貨基金(AMF)の失敗と同じ結果になりかねないという懸念がございます。 そこでさらに、この共同体にアメリカをどのように取り込むか、もしくはいっそのことアメリカを含めないかの議論はあろうかと考えられます。 > ☆ 沖縄から米軍が去って行くと 中国が入って来て 尖閣列島や海底油田について主導権を握ると言われています。考えてみると だからすべて軍事力を持つ中国のしたい放題になるとも言えないのではないか。 まず、今日まで、中国との関係において、緊急的な課題を突きつけられてきた”台湾”を考えてみたいと思います。 「従来は質に勝る中華民国空軍が台湾海峡の制空権を完全に維持できるとされてきた。しかし、近年は中国人民解放軍空軍の使用機材の近代化(J-11やJ-10やFC-1)により、中華民国空軍の優勢が揺らいでいるとの見方もある。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/中華民国国軍 からでございます) 現時点の、軍事力では、 海軍: 日本>台湾>中国 空軍: 日本=台湾>中国 陸軍: 中国>>台湾>日本 (中国は、大陸国でもあるため、陸軍大国でございます) というのが、各国軍隊の実力と考えられているようです。 参考:田岡俊次著「北朝鮮・中国はどれだけ恐いか (朝日新書 36)」(朝日新聞社) 愚生でも、他の書籍、Webの検索しましたが、概ね上記のようでございます。なお、田岡氏は空軍力では、台湾>日本としております。 現時点ですが、日本のシーレーンを守る能力は、自衛隊にはございます。ですが、数年後には、追い抜かれるというのが一般的な見解のように思われました。 日本政府さえしっかりしていれば、現時点での中国軍の脅威はないものと解しております(後、数年で変化してしまうようですが)。 ASEAN諸国が団結すれば(台湾を含みます)、問題はないと解しております(ですが、現憲法の改正は必要かと思われますが)。 従いまして、アメリカとの同盟関係の強化もしくはASEAN(できればアメリカも取り込んで)との同盟関係は必要と考えております。 以下続きます~~~
お礼
ひどっちさん ご回答をありがとうございます。 ★ 米軍再編 ☆ 鳩山首相は もっともっとしっかりとこの問題について説明をするとよいと思います。海兵隊が軍備全体の体制にとってどのように連携しているのかなど素朴な事柄についても 説明するとよいと思います。 ★ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ASEAN諸国が団結すれば(台湾を含みます)、問題はないと解しております(ですが、現憲法の改正は必要かと思われますが)。 従いまして、アメリカとの同盟関係の強化もしくはASEAN(できればアメリカも取り込んで)との同盟関係は必要と考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 台湾が含まれるとすれば よいように思いますし そしてアメリカをも取り込めれば ずいぶんよいと思いますが けっきょく問題は 中国とは話し合いがきわめてむつかしいということなんでしょうか? ゆえに力関係の問題になるというような。 触れていただいた中国の動きを覚え書きにしておきたいと思いました。 ▲ (”中国・アフガニスタン首脳会談、関係強化で一致”) ~~~~ 【3月24日 AFP】中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は24日、訪中しているアフガニスタンのハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領と北京(Beijing)で会談し、貿易と経済協力の拡大で合意し、関連協定に調印した。 中国中央テレビ局の報道によると、胡主席は鉱業や農業、水力発電やかんがい事業、インフラ計画などでアフガニスタンとの経済関係をいっそう強化しようと呼び掛けるとともに、政治的にも関係を深め、首脳同士の訪問も増やしたいと述べた。 胡主席は特に、アフガニスタンがまだ正式加盟していない上海協力機構(Shanghai Cooperation Organisation、SCO)において、同国の役割が拡大することに期待を示した。 また両者は中央アジアの安全保障の強化で協力することでも一致し、同地域のテロリズムと共闘することを誓った。米軍主導の連合軍によるアフガニスタン侵攻で旧タリバン政権が転覆してから8年あまり。アフガニスタンの安定の維持において、特に将来の米軍撤退後の局面で、中国が主要な役割を果たすという見方は強まっている。 中国側の関心はアフガニスタンの豊富な天然資源だ。3年前、中国の企業グループはアフガニスタンにある世界有数の銅山、アイナク(Aynak)銅山に30億ドル(約2800億円)もの記録的な額を投資した。