なぜ、日本は諸外国に比べ遅れをとっているのか？

質問

日本は、諸外国に比べ福祉制度やその他もろもろ遅れをとっていることのほうが多く感じます。

問題を先送りにする癖のようなものがあるのでしょうか？

他の国々には今の日本にとって見習うべきところがたくさんあると思います。

なんか尻が重いというか、問題に対して解決するレスポンスが遅すぎるように感じます。

やはり体質なのでしょうか？

回答No.11

RTWticket

確かに遅れをとってますね。
これは、体質というよりも現行の政治制度の弱点かなと思います。

現行制度においては、衆院の方にアドバンテージがありますよね。
衆院は「国民に審を問う」という錦の御旗を掲げ、解散することがありますが、この解散制度が足かせなのではないでしょうか？

解散総選挙となれば、
当選したいから選挙権を持つ人々によく映るよう公約を掲げる。
⇒大幅な改革を実行できない。（保守的になる)

というルーティンでしかまわっていかないのではと思います。

バブル以降日本の国際競争力は落ち、今は本来であれば大きな改革を始めていかなければならない時期にさしかかっていると思います。
国の借金の問題がいい例です。しかし、大きな改革をなそうとすれば、大きな痛みが伴います。
痛い思いをするのであれば、国民はその候補者に投票するのを避けるでしょう（特に、浮動票といわれる人々）
であれば、候補者は玉虫色の公約を掲げますよね？
その玉虫色の公約には、現行制度を大きく変える力はありません。
（だって、理想を述べているだけで本気なはずがないから・・・）

それが、先送りになる根源なのではないでしょうか？

それと、国会議員が地方代表になっている点も問題です。
議員には、市町村会議員（市町村の方向性を決定）・都道府県（都道府県の方向性を決定）会議員といるのですから、国会議員は国の仕事をやるのが、当然だと思うのです。

が、選挙になれば、「我が町に高速を・新幹線を」と始まりますよね？
これって、本来であれば、地方議員が陳情する内容じゃないですか？

この習慣が変わらない限り、日本沈没じゃないかなと思います。

プロ野球の人気が凋落した影には、Ｙ軍のオーナーが超保守的で老害であり、改革を行ってこれなかったからだと思っています。

選手がメジャーへ流出し、日本野球の人気が落ちていったのと同じように、日本経済における有能な人材が海外へ流出し、日本人気が落ちていく没落の日々が待っているのでは？と思います。

回答No.10

risarisa1

政治家はその他色々　歴史に名を名を残したく無いのです。当たり障りのなく、自分と子孫が生活出来れば良いのです。　
日本を考えているのでは無く、いかに自分だけ楽に生活できるかを考えているからです。　前例が無いからと前任者がしないことは、後で何を言われるか怖くて出来ないだけです。

回答No.9

iwate

何が遅れているのか、基準によると思います。
確かに国際競争力では、アメリカが一番ですが、貧富の格差が大きく国民の５千万人近い人が保険に未加入。

という事は、例えば風邪や肺炎、盲腸などに罹り、入院した場合は、収入がその間途絶え、更に医療費の支払いに何百万も支払わなければならずに、家の月々の支払いも出来ずに、あっという間に自宅は差し押さえされ、ホームレスに転落。
多くの人々は最低賃金で働いていて、共稼ぎが普通なのに、リーマンなどのトップで働いている人はボーナス何十億円。

私から見れば、何とも市場原理主義、自己責任に名を借りた、社会福祉が遅れた後進国だと思います。
アメリカ人の多くはパスポートも持たず、新聞も読まず、ましてやCNNなどニュースも見ない共産主義にはアレルギー的な田舎者なのに、アメリカが一番と思っている人が多すぎる。

ヨーロッパですが、高福祉国家ですが税金がとんでもなく高い。
ヨーロッパの場合、多くの戦争を経てEUという経済共同体を結成しアメリカに対抗していますが、完全な一枚岩ではありません。

翻って日本ですが、日本の国民皆保険は世界でも有数の素晴らしい制度ですが、これも将来どうなるのか分かりませんが、高額医療の政府負担等は今でも行われており、まんざらでもありません。
これをヨーロッパ並みの税金にすれば、福祉制度や教育関係はもっと充実しますが、国民がそれを容認するかしないかの問題です。

将来のビジョンを示す政治家が少ないのと、国民がそういう事に無関心。
過去には優秀と言われた官僚制度が制度疲労で機能せず、官庁利益優先で、国民を省みない官僚に政治家が操られているからで、多くの国民が声を上げれば変わると思います。
結局は有権者次第という事でしょう。

回答No.8

mn214

遅れているかどうかの判断は難しいと思います。
確かに北欧などの国は福祉が充実していますが、その制度を支えるために日本とは桁違いの税金を徴収されています。
日本でも福祉先進国を見習って社会福祉制度を充実しようとしたら、先ずは消費税を２０％くらいにして予算を確保すれば可能なのかもしれないですが、、、、果たして質問者さんはそういう高い税金を支払うことに賛成できますか？

＞他の国々には今の日本にとって見習うべきところがたくさんあると思います。

仰る通りと思いますが、外国が日本の良さを見習うことも多々あると感じます。
例えば日本の年金システムや国民皆保険のシステムなど、本来は外国が羨むようなシステムだった筈です。
日本ってそれほど程度の低い国ではないと思いますし、各国とも様々な問題を抱えているものだと思います。

回答No.7

tukudani0

マスコミがバカ
そしてそのマスコミを鵜呑みにする国民はもっとバカ
そのせいで選挙で特に考えないで票を入れる。
バカ政治家当選。中国から金をもらい中国贔屓の政治
米国には逆らえない。マスコミの機嫌をとっておかないと叩かれる。面倒なのでマスコミの気に入るような政治をする。マスコミは創価学会、中国、電通が握っているので、実質、国民より奴ら優先の政治をする。

