障害年金について

質問

現在「うつ病」で休職中です。

２年半休職し、復帰しましたが病気が悪化したため、再び休職する予定です。

現在申請中ですが。私は地方公務員なので通算３年だと聞きました。

よってあと６カ月で、自動的に退職と言うことになります。

残り半年、傷病手当が支給されるかどうかは分かりませんが、そこでお聞きしたいことが以下です。

傷病手当が支給されたとして、私は「精神障害者手帳」を現在申請中です。

何級になるかはわかりませんが、この場合、国民年金（障害基礎年金）及び障害共済年金が支給されるかどうかです。

傷病手当が支給されている場合は、上記２つの障害年金は支給されないのでしょうか？

また、休職中であって、傷病手当が支給されなかった場合は、上記２つの障害年金は支給されるのでしょうか？

６か月たち、退職になった場合は、上記２つの障害年金は支給されるのでしょうか？

また、支給される場合は、等級によっても違うと思いますが、だいたいどのくらい支給されるのでしょうか？

ネットで調べましたが、なかなか難しく自分にはあまり理解できませんでした。

どうか教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.3

kurikuri_maroon

続けます。
質問者さんの場合には、地方公務員等共済組合法に基づいて、
法第６８条により、休業給付としての傷病手当金が、
同じく法８４条以降により、障害共済年金が、それぞれ支給されます。

健康保険での傷病手当金や、厚生年金保険での障害厚生年金とは、
それぞれ、微妙にシステムが異なっていることを、
まず、基本知識として頭に入れておいて下さい。
但し、傷病手当金と障害年金との間の調整関係は、
回答＃２で記した内容が、そのままあてはまります。

疑問点が生じた場合には、
社会保険庁や社会保険事務所ではなく、
必ず、受け持ちの共済組合に問い合わせるようにして下さい。
申請窓口もその共済組合です（社会保険事務所ではありません。）。

地方公務員等共済組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO152.html

法第９２条により、
「障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、
障害共済年金の支給を停止する」とあるため、
地方公務員在職中は、原則として、障害共済年金は受給できません。
但し、年金法でいう１・２級の障害等級の場合、
併せて支給される障害基礎年金の部分については、受給できます。

なお、地方公務員は、雇用保険法の適用除外です。
したがって、一般にいう失業等給付の対象とはなっていません。
但し、退職時に支給される退職金の額が
雇用保険法でいう失業等給付の額を下回るときに限って、
雇用保険法の失業等給付を、差額として受けることができます。

このため、公務員の退職後は、
一般に、雇用保険（失業等給付）をあてにすることはできません。
受給期間延長手続（後述）にしてもそうです。
言い替えると、傷病手当金を最大限受け切り、
かつ、その間に障害年金の受給のメドをつける、ということが
最優先課題となります。

※ 受給期間延長手続
　傷病が治りきるまで、失業等給付の受け取りを先延ばしにすること。
　先延ばしされた間は、失業等給付を一切受けられない。

障害共済年金の支給額の計算は、非常に複雑です。
在職期間や、その間の平均給与で決まりますので、まちまちです。
なお、固定部分としての障害基礎年金は、定額です。
年金法でいう１級であれば、障害基礎年金は約９９万円／年、
同じく２級であれば、約７９万円／年です。
この額を土台にして、障害共済年金が上乗せされます。
（障害基礎年金 ＋ 障害共済年金 ＝ 質問者さんの障害年金）

また、年金法でいう３級のときは、障害基礎年金はありませんが、
障害厚生年金と同様に、
最低保障額（約５９万円／年）が設けられており、
最低限、その額が必ず出ます。

いずれにしても、初診から１年６か月経ったときの状態が、
年金法でいう１～３級の精神障害の状態であるか否か、ということを
精神科医（又は精神保健指定医）に調べてもらい、
年金法で定められた所定の様式による診断書に、
初診日証明（受診状況等証明書といいます）と
病歴・就労状況等申立書（本人が記載するもの）等を添えて、
受け持ちの共済組合に提出することとなります。

診断書の様式は、受け持ちの共済組合にあります。
国民年金や厚生年金保険でいう様式第１２０号の４（精神の障害用）と
同じものです。
必ず、精神科医（又は精神保健指定医）に書いてもらう必要があり、
心療内科等、精神科以外に通院しているときは要注意です。

診断書は、以下２通を作成してもらうようにして下さい。
ここは最大のコツです。

１．
　初診から１年６か月を経た日（障害認定日）から起算して、
　そのあと３か月以内に受診したときの状態が書かれたもの
　（障害認定日における診断書 ‥‥ 本来請求、といいます）