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。Hidocchiです。 > ☆ そうでしたか。《十二歳》からわれわれも《成長した》のでしょうか。何だか笑えて来ますが。《ジャパン・アズ・ナンバーワン》は さしづめ褒め殺しというたくらみもあったのでしょうか? 「 ジャパン・アズ・ナンバーワン」は1979年発刊だそうでございます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/ジャパン・アズ・ナンバーワン 一方、プラザ合意は1985年でした。この合意の目的は、米国の膨大な貿易赤字の解消を目指し、為替レートを円高に人為的に誘導を図ったものだったかと記憶しております。 当初は、確かにほめ殺し的なものだったと思われます(著者は親日家だったそうですが)。ですが、1985年にもなりますと、深刻な貿易赤字をかかえることになり、日本叩きがはじまったものと考えらます。そして、その後の日本の不動産バブルの時には、「三菱地所によるロックフェラー・センター買収(2000億円)」ともなりますと、やはり、子ども扱いする訳にもいかなくなってしまのではないかと....... (http://ja.wikipedia.org/wiki/バブル景気からでございます) 今は中国がターゲットとなっているようでございます(”人民元の切上げ”問題です。) ”中国財務相、人民元切り上げ圧力に不快感” なる報道もWeb上でなされております。 ですが、当時の日本程は、安易にアメリカの要求案は呑まないと考えてはおります(米国は、核保有国には、以外と圧力はかけてこなかったという経験からでございます)。 > ひとつには どうもローマ教会への批判も然ることながら クリスチアニズムの日本人版を示すという道もあるかに思えて来ました。まぁ どうなるか分かりませんが。 ”被害者がバチカンとローマ法王を提訴、聖職者による児童性的虐待で” という報道も、Webで散見されます。この結果により、予想外の展開が??? > 《アメリカとは何か》を捉えておくのはよいでしょうか? 前の大戦では、日、独ともアメリカの動向を見誤ってしまったという経緯がございます。しかも、あの時以上に、アメリカのパワーは強大になっているとも考えられます。単純に軍事力でございますが、アメリカ+イギリスで、(そうなりますと、必然的にオーストラリアもついてきます)残りの国の軍事力よりも上となります。従いまして、ある意味、”超危険な国”ともいえるかと思われます。愚生は、少なくとも、アメリカの重要な法案・協定等は見続けていきたいと思っております。 > ”普天間基地移転問題”の問題を再度挙げさせていただきます。 今回の基地移転問題は急に問題となり、そして政局問題にまで、一気に進んでしまいました。もちろん、問題の解決策を”マニフェスト”に掲げてはいましたが、こんなに、つまり、ワイドショーでも盛んに報道される程にもなりました。 元来の、鳩山氏の理念等は関係なく、もちろん、”日米安保条約”の冷戦後における役割の見直し等、考慮に入れなければならない問題が山積していると思っているのですが。 先日、朝日ニュースターで、「ニュースにだまされるな」という番組を偶然見ていたのですが、当のアメリカでさえも、5月末までの決着には無理がある とのコメントがございました(防衛大学元教授「日米安保の正体」の著者である孫崎 享が招かれていました)。元来は、以下にございますように、「反対勢力には経済制裁や対外工作機関(中央情報局など)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)」によって(日本では、汚職問題等のスキャンダルが多いと思われます。例:田中角栄です)、したたかに目的を達成するのが一般的かとは思っておりました。ですが、今回の日本での報道は、それを先取りするような報道だったかと考えております。つまり、政局問題を早くやってしまいたいというメディアの目論みがあったのかと推察しております。 「米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、 <中略> ”反対勢力には経済制裁や対外工作機関(中央情報局など)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)”、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ、「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。」 (http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 の 「米軍が日本に駐留し続ける事の意義」からでございます。) 駄文、ご一読いただきまして、どうもありがとうございました。
