郵政監査制度、鉄道公安職員の廃止についてどう思いますか
- 郵政監査制度、鉄道公安職員の廃止について皆さんはどう思いますか？意見をお願いします。
- 民間人が専門分野で犯罪取締り権限を持つことについて、どう思いますか？賛成、反対だけでもどうぞ。
- 存在しても、実際には悪質なものしか検挙しないのかも知れませんが、特権を持っていた方が、それだけで内部監視能力が強く、廃止しないほうが、効率良く事件を予防できると思います。別に、身分が民間人だからって、どうってことないような気がします。廃止により、監視能力が薄れるデメリットの方が大きいと思います。
- ベストアンサー
郵政監査制度、鉄道公安職員の廃止についてどう思いますか
現役郵政関係職の方、郵便ファンの方へ質問です。 （鉄道ファンや、その他の意見もどうぞ。） ２０年前の国鉄民営化で、鉄道公安職員が廃止されましたが、 今回の民営化で郵政監察室も司法警察権がなくなりました。 公社が独自に行っていた、取締りが警察の業務に吸収されました。 民間人が司法権限を持つのは適当ではない、という考えのようです。 【１】 これについて皆さんはどう思いますか？ 専門知識は求めません。現行法上における可否も考えなくて結構です。 賛成か反対か、意見をお願いします。 存在しても、実際には悪質なものしか検挙しないのかも知れませんが、 特権を持っていた方が、それだけで内部監視能力が強く、 廃止しないほうが、効率良く事件を予防できると、私は思います。 別に、身分が民間人だからって、どうってことないような気がします。 廃止により、監視能力が薄れるデメリットの方が大きいと思います。 確か、船長さんは唯一民間人でも、船内で警察権があったと思いますが、 私は飛行機のパイロットにも警察権を持たせて欲しいと思ってます。 一時期、パイロットに拳銃を持たせるという議論もあったようですが、 我が日本国の国益を守る上では、私は必要だと考えています。 【２】 民間人が、専門分野で犯罪取締り権限を持つことについて、どう思いますか？ 現行法上でも、可否は考えなくて結構です。 賛成、反対だけでもどうぞ。 ※建前上は、現行犯であれば民間人でも逮捕できますが、 正当防衛と同様、民間人にとっては事実上“カラ規定”に近いのか、 民間警備員や警備会社は、犯人に怪我をさせるのが怖くて、 犯人逮捕をためらうという、世界的に稀な珍現象が戦後日本では起きているとか。 （西洋人あたりに笑われているかも知れませんね・・。）
- fuss_min
- お礼率80% (14257/17619)
- アンケート
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
1.について、以前郵便局でアルバイトをしてたとき、半日の研修で 郵便物を隠したアルバイト職員が、郵便物を配りきれず隠して、 それが発覚し最終的に郵政監査室に刑事告発され、結婚する予定 だった姉は婚約破棄になり、父親はショックで自殺するという かなり、げんなりするビデオを見せられました。 ノンフィクションだそうです、正直なぜアルバイトで一歩間違えれば 刑事告訴されなければならないのか、給料とその重い罰則が 釣り合わないと感じました。 この前、正規職員が郵便物を隠したとして刑事告発されたようですが 正規職員がこのケースで正規職員が告発されたのは、かなり稀で 今まではたいてい非正規職員（バイト）が多かったのですが、 民営化になりふさわしくない人物も採用するようになったのか 今まで隠蔽してたものが、警察に権限委譲して発覚したのか 定かではないのですが、自分は郵政監査室のような組織は なくなるのは妥当ではないかと思います。例えば、ヤマト運送 には郵政監査室のような権限をもった組織はないですし、 銀行にもそんな組織はないですし、民間になった郵政だけ 特別権限を持ってるのもおかしいような気がします それに民間となった今では郵政監査室のような機関を維持 するのは、人件費その他、があり難しくなるのでは。 ２.についてあってもいいとは思います、例えとしては刑務所 が足りずに増やすのはいいのですが、刑務官が不足している ため、ある刑務所では民間の警備会社と連携して業務を 行っていたと思います。訓練映像を見ましたが、滑稽でした 受刑者の体にふれてはいけないので、逃走する受刑者を 発見しても、追い詰めるだけで、捕まえてはいけないらしい のですが、自分は警察官の権限をもっと民間の警備会社に 委譲し公務員を減らす方が妥当だと思ってますので、 現状では警察官になれるのは３０歳程度までだったと思います （都道府県によって異なる） ３０以上で正規の職についてない方もまだまだ多いので 犯罪も多い中、民間の警備会社の仕事を委譲できるよう 法改正をできれば、雇用問題と公務員削減が両方できる ので、いいと思いますね。 今回は警察を例にしましたが、他の公務も民家委譲を する方がいいと思ってます。 まとめると１は反対 ２は賛成 ですね。
関連するQ&A
- 郵政監察制度の廃止についてどう思いますか？
