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幸福実現党や公明党は明らかに政教一致であり、違法でないはずがありません
幸福実現党や公明党は明らかに政教一致であり、違法でないはずがありませんよね。 公明党は毎回恒例ですが、幸実党も同様に政教一致であると思わせる事を信者の方から聞きました。 公明党は無口であり、多くが闇の中にありますが、幸実党は情報公開にある程度積極的なのはともかくとして、政教分離なんか無理だから守る必要性はないので、よって私たちも参加するべきである。と総裁が言ったように聞こえました。 これら悪質な宗教は無理矢理にでも国政に参加することを前提にしており、すごい恐怖を感じてます。 どうして宗教の信者は自分の教団を疑うことをしないのでしょうか？ 教えやその教祖に従うのは別にいいと思います。 しかし政治の世界に入るというのは違法なんですよ。 公明党がなければ、教祖が国会で厳しく叩かれるのが当たり前なのですから。
- luxembourg
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- hyakkinman
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学会員です。 「公明党＝創価学会」ですよ。 堂々と言います。 だって、創価学会の人って、幹部役員にせっつかれて、政治のことをロクに勉強もしないで、 「公明党をよろしく」って、選挙活動してますもん。 教祖からの、表彰状やお褒めの言葉がほしいがためにね。 成果があがらないと、 中堅幹部がハッパかけにくるしね。 でも、皆さんがおっしゃるとおり、違法じゃないんですよ。 残念ながら。 そんなに恐怖ですか？ だって、小澤さんの「私も聖教新聞読んでます」発言に騙されて、「新進党」になっちゃったくらいの腰抜け集団ですよ。 しかも、政権与党の腰ぎんちゃくに成り下がった時期もある、主体性のない集団…。 ぜんぜん怖くないですよ。 勝手に入ってくればいいじゃないですか。 支持率を見てもわかるとおり、大多数の国民は、そんなものに洗脳されないし、相手にしませんよ。 お互いに、もっとしっかり政治のことを勉強して、こんなくだらない問題じゃなくて、重要な法案を解決に導くことを真剣に考えましょうよ。 学会員でも、洗脳されきっていない方は、疑いの心を持ってますよ。 安心してください。
- usagisan5318
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広辞苑で「政教一致」を調べてみましたが、見当たりませんでした。 つまり政教一致という概念は存在しないということですね。 政教分離の原則は信教の自由を保障することがその主旨ですので、 残念ながら？、宗教団体が政治の世界に入ることを禁じてはいません。 「日本国憲法は厳格な政教分離の原則を採用し、国や地方公共団体が 特定の宗教に特権を与えたり、財政的供与したり、自ら宗教的活動を 行ったりすることを禁止（20条・89条）」広辞苑第６版より。 あなたが幸福実現党や公明党を憲法違反だと主張するなのなら、 幸福の科学や創価学会が政府から特権を与えられた。 財政的供与を受けた。 などの事実を証拠として提示する必要があります。 ちなみに首相の靖国神社公式参拝は国が「自ら宗教的活動を行って」いますので 憲法違反にあたるのではないか。と、思われます。 この両政党は支持母体が宗教団体であることをはっっきりと表明していますが、 立正佼成会や霊友会などが自民党や民主党の票田になっていることを知っている人は少ない。 むしろこちらの方にこそ一度調査が必要でしょう。
- soka3sei
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創価大学法学部卒業者 『憲法上の政教分離原則』が 『民間人・民間団体』に適用出来るとの誤解 『法の適用範囲』は必ず存在する 例えば 『道路交通法』は 文字通り『道路交通に関する法規』である為 『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし 『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない 『国家（地方）公務員法』は 『国家（地方）公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為 『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない 『道路上駐車違反』を取り締まるのは『道路交通法』だが 『デパート駐車場内無断駐車』を取り締まるのは 『道路』ではない為 『刑法130条』の『建造物不法侵入罪』 (1)『政教分離原則の定義』 『日本国憲法20条・89条』の 『政教分離原則』が定めているのは ★ ★『国家機関』の『宗教的中立性』であり ★ 『政治全体』や 『民間団体』である『政党』から 『宗教』を分離するものではない 『政・教・分離』という『名称のみ』に執着すると 『政治と宗教の分離』という誤解が生じ 日本人大多数がこのトラップに引っ掛かっている 正しくは 『国家と宗教の分離』であり 専門家達の間では誤解を避ける為 ★ ★『国・教・分離』 ★ という別名が多用される また『政教分離』を英訳すると ★ ★『Separation of Church and State』 ★ ★『州と教会の分離』 ★ となり 『Church（教会・宗教）』と分離すべき対象は 『Politics（政治）』でもなければ 『Political Party（政党）』でもない あくまで『State（州）』という『公立・公営的組織』が対象 http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm (2)『政党』は『民間団体』 よくよく考えてみて下さい ★ ★『各政党』の『創設者』は ★『国家機関』ではなく ★『一民間人』です ★ 『政党』は 『民間人』によって設立・運営されている『民間団体』であり 『私立・私営団体』と言える 『国家機関』に該当する『公立・公営団体』ではない 逆に言えば『公立政党』なるものが存在したら それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ！』