お礼
今晩は。ご回答をありがとうございます。 ★ 今回の基地移転問題・・・。・・・元来の、鳩山氏の理念等は関係なく、もちろん、”日米安保条約”の冷戦後における役割の見直し等、考慮に入れなければならない問題が山積していると思っているのですが。 ☆ ここのところが今ひとつ分かりにくかったのですが どうなんでしょう? わたしも そのほかの座間ですとか岩国などなどの戦力の移転や縮減とひと組になった見直しだということは分かったのですが あらためて解説をお願いできますでしょうか? CIA の活躍ないし暗躍は あまり考慮に入れなくてもよいように思ったりします。指導者や有力者についてたたけば埃が出るだろうから叩いて自分たちの言い分を通すということでしょうか? でも叩かれた人たちのあとから新しい人が出ればよいように思います。 五月末までの決着というのは 内容を伴なった方向がきちんと合意の上で決まることだと言うとすれば そのあとに実際には移転なりをすればよいわけで 話が決まるという公算はあるかにも思えて来ました。 このような点などについて 次の鳩山の考えと合わせて どのようにお考えになりますか? お聞かせください。 最初の《補完性の原理》というのは 何だか命名がしっくり来ませんが 要するに地元第一主義になるのでしょうか? ▲ (鳩山由紀夫:「私の政治哲学」) ~~~~~~ http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。 補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 沖縄から米軍が去って行くと 中国が入って来て 尖閣列島や海底油田について主導権を握ると言われています。考えてみると だからすべて軍事力を持つ中国のしたい放題になるとも言えないのではないか。世界の先進国や地域のアセアン諸国も声を挙げることだけはしてくれるでしょうし。 どうも核は テロリストらの手に渡ることがこわいのであって そのほかでは恐るるに足らずとも思えるようになってきたのですが その点については どうでしょう? ★ バブル経済 / ジャパン・アズ・ナンバーワン ☆ などについておしえていただいてありがとうございます。 ★ ローマ法王 前のラツィンガー枢機卿 ☆ これも変な言い方をすれば 見ものです。 ★ 人民元切り上げ ☆ これは中国にとって 資源を買うという場面では 元高になったほうがよいという側面もありますね。少しは切り上げをするのではないかとも思うのですが どうでしょう? 変わった質問をあたらしく出しました。
こんばんは、ご返答いただきまして、どうもりがとうございました。Hidocchiです。 M県ご出身なのですか。W県とつながっていて、案外お近くだったのですね。N市につきましては、他の”質問”ー”回答”欄から、お噂は伺っておりました。ですが、N市ともなりますと、図書館、書籍店等充実しておられるのでしょうね。O府S市は、O府O市とは異なり、あまり充実はしてございません。町の規模からしますと、当然なのかも知れませんが。 > みなさんが満足いくように まとめつつ あたらしい社会のあり方に持って行かないとと思います。? 誠に申し訳ございません。今、「このQ&Aは役に立ちましたか?」の欄を見ますと、全くお恥ずかしい限りでございます。 ですが、モンサント社、そして金融界の大物、例えば以前にお話させていただきました”ロスチャイルド家”とバチカンとの関係等は記憶に残しておきたく存じます。愚生一人だけでは何も出来ないかも知れません。ですが、不可思議と考えられる事象等が生じた際には、このカテゴリー等を通じて、皆様に疑問提起していきたく存じます。 > でもすべてをひっくるめて考えるとすれば 税率が低くて済めば 企業は力をつけるでしょうね。しかも 従業員にしわ寄せをせずにです。 ご理解賜り、厚くお礼申し上げます。確かに、金融危機が起こった折から、《もの言う株主》も 声を下げて来ていることは、事実かと思われます。 現在、米上院にて、法案化が難航しております”金融規制改革法案”の成立、また追い打ちをかけるようにゴールドマンサックスの詐欺容疑の起訴(下記ご参照くださいませ)、等にも注視していきたいと思っております。再度、金融危機がしかも同じ条件で再発することは、今回の危機への反省(改善化)が全くなかったことの証左ともなりえます。せめて反省と記憶は留めておきたいと思っております。