日本の郵政事業は、 ① 国営（郵政省→郵政事業庁） ↓ ② 公共企業体（日本郵政公社） ↓ ③ 民間会社（日本郵政グループ） と変遷しています。 ②の公社時代までは、組織内部に郵政監察官が存在し、 主に職員の不祥事を法的に摘発（書類送検、逮捕）していました。 しかし、民営化の際に郵政監察制度が廃止されました。 以降は、日本郵政グループ各社が 警察に被害届を出して対応することになりまた。 民間会社が司法警察権を行使するのは 適切ではないというのがその理由のようです。 なお、外国では民間組織に警察権を与えている例もあるようです。 （米国の動物保護団体など。） 郵政民営化による郵政監察制度の廃止により、 郵政犯罪の増加を懸念する声もあります。 ちなみに、日本の郵政民営化を後押ししたと言われる米国では、 むしろ郵政監察を強化する方向にあると聞いたこともあります。 さて、皆さんは今回の監察官廃止についてどう思いますか？ 廃止して良かったと思いますか？ 良くなかったと思いますか？ 理由もお願いします。
- ベストアンサー
- アンケート
- 【郵政監察制度の廃止について意見募集】
【郵政監察制度の廃止について意見募集】 郵政民営化前までは『郵政監察制度』というものがありました。 郵政公社の監査室に所属する郵政監察官は警察権を持っていて、 職員による横領や客による不正などのいわゆる郵政犯罪を、 警察に頼らずとも自社で検挙できました。 ところが郵政民営化でこの郵政監察制度は廃止されました。 職員が民間人となるために廃止したようです。 外国では民間人が警察権を行使する例もありますが、 日本では捜査や逮捕状請求などの警察権を行使する人間は 基本的に公職者でなければならないという考えがあるようです。 （日本では民間人で警察権を行使できる例外は大型船の船員だけ。） 民営化した現在、郵政犯罪の検挙は全て警察任せです。 さて、皆さんは郵政民営化による郵政監察制度の廃止について、 どのような考えを持っていますか？ 廃止はやむを得なかったと思いますか？ それとも残すべきだったと思いますか？ 理由と一緒に教えてください。 ※私は民間になっても残すべきだったと思っています。 （警察権を行使する社員はみなし公務員扱いにすればいいだけの話。） ただでさえ郵政犯罪が異様なほど多かったのだから。 日本の郵政民営化を後押しした米国でさえ 郵政監察を強化しているそうな。
- ベストアンサー
- アンケート
- 公社民営化－民間人が司法権を持てない理由は？
平成１９年１０月の郵政民営化に伴い、 郵政監察制度が廃止となりました。 民間人が司法権限を行使できないのは、 一体なぜなのでしょうか？ ＊＊＊＊＊ <１> 特別司法警察職員について 警察や検察以外に司法権限を持つ者として、 各専門分野において司法警察権を行使できる 『特別司法警察職員』が存在するが、 それらは、船長などの船舶乗務員を除き、 全て公務員やそれに順ずる身分の者である。 <２> 公社の民営化に当たって 国の組織から独立した機関である公社も、 社内に特別司法警察職員を抱えていたが、 民営化によって司法警察権を失っている。 Ａ，国鉄民営化 鉄道公安組織が廃止された。 当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、 ほぼ警察組織へ吸収される形となった。 Ｂ，郵政民営化 郵政監察制度が廃止された。 郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、 旧郵政監察官は司法警察権を失った。 【質問事項】 民間会社となったＪＲ各社やＪＰグループ各社に、 司法警察権を与えるのが適当でないとされるのは、 どのような理由によるものなのでしょうか？ 学問的な観点から説明をお願い申し上げます。 詳しいご解説をお待ちしております。
- 締切済み
- 政治
- 鉄道公安職員、国鉄バス車内での事件も捜査できた？？
今のＪＲが国鉄だった時代に鉄道公安職員という 警察官に準ずる権利を持った職員がいたようです。 国鉄敷地内で発生した事件などについて捜査の上で 裁判所に対しての令状請求も可能だったようですが、 国鉄の分割民営化に伴い民間会社が司法権限をもつのは、 適切ではないという理由で廃止されたと聞いております。 さてこの鉄道公安職員ですが、 当時の国鉄バスの中で起こった事件に関しても 司法権限をもっていたででしょうか？ 詳しい方教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公社の司法警察権－民営化で失う理由は？
