- ベストアンサー
郵便事業について。
最近何かと話題の郵便について、みなさんの意見を教えて下さい。 ずばり民営化する方が良いと思いますか? できれば郵便事業に限りお願いします。 私は早くしろ!!と考えます。 民間でできますから、無駄を省く必要を感じてます。 確かにユニバーサルサービスですから、過疎地等にも同じサービスを受ける権利は有ると思ってます。 現在、郵便事業をしても当分は郵便局のノウハウが上だと しても、更なら強力なサービスが生まれると信じてます。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
積極的に反対します。 公社化も反対ですが、決まってしまったもの諦める他ありません。 さて、本題に移りますが、 かつての電電公社からNTTに、国鉄からJRにそれぞれ民営化されましたが、 >過疎地等にも同じサービスを受ける権利は有る 無論、当然です。 しかし、実態はどうでしょうか? NTTを例に取ると、定額料金で安価なADSLだとかISDNだとか都市部でしか行われておりません。私の住む町では、利用できる見込みすら立っていないのが実情です。 私は従量制という手段しかとることが出来ません。高額かつ低速です。 次にJR。 地方の採算の取れない路線については、バス便や廃止など地元住民には打撃の強い仕打ちが待っておりました。 そして、郵便事業について。 郵便物の取集め、私の地域では1日1回です。都市部では平均して1日3~4回あります。うちの地域の1日1回ならまだ良い方です。過疎部になれば2日に1回とか下手をすれば週に1回という地域も存在していることをご存知でしょうか? 郵便局の数は、今年3月末の時点で全国に14800件近くありますが、東京や大阪の都市部では500m四方のエリアに郵便局が1局ある計算です。 地方では、5キロ四方の地域に1局未満という大変少ないこともご存知でしょうか? 民営化されれば、地方の郵便局は無くなると言っても過言ではありません。 当然企業は採算を重視するからです。 このまま残ったとしても、地方は料金を高く設定し、都市部は安価にすることも考えられます。 「地方の切り捨て」 は、既に他の民営化された企業が行っている事実なのです。 少なくとも 郵便局数・サービスの現状維持(ゆうパックを除く全国一律の料金制度)、通信の秘密の確保が保たれなければ、決して民営化に賛同することは出来ません。 小泉政権を支持したことがない元郵便局員の回答でした。
その他の回答 (3)
今回の公社化は反対です。 民営化されれば地方は切り捨てられます。 だからといって、完全なユニバーサルサービスである 全ての企業を国営化する社会主義がいいとも思えません。 資本主義とは弱い者を切り捨てる事ですが、 切り捨てられた者の為に税金があるのです。 問題は官業とは何かという事で、今回なら、 民間企業にに同一料金で、できる範囲を好きなようにさせればよいのです。 民間企業が切り捨てた地域を地方自治体に補助金を出し、 補完させればよいのです。 過疎地の地方自治体は民間企業と同じ料金で郵便を集め、 最寄の民間企業営業所まで届けると同時に過疎地への 郵便を受け取り配達するのです。 民間といっても大手の数社しか参入できないでしょうが、 競争無くしてサービス向上はありません。 今の郵便局のサービスが民間より良いといっても 郵便事業の国家予算を考えれば費用対効果で、どうでしょう。 税金は豪華な市役所を建設するためにあるのではありません。 基本的インフラに関する民間が出来ない部分での ユニバーサルサービスの為にあるのです。 民間ができる部分は民間に積極的にやらせばよいです。 だからといって、官業がやるべき部分までも 税金を貰っているわけでもない民間におしつけ、 どうだ、できないだろうという言い方は、 国民にとって利益のあるものではありません。 JRでの例えがでていますが、全くその通りです。 ただ、インターネットはどうでしょうね。 地方だけ高いのは差別だから、全国で高い料金を払えという事ですか。 それをいうと東京は地価が高いから、地方でも高くしろと いいたくなります。 ようするにインターネットが電気・ガス・水道のように 生活に欠かせないものかどうかという議論になります。 欠かせないものならば、利用者に補助金という形で解決が 望ましいと思います。 国営で全国同一料金にする為に使う税金より安く済むと思いますよ。