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_54013?Yahoo=f054e37f17f69999ccfc466796691bc1 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100417-00000652-reu-bus_all > ともかく今回は 《ル―ピー発言》 そうでございますね。話が飛び過ぎてしまいました。もう一度、ご質問内容からの回答を心がけたく存じます(チョー、恥ずかしいです)。 > ヒロシマ・ナガサキの事件につらなるどこかアジアの亜人種だというくらいに思っていたかも知れないぢゃないですか。 全く意見を等しくいたします。真珠湾攻撃をした際、パイロット技術の高さに驚かされたようでございます。そして、パイロットは全て、日本人とは思わず、全て同盟国のドイツ人と思われていたようです。おそらく、日本にダメージを与えようとした”プラザ合意”ぐらいから、徐々にですが、ヒトと見ますようになってきたものかと考えております。 > ○ ひとは 人格語を身に帯び公民圏へアマアガリする。いったいこれは どういうことか? 一般的には、男の場合、欲望の順位と致しまして、性欲、食欲(ここまでは、男女共通です)、そして、支配欲がくると耳にしたことがございます。因に、女性の場合は、独占欲だそうです。 アマ上がり集団の共通願望としまして、男女比率が男の方が高いと鑑み見ますと、この支配欲によるものが大きいのかも知れません。 > ○ ひとが スサノヲ生活市民からアマアガリするという意志行為は いったいどういう歴史事件を構成するか? > ○ このアマテラス人という類型が知りたいですね。 初代ロックフェラー(1839年生まれ)、カーネギー(1835年スコットランド生まれ、1848年アメリカに移住)、モルガン(1837年生まれ)と 生まれた日が近いという共通点がございます。 そこで、当時のアメリカ史を見ますと、1845年テキサス州を(併合)、1846年にはオレゴン州を(英国との協定により)、そして1848年にはカリフォルニア州(アメリカ・メキシコ戦争から)を獲得しています。つまり、フロンティア精神といいましょうか、かような意志が強く働いていた時代とも察せられます。残念ながら日本人にはわかりづらいところなのかもしれません。そして、ちょうど彼らが各業界で名声を極めた折りには、アメリカの現行システムが必要とされた時代と重なってしまったのもその要因かと分析しております。下記サイトの「歴史」をご参照下さいませ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/連邦準備制度 駄文、ご一読いただきまして、どうもありがとうございました。
お礼
こんばんは ひどっちさん。ご回答をありがとうございます。 ★ 不可思議と考えられる事象等が生じた際には、このカテゴリー等を通じて、皆様に疑問提起していきたく存じます。 ☆ たしかにまづは こういう切り口になるかと思います。そしてともかく 今の時点では 全世界のあらゆる出来事を扱うほどの姿勢になって来ましたね。そして確かに アメリカは 良し悪しは別として そういう姿勢を取り続けているのでしょうね。 ▲ (ヰキぺ:連邦準備制度) ~~~~~~~~~~~ J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に・・・ワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。 マリンズらは、1914年におけるニューヨーク連銀の株主であった金融機関は次の通りと主張している。 ロスチャイルド銀行・ロンドン ロスチャイルド銀行・ベルリン ラザール・フレール・パリ イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア ウォーバーグ銀行・アムステルダム ウォーバーグ銀行・ハンブルク リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク クーン・ローブ銀行・ニューヨーク ゴールドマン・サックス・ニューヨーク チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 記念に引用しておきます。そして ★ フロンティア精神 ☆ は 土地の問題を超えて ますます盛んと見るべきでしょうか? 金融は 基礎なんでしょうね。そして どうも戦争も絡むと もしなれば これは 単なるアマテラス人の類型にはおさまり切らないほどに思えて来ました。 ★ アマ上がり集団の共通願望としまして、男女比率が男の方が高いと鑑み見ますと、この支配欲によるものが大きいのかも知れません。 ☆ 《神のように いかなるものの下にも立つまいと心に決めた者たち》と例によってアウグスティヌスは言っていたと思うのですが これ(支配欲)はまさに動物のごとくにも感じられて来ます。 それが ★ ・・・真珠湾攻撃をした際、パイロット技術の高さに驚かされたようでございます。そして、パイロットは全て、日本人とは思わず、全て同盟国のドイツ人と思われていたようです。 ☆ といったふうに相手をなめてかかっているとすれば その駆動力は たいへんなエネルギがまだまだ増殖されていくと思ったほうがよいのでしょうか? でも ★ おそらく、日本にダメージを与えようとした”プラザ合意”ぐらいから、徐々にですが、ヒトと見ますようになってきたものかと考えております。 ☆ そうでしたか。《十二歳》からわれわれも《成長した》のでしょうか。何だか笑えて来ますが。《ジャパン・アズ・ナンバーワン》は さしづめ褒め殺しというたくらみもあったのでしょうか? でしたら ひとつには どうもローマ教会への批判も然ることながら クリスチアニズムの日本人版を示すという道もあるかに思えて来ました。まぁ どうなるか分かりませんが。 ▲ (米SECがゴールドマンを訴追) ~~~~~~ 米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローンに絡む債務担保証券(CDO)の組成と販売に関して投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、米ゴールドマン・サックスを詐欺罪で訴追した。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ その投資家は プロなので開示する必要はないと抗弁していると聞いています。そこのところを見守っているのですが? そうして 売りのスタンスを取ったことが当たったということは 何を意味するか? ただ当たったのではなくて 投資家の空気を転換させ バブルの崩壊をうながしたと言うべきなのか? そこまでの流れをみちびく力があると言うべきか?――そうしたところが よく分からないのです。 ただ 社内のメールでは 自分たちの商品をぼろくそに言っていて 必ず値が下がると分かっていたのでしょうか? オバマの説明でも 生活者市民の存在を心にとどめておいて欲しいというような言い方をするのですね。 ▲ (オバマ米大統領、金融業界に金融規制改革への支持訴え) ~~~~~~ 《・・・すべてではないと強調しておくが、米金融機関の一部は取引されたりレバレッジを効かせたりするすべての金銭の背後には、住宅購入や教育費の支払い、起業や老後の貯えを期待する家庭があることを忘れてきた。・・・》 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ ありがとうございました。 《アメリカとは何か》を捉えておくのはよいでしょうか?
お礼
ううーん。そうなんですよね。 ☆☆ (No.35お礼欄) 国際力学上はおおむねそのように落ち着くところなのでしょうか ☆ と繰り返す以外に いまはまだ 何も思い浮かばないというのが ほんとうのところです。 ★ (回答No.36) ~~~~~~~~~~ 一般に、外交上では、「国家に友人なし。あるのは国益のみ」といわれています。各国間のエゴイズムに対して、ときには、他国のエゴイズムをも利用して、国益を得ようとするのが一般的なようでございます。至った経緯はわからないのですが、騙された経験を持つと、どうしても他国に対しまして懐疑的になってしまうのかもしれません。 ですが、個人(一市民)の観点から見ますと、決してかような言葉に惑わされる必要はないとも考えております。ボランティア支援等やれることはあるからでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ と それでも 踏まえまして 考えることは 疑問のかたちになります。 ○ 国益どうしの対立関係において互いに国益を求めるという構図は 必ずしもその目的を達成することが出来るとは限らない。むしろ 究極の予測としては 多大な損害をこうむって 目的の多少の部分を獲得するに過ぎないのではないか。ほかの舞台や台本や演出を求めること そして主役のあり方を考え直すことのほうが よいのではないか。 ○ ということは 国家に代わって 企業や自治体がそれぞれ自己の利益を求めて競争することになるのかも分からない。やはり死闘を演じるかも知れない。それでも――軍事力にはいっさい拠らないかたちになることにおいて―― そのように主役が交代したほうがよいと思われる。 ○ 外交活動は こういった議論と対話をおしすすめていくのがよいのではないか。むろん 言論の活動もある。映画・演劇・小説や何やかやの芸術思想としても推し進めるのがよいではないか。 勇み足でしょうか?