等で恐ろしく自由度が低く、まじめに政治をやろうとする人がいても、
立候補をつぶされる。結局不正を見てみぬ不利をする。ぬるま湯につかる奴が、政治家になる。適当に考えましたが、結構あたっているかも？

リンク見てください↓
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/index.html

回答No.6

nourider

いったいどこの国と比べて「遅れて」いるのでしょう？
確かに北欧などと比べると非効率だとは思いますが。

問題は日本のお役所の多くが「自分たちの存続のために仕事をしている」のであり、決して国民の福祉と幸福のために仕事をしていない組織だということです。仕事の内容をやたらと複雑化高コスト化することで仕事を増やしてきたのです。
決して効率化低コスト化に向かってはいないという現在のシステムでは遅かれ早かれいろんなほころびは露呈してくるのです。

回答No.5

tooma37

民主主義の未成熟を理由とする日本の立法機関の腰の重さやそれぞれの分野の先進国の政策を謙虚に学ぶことの大切さを否定するものではありませんが、諸外国とは一体どの国を指すのでしょう？
　問題Aを語る際にはその分野の先進国であるア国を指し、問題Bを語る際にはその分野の先進国であるイ国を指す、といった論法がとられれば日本があらゆる分野で先進国にならない限り“日本は諸外国に比べ遅れをとっている”という主張は成り立ってしまいます。“福祉制度やその他もろもろ”などと言った漠然とした表現を使う前に現在の日本にどの程度の政策資源があってそれをどの分野に重点的に使っていきたいかを考えることが先決ではないでしょうか？

回答No.4

Roman0

あなたが遅れをとっているという結論の「諸外国との比較」ばかり見ているからでしょう。
　だいたい、何のためにそんな調査をして発表をすると思っているのですか？ 「ここがダメだから何とかする、予算くれ」というためです。従って、ダメ、という結論のデータばかりが世に氾濫するのは当たり前のことです。優れているという結論のデータが出たら、予算なんて付かないのですから。

　国家を評価する通信簿のようなものなど、存在しません。

　前提が間違っているので、そこから出発しても何もいいことはありませんよ。

お礼

＞あなたが遅れをとっているという結論の「諸外国との比較」ばかり見ているからでしょう。

私が、問いただしたいのは正に「諸外国との比較」です。
そのことについて質問しているのであって貴方の価値観で偉そうなことばかり言わないでください。

悲観論は求めていないのを質問の文脈からお感じにならなかったのでしょうか？

わざわざコメントいただきましたが、申し訳ありませんこのコメントについては必要性ゼロ以下の内容です。

回答No.3

anorack

日本を指す、日本古来からの別の呼び名として、みずほ、大和があります。
大和は、大きな和と書きます。
日本国国民の民族の内訳では、圧倒的に大和民族が多いので、
便宜上、日本国民＝日本人＝大和民族で以下話を進めます。
日本人は、国の別称“大和”や聖徳太子の十七条の憲法で代表される様に、“和”を最重視します。
“和”を最重視すると言う事は、物事を決めるのに全員の了解が絶対に必要になり、
一人でも不満な人を出さない事に全力を尽くします。
独裁は、不満な人が出て、結局、和を乱すので、忌み嫌います。
これは、割り切って多数決で決めるよりも、えらく時間が掛かってしまいます。
こうした民族の体質では、国家の改革を実行しようにも総論賛成・各論反対に陥りやすく、
質問者さんが仰る通りに、迅速に決まらず、先送り状態に陥って、遅延します。
1928年（昭和3年）に成人男性の普通選挙が実施するまで、国家運営において
和の精神でみんなの同意（満足）を求めるべき集団はかなり少数でしたが、
八千万人程度になった現代では、尚更、改革が困難になってしまう。
国民みんなを満足させる為に、国会などの立法では与党・政権内でさえ総論賛成・各論反対に陥って、
目の前の危機への防衛や改革の為の法律が迅速に制定出来ません。
未だに憲法を改正出来ないのも、明治時代などの戦前に制定された法律が残っているのも、
そういう事です。

以上の事は、もしご興味があれば、逆説の日本史シリーズを代表作とする“井沢元彦”氏の著書
―例えば、世界の宗教と戦争講座、仏教・神道・儒教集中講座、
“「攘夷」と「護憲」―幕末が教えてくれた日本人の大欠陥”、
逆説のニッポン歴史観―日本をダメにした「戦後民主主義」の正体、など―にて
大和民族の特徴的な行動原理である“言霊”と“和”をキーワードに詳細に論じられています。

回答No.2

maccha_neko

米国あたりだと、健康保険制度だの、失業保険だのも全部自前でリスク管理しながらやっておかないとどうにもならなくなるんじゃなかったでしたか。自己責任という名の弱肉強食国家ですからねぇ。

日本での諸々のレスポンスの悪さは、責任回避と権益確保に制度設計能力の欠如という３本柱の賜物でしょう。

全体像を描いて穴や矛盾点のないようにしっかり論理的に考えながら検討して、最後に文書としてまとめていくという基本的な能力そのものが落ちているために、現状維持するか、小手先の修正しかできなくなっているのではないかという気もします。

あと、海外でこうやってるからとそれを移植したらうまく行くかっていうのはまた別です。そのバックグラウンドまで把握していけば、やはり良いところばかりではなくて、それなりに難しいことや将来心配になっていくような部分もあると思いますよ。そのあたりのバランスをどう取るかというのはやはりそれぞれのお国の事情に合わせながら考えていくしかないでしょう。