民法394（抵当不動産以外の財産からの弁済）について

質問

民法394条１項については理解できましたが、民法394条２項について理解できません。
例えば、債務者Ｂに債権者Ａ（被担保債権額500万）が、Ｂ所有の甲不動産（400万）に抵当権の設定を受けており、その他Ｂの一般財産が60万で、さらにＢには一般債権者Ｃ（債権額100万）がいたような場合に、394条２項前段と後段が、どのように関係してくるのか？また、最終的に、抵当権者Ａと一般債権者Ｃは、いくらの配当が受けれるのか？

教えて下さい。テキストのは、サラッとしか書いてないので、上記のような事例で良いのか？も良くわかりません…

何か良い事例があれば、それで構いませんので、どうぞ宜しくお願いします。

回答No.1

tk-kubota

抵当不動産を競売しても全額回収できない場合に限って、他の財産の差押えができるのですよね。
これが394条1項です。
2項は、CがBの一般財産(60万円)を差し押さえて100万円の回収を図りますか、60万円の財産ですから、60万円しか回収できないです。
これでAとCの回収方法は別なこととなりましたよね。
この例は、AとCの債権回収時期が異なっていますが、Cの回収を知ったAは、一般財産(60万円)の配当に参加できます。(勿論債務名義は必要ですが)そうしますと配当は平等の原則から、60万円を500対100の割合で配当を受けることになります。
ところが、ここで本来394条1項でAは競売後でないと一般財産(60万円)には手をつけられないことになっているのに、それができる(394条2項全段)から、Cとしては、本来60万円回収できたのに、12万円しか配当を受けられないです。
これでは不公平となるので、Aの抵当権実行前に、Aが他の債権者の配当を受けるようになった場合は、Cは60万円を供託しておいて、Aの抵当権実行後、Aの残が100万円(500-400)となった段階で平等つまり100対100となった段階で60万円を30万円づつ分け合えば、平等になります。これが394条2項のただし書きです。
結局、Aは抵当権から400万円と一般から30万円で合計430万円の回収となり、Cは30万円となります。