親会社が、旅行業の子会社を独占的に使う様に社員に強制的な通達を出すのは適正か

質問

親会社に当たるA本社が、グループ会社のなかにある旅行業を含むサービス業を主とするB社について、海外渡航チケット手配をB社に限定させるような社内通達を発信することは、適正か？　公正な商取引の機会をB社以外から奪っていることにならないのか？
　＊「通達発信時には、経費節減のため、安いチケットの手配のできるB社を原則使用し、他社を使用する場合は、理由および見積を提出としている。」　
　＊原則といっているが、グループ会社であり、稟議書にもB社以外の場合は理由を明記といった制限をかけている。

また、B社は会社に有利な格安チケットを買ってもってくるだけの業者であり、サービス業として適切な行為が出来ているとはいえない。格安チケットというものを推奨することは、出張する社員にリスク負担をさせているのではないか？　（リスク負担とは、緊急対応が出来ないとか、トラブル対応が遅れる、また万一事故があった場合、格安航空券＝YTAに加入していない航空会社であり、補償が十分されないというリスクなど）

回答No.2

mot9638 · ベストアンサー

こんにちは

法律カテですから、法的に答えれば、「何の問題もない」ですね。
「業務上の出張」に関して、会社がチケット手配などに質問者様が書かれたような制限をすることは「よくあること」です。
質問者様が書かれている「リスク」も単に会社がヘッジすれればいいことです。
リスクの発現可能性や、影響度を考慮したうえで「企業として利益をグループ内に落とす」という判断で、健全だと思いますが。

お礼

法律的に問題ないか、心配していたので、安心しました。
ありがとうございます。

回答No.4

jess8255

旅行会社経営者です。

ご質問にある親会社からの「業務出張のチケット手配では、子会社である旅行会社だけを使え」という指示はどんな時代でも当たり前のことであり、まして現在のような旅行需要低迷期には珍しくもありません。

＞公正な商取引の機会をB社以外から奪っていることにならないのか？

企業も個人も誰と取引をしようが、それが法に触れない限り全くの自由です。競争見積もりをしない随意契約であっても、私人たる企業では違法でもありませんし、同業他社より著しく高い航空券を売っていたとしても、それが親会社が子会社のサポートなのであればそれはそれで企業論理に合致しています。他社に不公平な取引を強いているわけでもありません。ましてご質問の中で「B社は会社に有利な格安チケットを持ってくる」業者、とあなたも認めているのですから、親会社にとっても歓迎すべきものでしょう。

仮に社員の利用した航空機に事故があった時にでも手配を済ませた旅行会社には何の責任もありません。どの旅行会社もリスクの負担などしません。事故があっても単なる航空券手配であれば、旅行会社には緊急対応の義務はありません。これはJTBであろうが、近ツーであろうが、私の会社であろうが同じです。

ところでYTAって何ですか？　業界35年ですが、初めて聞く言葉です。ひょっとしてIATA（国際航空運送協会）のことですか？　

現代ではIATA加盟だろうが非加盟だろうが、航空会社の補償をあてにする企業などはありません。万が一のリスク回避には海外旅行傷害保険を使っているのです。

お礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。
なるほど、そうなんですね。
YTAは、書き間違いです。　IATAです。申し訳ないです。
リスクヘッジについて、会社がちゃんとすべきと、感じました。
障害保険が死亡時数百万程度であれば、上げておくべきかもしれません。
ありがとうございました。

回答No.3

n_kamyi

プライベートで旅行する際にまで、使用するようにという通達であれば、問題ありですが、業務使用であれば何の問題もないというか、会社としては当然のことですね。

会社の経費で使用するわけですから、会社の有利方法で手配することを指示することに特に問題が発生するとは思えません。

また、万が一の事故のことを心配であれば、補償問題は業務中のことですから、会社がリスクを負うものであり、航空会社から十分な補償がされない部分は会社が労災の使用等で負担を負うものです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

poolisher

何の問題もありません。

文句があるなら会社の上司へどうぞ。

お礼

問題なしなら、よいのです。
意見(文句？）するために、いろいろな情報がほしかったので。