へそくりは財産分与の対象

質問

離婚時の財産分与について、結婚後のへそくりは、原則として、財産分与の
対象となると理解していますが、あるサイトで、以下のような記述を見つけました。

>しかし、夫の金遣いが荒く浪費しているのに対し、妻が生活を切り詰めて
>貯めたような場合には、妻の特有財産と認められる可能性もあります。

上記の内容について、もしそれに関する判例をご存知でしたら、教えて
頂けないでしょうか？ よろしくお願い致します。

回答No.1

Jumeirah

ざっと調べたところでは、下記の３件でしょうか。

(1)
判決／東京地方裁判所（第一審）
昭和４６年　１月１８日

夫婦が婚姻費用の分担として金銭を拠出し、それが家計費に充てられて剰余金を生じた場合には、その拠出自体夫婦共同生活の基礎を構成する目的でなされるのであるから、右剰余金は、拠出者の特有財産たる性質を失つて夫婦共同生活のために使用される特別の財産となると解することが本条二項の法意に照し相当であり、したがつて、右剰余金は、実質的に夫婦の共有財産（潜在的持分は夫婦平等）となるので、右剰余金によつて不動産、預金、その他の財産が取得され、その名義が夫婦の一方に属しても、夫婦間に名義人の特有財産とする旨の特段の約束がない限りは、名義のいかんにかかわらず、夫婦共同財産たる性質を失わない。

判例タイムズ２６１号３１３頁
(2)福岡高等裁判所（控訴審）
昭和２９年１２月２５日
１． 分与請求権の有無、その額、その方法を定めるには、（一）分与義務者の所有財産が婚姻前からその者の有する特有財産または婚姻後その者が相続によつて得た財産であるかどうか、（二）婚姻継続中における夫婦協力の具体的な状況いかん、（三）婚姻継続期間の長短、離婚するに至つた責任がいずれにあるか、離婚後における分与請求権者の生活程度、分与義務者の分与能力の有無等を考慮しなければならない。
２． 夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産も、直接間接に配偶者の協力があつて初めて取得され維持されたものであるから、配偶者はその財産につき一種の持分的権利を有するもので、分与の額を算定するについてはこの点を中心として考えるべきである。
３． 夫婦の一方が婚姻前から有する財産あるいは夫婦の一方が相続によつて得た財産は、夫婦の協力によつて取得されたものではないから、夫婦が婚姻中に取得した他の財産と同一に考えることはできない。
４． 分与の額を算定するについては、離婚するに至つた原因がいずれにあるか、その一方が将来生活に窮すると認むべきか等の事情を全然無視することも、正義公平の要求に合しない。
(3)宇都宮地方裁判所真岡支部（第一審）
昭和６２年　５月２５日

１． 原告が被告の単身赴任中の留守を守つて家事・育児に専念しつつ、かたわら内職等に努めて家計を助けてきたことが被告の特有財産の取得に全く資するところがなかつたものとは言い難く、原告と被告の夫婦財産に対する原告の潜在的持ち分がある程度はあるものと認められるところ右宅地建物の相続税評価額は金二一二九万七一〇〇円であることから、その時価は少なくともこれを下まわることはないものと認めることができるので、この価格および原告と被告の婚姻生活の経過、期間等諸般の事情を考慮し、財産分与として、被告は原告に対し金三〇〇万円を分与するのが相当である。
２． 原・被告間の婚姻破綻の経過に照せば、原告は、被告の強い望郷の念および親に対しての孝養をしたいとの希望をついに受けいれず、自己の欲求を貫いて被告を悲嘆の極に陥れ、ついには被告の暴行を誘発したものではあるけれども、少なくとも昭和５５年ころから被告より十分の扶養を受けず、何度かの暴行を受け、結果として婚姻を破綻させられたのであり、これにより原告が受けた精神的苦痛は、被告が受けた損害に比して大きいものと認められるところ、その他諸般の事情を考慮して、損害賠償請求については、原告の慰謝料請求についてのみ金１００万円の支払が認められた事例。
３． 夫は単身赴任中であるが、長男であつて将来はその郷里へ戻ることにし、妻子だけでも郷里に住わせたいという夫の希望をめぐつて妻との間に軋轢が生じ、口論の際、夫が妻に暴力を振い、生活費も渡さないなどの手段に出た場合、妻は夫の希望を理解し相談のうえ歩み寄ることもせず、また夫は妻と十分協議の上妥協点を見だすことをせず専ら自己の欲求に妻を服従させるに急であつたのであつて、婚姻破綻の原因は夫妻の双方にあるとして、妻からの離婚請求が認容された事例。
４． 原告（母）、被告（父）ともいずれも親権者たりうるものであり、特に優劣があるともいえないが、これまで主として原告が子らと生活を共にしてきており、原告を親権者と指定し二人の子を原告と生活を共にさせる方が、被告を親権者と指定して子を被告の両親のもとに居住させるよりは環境の変化が少なく、子らの精神的な安定に良いと思われること、経済的な面については、長男が既に稼動可能な年齢に達しているほか、原告において子を育てるについての努力をすることを誓い現に稼動しながらある程度の生活のための収入を得ていること、その不足分は、原・被告間において養育料等の協議をし、最終的には養育料についての審判で解決可能であると認められることから、経済的な優位は必ずしも親権者指定の決定的要因とはならないこと等その他諸般の事情を考慮し、長男および二男の親権者はいずれも原告に指定するのが相当である。

お礼

Jumeirahさま、

早速詳細な情報をありがとうございます。　最初の質問の趣旨は、へそくりは
原則として離婚時の財産分与の対象となるが、例えば夫の金遣いが荒く浪費
しているのに対し、妻が生活を切り詰めて貯めたような場合には、妻の特有
財産と認められる可能性もある、ことの判例を問うものですが、その意味では、
Jumeirahさまに提示頂いた判例2に、一部参考とできる要素があるようです。
どうもありがとうございました。

引き続き皆さまからの情報をお待ちしております。