- blue5586p
- ベストアンサー率27% (1611/5842)
私は民営化すれば必ず良くなるとは限らないと思います。 それは、不在時の配達物の扱いについて、民間宅配便業者と郵便局とを比較すると、郵便局のほうが親切であると感じるからです。 一人暮らしの私は、ウイークデーの昼間は当然の事ながら不在がちです。 数年前の話ですが、わが国最大手と思われる宅配便業者から、不在時に配達物があった旨を告げる通知の紙切れが郵便受けに入っていました。それにはいったん営業所に持ち帰ったため、再配達希望日時を電話で伝えてほしい旨の内容が書かれていました。そこで私は、土曜日の午後なら在宅しているので、その旨を電話で伝えました。ちなみに、最初に配達されたのは水曜日でした。ところが、翌日つまり木曜日に、またもや不在通知が投函されており 再度電話で、土曜日午後配達を希望する旨を伝えました。にもかかわらず、さらにその翌日、つまり金曜日にまたまた不在通知が投函されていて、今度は「(マンションの)管理人様に預けました」との事。私は腹が立つやら呆れるやらで、営業妨害になるといけませんので、業者名を出すことは避けますが、わが国ではおそらく最大手で、宅配便といえばこの業者といわれるほどのところがこんなずさんな対応です。 その点、郵便局は親切です。不在の場合、たいていピンク色の不在通知が投函されていますが、これには、再配達を希望するか、不在通知と印鑑、健康保険証など身分を確認できるものを持参すれば、自ら郵便局に出向いて引き取りに行くことができます。不在がちなものにとって、自分で引き取りに行けるというのは、実にうれしいことです。民間の宅配便業者で、自分で引き取りに行けるところは少ないと思います。自分で引き取りに行けるということは、自分の時間の都合がつけやすく、また土曜日曜でも受け付けているため、じつに都合がよいです。 以上、回答にはなっていませんが、民営化すればなんでもサービスが向上するものでもないということの好例であると思い、この書き込みをしました
- neumann
- ベストアンサー率39% (900/2303)
とりあえず来年4月から公社化しますね。 さて民営化で問題になるのはユニバーサルサービスについてでしょう。 全国あまねく一律なサービスが提供できるようになれば民営化も喜ばしいですが、現段階ではユニバーサルサービスを守ることについて具体的な話が出て内容に思います。 「完全民営化=ユニバーサルサービスは無理」になると思いますよ。 NTTは電話事業(通信事業は別)についてユニバーサルサービスを提供していますが、これは国が筆頭株主だから出来ることだと思います。 もし国が一切関与しなくなって完全民営化されれば、国はNTTや郵便局に対してユニバーサルサービスを強要する事が出来なくなります。そうなれば当然過疎部は取り残されていくことになるでしょう。 ※NTTは完全民営化して総務省からの束縛から脱したいそうです (現状では自由に営業活動が出来ない) 完全民営化してもユニバーサルサービスを強要する場合、それは郵便事業に参入する全事業者に大して平等にユニバーサルサービスを課すことになるでしょう。そうなると既存の運送会社は新規に郵便事業に乗り入れない可能性が高いです。 現に来年4月の公社化に対して、ヤマト運輸は参入を見送りました。 通信事業はベンチャー系企業などが進出して成功しています。通信事業は人が必要ないからです。通信装置(交換機等)さえあれば少ない社員数でも会社が成り立つのです。しかし郵便事業は膨大な数の人(配達員等)が必要です。つまり新規ベンチャーのような会社は参入できません。 結局参入できるのは既存の運送会社だけ。そうなると大して変らないようにも思えますよ。今の宅配業界と同じように、どの会社も似たような料金になるでしょう。