２．
　請求日（障害年金の受給のための書類を出す日）から逆算して、
　その請求日の前３か月以内に受診したときの状態が書かれたもの
　（請求日直近における診断書 ‥‥ 事後重症請求、といいます）

１と２のいずれかにおいて、
年金法でいう１～３級の障害の状態が満たされていれば、
他の２要件も満たしていることを前提に、
障害年金を受給できます。

本来請求が認められれば、障害認定日の翌月分から支給されます。
（言い替えれば、その時点までのさかのぼり受給＜但し、最大５年＞も
可能です。）

一方、これが認められなかったときは、事後重症請求として審査され、
認められれば、請求日の翌月分から支給されます。
（さかのぼり受給はできません。）

※ 他の２要件とは？
１．
　初診日の時点で公的年金制度の被保険者であること
　（２０歳前に初診日があるときは、必ずしもそうでなくともよい）
２．
　公的年金制度の被保険者であるべき期間のうち、
　その３分の２以上が保険料納付済（又は保険料免除済）であること

※ 精神保健指定医
　精神保健福祉法で指定された、診断書を作成できる医師。
　最寄りの市区町村の障害福祉担当課・保健所にリストがある。

回答No.2

kurikuri_maroon

障害年金の支給事由となる傷病と同一の傷病によって
健康保険・共済組合での傷病手当金の受給権が生じた場合は、
障害年金の支給が優先され、傷病手当金の支給が調整されます。

障害年金の日額（障害年金の年額÷３６０）が
傷病手当金の日額（標準報酬月額÷３０×２／３）を上回るときには、
傷病手当金は受給できません。

逆に、傷病手当金の日額が障害年金の日額を上回る場合には、
傷病手当金 － 障害年金 で計算された差額が、
傷病手当金として出るため、両方とも受給できます。

さらに、障害年金が障害基礎年金のみのとき、
すなわち、その傷病の初診日において
厚生年金保険や共済組合の被保険者（国民年金第２号被保険者）でなく
自ら国民年金保険料を納めている者（同第１号被保険者）だったか、
あるいは、いわゆる被扶養配偶者としての専業主婦（同第３号）なら、
同一の傷病であっても調整はされず、
障害年金・傷病手当金とも、それぞれ満額受給できます。

傷病手当金との間で調整がなされるのは、
障害基礎年金と併せて障害厚生年金（又は障害共済年金）が支給される
という場合のみです。
なお、年金法でいう３級の障害の状態で、
障害厚生年金（又は障害共済年金）のみしか支給されない、という時を
含みます。
（障害基礎年金は、年金法でいう１～２級のときにしかありません。）

※ 注１
　疾病手当金なぞというものはありません。用語的に誤りです。

精神障害者保健福祉手帳の障害等級と、
精神の障害による障害年金の障害等級は、相互に、全くの別物です。
連動もしていません。障害認定基準が異なるためです。
したがって、手帳の級がこれこれこうだから年金はダメ、
といったようなことはなく、
あくまでも、障害年金における認定基準にあてはまるか否かという点で
審査されます。
（根拠法令 ‥‥ 国民年金・厚生年金保険障害認定基準）

※ 注２
　精神手帳なぞというものもありません。これも用語的に誤りです。
　正しくは、精神障害者保健福祉手帳です。

障害年金においては、
初診から１年６か月が経過した時点で障害状態を認定するため、
その日（障害認定日という）が来なければ、請求できません。
言い替えますと、初診から１年６か月は傷病手当金でつなぎます。
傷病手当金の最大支給期間が１年半、というのは、
こういう裏事情からも来ています。
このしくみを理解すると、初めて障害年金の受給を考えるときには、
傷病手当金も障害年金も、きわめて効果的に受給できます。

そのほか、共済組合（公務員）の障害共済年金は、
公務員在職中は支給制限（支給停止）を伴う場合がありますので、
必ず、受け持ちの共済組合に確認して下さい。
また、公務によって障害が生じたのか、
それとも、あくまでも私傷病なのか、という違いによって、
障害共済年金の支給額が異なります。
こちらも、受け持ちの共済組合に確認するべきです。
いずれも、障害共済年金だけにある独特なしくみです。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

通常、同じ病名での疾病手当て金は支給されません。（健康保険の方）

あなたの精神手帳を申請中ですが、３級では対象外になることもあります。

国民年金の場合。貰えるお金は少ないです。（厚生年金に比べて）

手帳の等級と障害年金の等級の判断は違います。

なので、障害年金を貰いたい場合は障害者年金の申請をするべきです。

結果として、健康保険の疾病手当て金がもらえないです。
失業保険も働ける状態でないともらえません。（延長はできます）
しかし、その間のお金が出ません。