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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:住宅手当について)

住宅手当について-主人の会社が共同名義の場合の支給条件を変更すると言います

このQ&Aのポイント
  • 今年、家を建てることになり、住宅手当の件で問題が発生しました。主人の会社は、共同名義の場合には住宅手当を支給しないと言います
  • また、支給期間も今までの10年間から5年間に短縮されました。これに納得がいきません
  • 主人の会社はソフト開発を行っており、従業員は約40人です。私は元従業員で現在はフリーランスとして雇ってもらっています

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.3

基本的には、皆さんの言うとおりと思いますが、一つだけ・・・ 各種手当て類は、おそらく給与規定の一部として規定されていたはずで、それを事前の報告なく言わば「こっそり」変更するのは、不当ではないか、との見方もできると思います。 うろ覚えですが、職務規定や給与規定などは、社員に迅速に通達または公開する義務があったような気もしてきました。 この場合、知らされなかった事による不利益を賠償請求できる可能性もあるのではないでしょうか?詳しくは弁護士などに相談される事をお薦めします。

merumorun
質問者

お礼

規則の変更などしたときは、こちらからの説明の催促を言わないと、何も言ってきません。前からずっとそうなのですが、社員への連絡、通達が全くないのです。 裁判ざたにするつもりはないので、主人に話し合ってきてもらうつもりです。

merumorun
質問者

補足

アドバイスありがとうございました。

その他の回答 (3)

回答No.4

弁護士に相談=裁判、という訳ではないと思いますよ。 その辺を込みで相談するのです。もちろん、会社と揉めればそれだけで不利益が発生する可能性もあります。が、裁判になる前に、明らかな違法性を指摘すれば、双方の法的な代理人の話し合いで、物事が良いほうに転がる可能性もあるじゃないですか。 まあ、むりにとはいいませんが。 頑張ってください。

merumorun
質問者

お礼

二度も回答ありがとうございます。別件ですが、小さい会社なので、それなりに融通が効いたりして個人的になにかと考慮してもらえていることもあります。主人が話をしてもらうことで、少し融通が利くかものかもしれません。

回答No.2

おそらく、住宅取得者に対する補助というのはあくまで 特典のようなものであって法律などで規定された制度で はないと思います。したがって、会社はいままであった 特典を経営状態とかを考慮して縮小したのでしょう。 たぶん会社としては今後そういった補助は廃止する方向 なのだと思います。世の中の流れとしては社員に対して支払うお金は名目が 給与であれ補助や手当てであれ能力にこそ比例しても個 人の事情には左右されない方向に向いています。扶養家族 がいるとか住宅ローンがあるというのは個人の選択の結果 であって会社の業務で発生するコストでもないし、能力 とは何の関係もないですから。一昔前は、その程度の特典 も出せないかと会社の方が従業員から見限られたのです からこれも世の中の変化としか言いようがないですね。 納得いかないのは理解できますが、住宅ローンは手当てや ボーナスなどは当てにしない返済計画にすべきです。

merumorun
質問者

お礼

世の中不景気ですが、不景気の割に利益はあげている会社です。だからといって今以上の手当がされるとはおもっていませんが、売り上げが上がっているのでなおさら納得いかないのです。ご意見ありがとうございました。

noname#6493
noname#6493
回答No.1

正当です。別に支給がなくたって不当じゃないし、 別に全社員を納得させる必要もありません。 > 主人の名義の方が多くなるものと思われます。 ちなみに共同名義というのは、名義人が複数ということですので、 多くなったり少なくなったり、割合がどうとか、そういうものではありません。 1人か、それ以上かが違うだけです。 世の中には親御さんと共同で住宅を購入される方も多いので、 そういう人には手当を支給しない、という会社も多々あります。

merumorun
質問者

お礼

不当ではないのですね。アドバイスありがとうございました。

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