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所得税、住民税の節税
toshiohiroの回答
- toshiohiro
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住民税は前年の収入に対して課税されるので、過去の分を取り戻すことはできないと思います。今年、支払っている分も安くならないと思います。所得税も、年末調整して確定した分を減らすことはできないと思います。 しかし、これから支払う所得税や住民税を開業によって減らすことはできると思います。まず、会社と取引先に相談して、現在会社が取引している分をあなたが直接、取引先と取引してもらうようにする。勿論、その分、あなたの給料は減ることになると思います。約束を取り付けたら税務署に開業届けを出して、取引先に報告し、以後契約書は会社名でなくあなた名で取引する。あなたは給与所得者であると同時に個人事業主にもなるのです。特に法律で営業のための必要な資格が定められていない職種であれば、資格なしで開業できます。（たとえば、レストラン経営なら調理師免許とか保健所への届けとか必要と思います。）個人事業主になれば、営業のための必要経費が認められるので、たとえば携帯電話をほとんど仕事で使用しているなら、電話代の仕事分は経費になります。（この場合、必要経費は案分です。仕事分が7割なら電話代の7割を経費にできます。）仕事で使う文具・書籍を買った分も経費にできます。帳簿も複式簿記で記帳すれ税額控除もあって、かなり節税になると思います。会社から毎月、源泉徴収されている所得税も確定申告でかなり帰ってくるのではと思います。他にも経費にできるものはたくさんあると思います。国税庁の所得税のサイトで調べればわかると思います。私は税理士ではないので詳しいことは知りませんが、あくまで思います。この方法は、先ほど書きましたように会社と取引先の協力が必要です。また、かならず取引（物品購入も含めて）あるごとに記帳しなければならないのであなたに相当の負担がかかります。 また、取引で事故があって、取引先から多額の損害賠償を請求された場合、あなたに支払い義務が生じます。その点だけは気をつけて、決して仕事でミスをしないようにしてください。
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