日本銀行や日銀職員の法的位置付けについて

質問

日本銀行はトップの役職が総裁で、
組織形態が認可法人だと聞きました。

同じく総裁を頂点としていて国から独立した組織である
公共企業体（公社や営団）や公団との違いは何でしょうか？

また、日銀職員は「みなし公務員」ですが、
職員の身分は公務員でも会社員でもないのでしょうか？
正職員は厚生年金や雇用保険に加入しているのでしょうか？

回答No.1

nep0707 · ベストアンサー

認可法人とは、その存在の根拠が法律に求められ、
かつ設立にあたって国の認可を必要とするような法人です。

＞公共企業体（公社や営団）や公団との違いは何でしょうか？

公団や公社との法的性格の違いはあまりないと思います。
厳格には、出資者が必ずしも国「だけ」ではない、ということはありますが…

最近なら、特殊行政法人や特別民間法人とよく比較されますよね。
これらは必ずしも国の出資が保証されているわけではない
（言ってみれば国も「株主」の1人にすぎない）

＞職員の身分は公務員でも会社員でもないのでしょうか？

「みなし公務員」というのは、刑法との関係では公務員扱いされる、という意味です。
（だから公務員特別凌辱罪とかは適用されるし、逆に彼らの業務を暴行脅迫で妨害すれば公務執行妨害罪）
ただ、それ以外では公務員扱いは受けない、ということです。

社員（ってか行員）なのは間違いないでしょう。

＞正職員は厚生年金や雇用保険に加入しているのでしょうか？

加入しているでしょう。昭和６０年以降、厚生年金は本当の公務員だって加入しなければならなくなりましたし。
雇用保険法にいう「労働者（だいたい労働基準法の「労働者」と同じ意味）」として働いているのなら、雇用保険も義務です。

お礼

ご回答ありがとうございました。

国以外も出資元になり得るという点が、
公社や公団との大きな違いのようですね。

補足

公的年金・医療制度と雇用保険について、
引き続き質問をさせていただきます。

共済組合員（私学共済加入者も含む）である者は、
厚生年金保険が適用除外で、健康保険も給付されません。
正規職員である公務員は、共済組合員となることから、
公的年金・医療保険ともに共済制度で賄われます。
旧三公社（専売・国鉄・電電）の職員も、
共済組合に加入していました。

一方、日銀の職員が加入する共済は見当たらないので、
厚生年金に加入していると考えてよいのかもしれません。

さて、日銀正職員に係る雇用保険の加入有無については、
まだ確証を持てる情報がありません。

雇用保険についても、公務員の正職員は加入していません。
ところが、国立大学の職員に関しては、
国立大学が法人化された時点から
雇用保険に加入するようになったようです。
（一方で、国立大学職員が加入する公的年金制度は、
　今でも厚生年金ではなく共済年金であるようです。）
他方、同じく国から独立した法人であっても、
独立行政法人の職員については
雇用保険の適用除外となっているそうです。
なお、公益法人であるＮＨＫの職員は
雇用保険に加入しているとの事でした。

雇用保険に詳しい方からの更なる情報をお待ちします。
雇用保険の適用除外となる職種がわかる
法律の条文を示していただけると大変助かります。