みたいな話になり どう見ても平等性に欠ける話になる 『日本国憲法２０条・８９条』に定める 『政教分離原則』を遵守する義務が課せられているのは 『国および地方公共団体』であり 『民間団体』ではない ※※※※※※ ウィキペディア『政教分離原則』～日本の政教分離～ ★ ★また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。 ★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり、 ★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても ★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない ★ ★他方、 ★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が ★靖国神社に寄付金を納めるのは、 ★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、 ★憲法20条に反し、許されない ★ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87 ※※※※※※※ 『政教分離原則』の『適用対象者』である 『国家機関』とは 『あらゆる宗派』の国民・団体から 『一律に』税金を巻き上げ その財力を糧として運営していく 『公立・公営組織』を指す 具体的には以下のようなものが該当 ★ ★『国会』・『地方議会』・ ★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・ ★『各裁判所』 ★ いわゆる 『中学校の公民』で勉強する 『国家権力の三権分立』で出て来る 『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事 つまり 『政教分離原則』とは ★ ★『国家機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり ★『公立公営団体』について ★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上 ★その税金の使い道について ★『宗教的な偏重』があってはならない ★或いは ★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上 ★その言動については ★『宗教的に平等』でなければならない ★ という意味であり 裏返して解釈すれば ★ ★『税金』を糧としない『民間団体』は ★『国家機関』に該当しないし ★『宗教的中立』である必要はない ★ 例えて言えば ★ ★『公立学校』で『宗教教育』を行えば ★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ ★『政教分離原則』に違反する形となるが ★ ★『私立学校』で『宗教教育』を行ったとしても ★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く ★『政教分離原則』に違反しない
- nontro_08
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その、「教祖」が公明党に護ってもらっている（？）教団・創価学会の者です（笑）。 要するに質問者様は、「宗教者は政治に関わらず、山にこもって修行すべきである」と言いたいわけですね。宗教者の政治参加に対する、悪意、敵意、偏見、反感丸出しですね。 創価学会に対してよい感情を持たない人たちが、その政治参加に対する攻撃に好んで用いるお気に入りの道具の一つに、「政教一致」云々の難癖があります。創価学会は公明党を使って、“日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”という言いがかりです。 「政教一致」という言葉を使い始めたのは、某革命政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と、彼が論難したのがその始まりです。そこには、創価学会を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と嫉妬の感情が色濃く反映されています。 政治家の中には選挙の時になると、田んぼでゲロゲロ鳴くカエルの合唱の如く、この「政教一致」のデマを持ち出して大騒ぎする者も多くいます。「（創価学会は）政治に口出しせずに、山にこもって修行していろ！」と言い放った某弱小政党（今では与党）の女史もいましたが、宗教者の政治参加の何が問題なのでしょうか。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、みんな憲法に保障された権利ではないですか。それを否定するのですか。これこそ憲法違反であり、違法なのです。 「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。そういう無知・偏見に満ちた宗教観も、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっているのでしょう。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。これを「立正安国」と言いいます。それを「乗っ取り」だの「国教化」だの「悪質な宗教」などと歪曲する人たちには、到底分からないことです。 憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。国家権力が、ある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその意味なのです。政府内の「憲法の番人」たる、歴代の内閣法制局長官も、国会で「宗教団体が支援している政党が政権に参加したということになりましても、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずるものではない」（1999年７月15日、衆議院予算委員会での大森政輔内閣法制局長官の答弁）、「宗教団体と一体の政党というか、非常に密接な関係にある、そのような政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任（当選）し、国政を担当するにいたる場合でも、その宗教団体と国政を担当する（閣僚就任）ものとは、法律的には別個の存在である。従って、宗教団体が『政治上の権力』を行使していることにはならない」（1999年12月３日、衆議院大蔵委員会での津野修内閣法制局長官の答弁）等と、明確に答弁しているではないですか。民間人にすぎないあなたが、この政府見解に異議を唱えることが、果たしてできるのでしょうか。 「宗教は政治とは何ら関係がないと言明する者は、宗教の何であるかを知らない者である」との、インドの独立指導者・ガンジーの言葉も添えておきます。
- pasocom
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＞政教一致であり、違法。 そもそも「政教一致」とは、どういうことかというと、憲法で規定されている以下の事項です。 「日本国憲法第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 上の第３項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」が一般に「政教一致」を禁じていると解釈されています。これは戦前に国家によって靖国神社を頂点とする「国家神道」が国民に強制されたことに対する反省から生まれたものなのです。 質問者様は「宗教団体」が「政治活動」を行ってはいけない、と解釈されているようですが、それは全く逆で、憲法ではいかなる人、団体でも自由に政治活動できることが認められています。 禁じられているのは「国家権力」が「特定の宗教」と結びつくことなのです。 まあ、その点で宗教団体が政権につくようになったら確かに怖いし、憲法違反となる可能性も高いですね。公明党が連立政権に付いていたときは幸いにも宗教的な問題は起きずにすみましたが・・。 ＞どうして宗教の信者は自分の教団を疑うことをしないのでしょうか？ これも発想が逆で、私の解釈では「疑うことをしない」というのを「宗教」というのだと思います。言い方を変えれば、宗教というのはそういうものだ、と。 これに対して、何事も疑う（懐疑的になる）のを「科学的」といいます。人が主張したことでも、自分の目で確かめなければ納得しない、論理的に整合しなければ納得しない、という立場です。 宗教とはこのような科学的立場を放棄したところから始まるものと考えますが、いかがでしょうか。 たとえばアメリカではいまだに「人間は猿から進化したのではない。神様がアダムとイブをお造りになったのだ」という立場で進化論を否定している「キリスト教原理主義」の人々が多くいますが、どう思いますか。これが宗教というものの実態です。
＞どうして宗教の信者は自分の教団を疑うことをしないのでしょうか？ 洗脳されているからです。恐怖感がおありなら近寄らないことです。 過去にもオウム真理教なるテロ集団が存在しました。今も名前を変えて活動を続けているようです。 ＜あやうくはちかよらず＞です。
お礼
たしかにその通りですが、信者にそれを教えて、救うことができればうれしいです。
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- あの幸福実現党は・・・
あの幸福実現党は・・・ 質問 先の衆議院選挙で、全選挙区に立候補し、見事に全員落選した。 莫大な費用(供託金）、徒労感があるだろうし、推進者の責任問題や指導力不足、信奉者の懐疑や離反が起こるのではと思っておりましたが、その後寡聞にして、政党の解散や責任者の辞任等の情報・動向を知りません。 そこで、ご存知の点がありましたら是非教えて頂けませんでしょうか・・・ ?その後の地方選挙・首長選挙等にも出馬（当選者事例の有無）しているのでしょうか？ ?今度の参議院選挙での出馬予想なり、党の参院選に臨む方針発表はどうなっているのでしょうか？ ?先の、都議選や衆議院選挙での惨敗の敗因分析や総括はされたのだろうか？ ＜落選者は、その後どうされているのだろうか＞ 私は、選挙活動自体が、幸福の科学なり幸福実現党の広告宣伝・プロパガンダに過ぎず、大川総裁の著書等からの印税を税金に持っていかれるのを、勢力拡大へのPR費に充当→当選、そのものは（目的外：少しの思い上がり＆自惚れで党首・代表の当選位は期待していて齟齬も）予想しているものだと思っておりました。 実際に、信者数（コアな信者に加え潜在的なファン含む）や選挙の当落予想を大川氏他の幹部は→知らない読めない、裸の王様、世間知らずだったので、惨敗の結果→選挙に懲りたのか、単に準備＆活動（時間と超タカ派の政策の徹底）不足と受け止め、反省して、今後も徐々に選挙に取り組み，少しずつ当選者を得て、国政に本気で関与する積もりかを、今度の参議院選挙への対応で推測出来ると思い、これら実情＆動向に詳しい方のご意見・情報を教えて頂きたく、今回、質問を致しました。
- ベストアンサー
- 政治
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- その他（社会問題・時事）
お礼
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