シティーバンクのサブプライムローン損失の意味教えて

質問

シティーバンクがサブプライムローンで２兆円くらいの損が発生したとか、損失が増えてとかいう報道がされていますが、一方ではサブプライローンの問題点は、ローンを貸し出した銀行に債権が残っておらず、他の金融機関に再販売していることだとも報道されています。再販売しているなら、シティーバンクには損失は発生しないのではないかと思うのですが、シティーバンクはどのような立場で損が発生しているのでしょうか。また、損失の全貌分からないと報道されていますが、再販売がどのようになっているのか把握するのは難しいとしても、末端の借り手で支払い不能の手続きになった分の統計値が分かれば、現状の損失の全貌は分かるとおもうのですがどうしてそこが報道されないのでしょうか。末端の情報を把握している銀行が情報開示義務をおこたっているのでしょうか。

回答No.3

masuling21

ＴＶで見た話です。証券化は、サブプライム債権と例えば社債を組み合わせて証券を作る。それを格付け会社がトリプルＡとかに格付けする。利回り高くて安心な証券だったのが、一気にジャンク債になってしまった。手放したくても買い手がなくて、値がつかないのです。時間がたつと値が下がるので損害が大きくなる。Citiは大量保有していたと思います。ＳＩＶを連結対象にするとそこでまた損失が増えます。混ぜ合わせるので、どこにどれだけあるかわからなくなる。隠しているわけでもないと思います。金融工学が生んだ鬼の子のようなものです。
ゴールドマンサックスは空売りして巨額の利益を得ました。

お礼

回答ありがとう。でも、説明してくれている部分、すなわち転売された部分の話がどうなっているか分からないという話はそうだろうと思いますが、なぜそちらに話をもっていくのか分からないのです。すべての原因は、サブプライムローンの支払い不能が発生していることに起因しているわけだから、その貸し出し総額がいくらげ、支払不能総額が時点毎にいくらだという情報は、米国として把握しているはずであり、これが発表されていれば、マクロの全体像がだれにでも分かると思います。そして、個別の銀行は、直接のローンあるいは転売されたものも含めて、どれだけの債権を持っているかが公表されていれば、泥沼の程度がある程度想像できるとおもいます。そうすれば、よく分からないからという理由による金融不安は少しは改善するのではないですか。そうすればシティーバンクの損害報告の位置付けももっとわかるのではないですか。

回答No.2

ColdTemper

はっきりした部分、とは具体的に何でしょうか？ちょっと表現が具体性に欠けると思います。証券化されているもの、またそうでないもの（これは殆ど無いと思いますが）含めてどれだけのサブプライム関連資産を保有しているかは開示されており（信用できるか否かはまた別の問題ですので後述）、そこからどれだけの損が発生するかが問題なので、あなたのおっしゃるような比率の発表は、現在進行形で資産価値が劣化し続けている現状ではあまり意味がありません。２．にも関係しますが、評価損の計上は潜在的な損失を明らかにするためのもので、残った資産の損失が膨らめば更に計上する羽目になります。

申し上げられるのは、サブプライムローンを元にした証券化商品をシティは大量に保有しており（商品を作っても全部を売りさばけるとは限らない→全てを再販売している訳ではない）、その資産価値はローンの焦げ付きによって急速に劣化しています。株式みたいな商品であれば、市場で流通している価値（=株価）によって現在の資産価値を求める事が容易ですが、今回問題となっている証券化商品は市場で取引するような商品ではないので資産価値の算出が困難であり、客観的な基準で損失の程度を把握する事ができないため、「損失の全貌が判らない」と表現されるのです。今後は証券化商品に対する格付けもどんどん引き下げられることが予想され、最終的に評価損が積み上がった時に全体の損失額が明らかになるでしょう。さらに、こうした「ヤバイ」商品の安全性を確保するために債務保証のための保険がかけられていますが、その引受け手である債務保証会社が耐えられなくなって破綻した場合、更なる損失の拡大が待ち受けています。

３に関しては誰かの操作というより当事者がぎりぎりまでコントロールするでしょう。シティに関しては今回の件で自己資本比率が大幅に悪化しており、このまま行けば国際的な業務を手がけるために必要な基準とされる8％を割り込む懸念があります。この状況でバンバン評価損を計上してしまうとシティはアメリカの外で仕事ができなくなります。今は必死に増資先を募りながら、合法的なあらゆる手段を用いてなんとかぎりぎりの線で会計処理を行うために必死になっているのでは無いでしょうか。優良子会社の売却や他行との合併話が出ているのもこのためですが、いかんせん（会社＆損失の）規模が大きすぎて話がまとまる見通しが立っていないようです。シティの決算期がいつかは知りませんが、今会計年度の決算は会計監査を受けた上での発表となりますので、これまでより幾分「はっきり」とした状況が見えてくると思います。ただ、今回の損失引き当ての額そのものがまだまだ抱えているサブプライム関連資産に対して少なすぎるという指摘も出ており、先行きは厳しいようです。

お礼

またまた回答ありがとう。でも、どうして質問の意味が伝わらずに、世間一般に報道されていることと同じ説明になってしまうのでしょうね。末端の実際にローンを借りた人の借り入れ総額と支払い不能となった額の総合計がいつ時点でいくらなのかが報道されていれば、又貸し出し総額に対するシティーバンク内になんらかのかたちで残っている債権の全体に占める割合がわかっていれば、全体の焦げ付きのふくらみ具合も想像できるし、シティーバンクがどれくらいの先読みで焦げ付きが膨らむと予想しているのかも分かるわけであり、もっとスッキリするはずです。そういう数字は複数の金融機関をまたがって転売されたのでどこにどうなっているか分からないという話と関係なく把握できるのではないのでしょうか。

回答No.1

ColdTemper

参考程度に。
まずすべての債権を再販売している訳ではありません。また、商品を販売する立場ですが、同時に買う立場でもあります。特にシティグループはアメリカの金融機関の中でもSIVと呼ばれる簿外（=バランスシートに載っていない）の投資ファンドやCDO（債務担保証券）への関与がとりわけ高く、これらが持っているサブプライムをはじめとする危険な資産に対する評価損の計上が昨年末時点ではまだ不十分でした。これらの危険な資産の評価損を計上した結果の巨額損失だと思われます。

また、損失の全貌は現時点のモノだけを追うだけでは不十分です。住宅ローンが焦げ付いた場合、差し押さえられてから競売にかけられて幾分かの現金が回収されるまで数ヶ月以上かかることもざらです。そして債権の（元々の）価値も失われます。損失が明確になるまでの不安定さと期間が必要だと言うことが理解いただけると思います。さらにまずいのは、サブプライムローンのデフォルト（債務不履行）が増えており、今後どの程度拡大するかの見通しが不明なことです。こうした危険を見通してあらかじめ不良資産としてどの程度損失を計上すればいいのか決められないため、全貌を確定できないのだと思います。不十分ではありますが、このほか様々な要因が影響し合った結果、今日の様な状況が現れていると思います。

お礼

回答ありがとうございます。でも、１．すべてを再販売していないのなら、そいいうはっきりした部分（もともと貸し出した銀行の損得で閉じている部分）の比率がどれくらいなのかを報道しないのはなぜなのでしょうか。それの比率が高ければ、不安は減少するはずです。２．銀行が発表している損失は、そのような損失明確化にかかる期間が終わって確定した部分なのではないのですか。未確定分はしかたないけれど、確定損の全体がどれだけというのはわかっているのではないでしょうか。なぜ、個別の銀行の発表まで情報が出てこないのでしょうか。３．分からな分からないといっているのは誰かの情報操作じゃないのですかね。