半年前に郵政民営化が実現しました。 それに伴い郵政監察制度が廃止されました。 司法警察権を持つ公社が民営化すると、 組織はその司法権限を失います。 その理由について質問があります。 ＊＊＊＊＊ <Ａ> 特別司法警察職員について 警察や検察以外に司法権限を持つ者として、 各専門分野において司法警察権を行使できる 『特別司法警察職員』が存在するが、 それらは、船長などの船舶乗務員を除き、 全て公務員やそれに順ずる身分の者である。 <Ｂ> 公社の民営化に当たって 国の組織から独立した機関である公社も、 社内に特別司法警察職員を抱えていたが、 民営化によって司法警察権を失っている。 ｘ，国鉄民営化 鉄道公安組織が廃止された。 当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、 ほぼ警察組織へ吸収される形となった。 ｙ，郵政民営化 郵政監察制度が廃止された。 郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、 旧郵政監察官は司法警察権を失った。 このように、上の旧２公社については、 民営化の際に司法警察権が取り上げられ、 現在のＪＲ各社やＪＰグループ各社には、 以前のような司法権限がありません。 【質問１】 公社が民営化する際に、 司法警察権を失う理由はなぜでしょうか？ 政治学的な観点から説明をお願いします。 ＊＊＊＊＊ 公社とは、国家機関から独立した組織であり、 国家直属の事業が公社化すると、 経営上は民間企業に近い扱いとなります。 しかし、上記のように司法権限に関しては、 公社と民間会社では全く扱いが異なります。 公社は国家直属機関ではないにも関わらず、 一部の公社は司法警察権を持っておりました。 【質問２】 『国家直属→公社→民間会社』の流れにおいて、 公社化の段階ではなく、民間会社化の段階で、 司法警察権を失うのはなぜでしょうか？ ＊＊＊＊＊ 以上、よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 政治
- 日本郵政公社の監査室の監査官について
日本郵政公社の監査室の監査官について、ご存知のかた教えてください。 郵便局の窓口にて不手際があり、預金が過誤払いされました。日本郵政公社に損害賠償請求を行ったところ、監査室へ話がまわされ、司法警察員、郵政監察官という肩書きをもった人から、調書を取りたいといわれました。 司法警察員、郵政監察官という肩書きをもった人は、自分は警察官と同じだといっていました。 本当に警察官と同じ菜のでしょうか。 私としては、日本郵政公社内の警察官という認識です。 警察と同じというのはおかしいとおもっています。 実際にこの人がどういう権限をもったひとなのか良くわからなく、困っています。 急を要することなので、夜分ですが、ご存知のかた、いらっしゃいましたら回答をお願い致します。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 郵政民営化で郵政犯罪は増えると思いますか？減ると思いますか？
郵政民営化の前は、こんなニュースをよく見ました。 「日本郵政公社は、郵便違反容疑で○○日、 ○○容疑者を逮捕し、懲戒免職にした。」 旧日本郵政公社に所属していた郵政監察官は、 特別司法警察職員として司法警察権を有しており、 自社で郵政犯罪の取り締まりが行えました。 しかし、郵政民営化で司法警察権は取り上げられ、 現在の日本郵政グループにおける社内犯罪は、 通常犯罪と同じく警察が取り締まっています。 【質問】 郵政民営化で自社の司法警察権を喪失したことは、 郵政犯罪を増やす原因になると思いますか？ それとも減らす原因になると思いますか？ 以下の２通りの主張の中で、 あなたの意見に近いほうを選んでください。 （Ａ） 以前は内部での取り締まりだったので身内に甘かったが、 現在は警察が郵政犯罪を取り締まるので、 民営化前よりも郵政犯罪の摘発率が上がる。 （Ｂ） 自社で取締りができなくなったということは、 自社で被疑者を取り調べることすら許されず、 手間をかけて警察へ被害届を出さなければならない。 したがって検挙の効率が悪くなり、 民営化前よりも郵政犯罪の摘発率は下がる。 ※民間会社の従業員が現行犯ではない被疑者を、 下手に逮捕したり調べたるなどの拘束を行うと、 拘束したほうが逮捕監禁罪に問われます。 （参考） 非現行犯の私人逮捕について 日本では非現行犯の私人逮捕は違法です。 少し前、私がバイト先で防犯録画を撮っている金庫の上に 安心してかばんを置いて仕事をしていたら、 防犯録画を撮られていることを知らないアホウな奴が まんまと財布から札を抜き取ったようです。 録画映像という動かぬ証拠をバッチリ押さえているため、 犯人に証拠のビデオを突きつけた上で、 自分で奴を拘束して追及してやろうかと思いましたが、 「一般人であるあなたが非現行犯の犯人を勝手に逮捕したら、 窃盗よりもずっと罪が重い逮捕監禁という罪で 警察があなたを逮捕することになる。」 というような感じで、ポリにおどされ、 あえなく断念しました・・・。 「そんなの関係ねえ！」と言いたいところでしたが、 公務員への転職を控えているため、 私もおとなしくせざるを得ませんでした。 逮捕監禁事件になったら内定ダメになるだろうし。 このように日本では私人の逮捕権限は厳格に限定されており、 勝手な非現行犯逮捕や取調べはかなりのリスクを伴います。 （民営化前の旧郵政公社は特別に権限が与えられていました。）
- ベストアンサー
- アンケート
- 国鉄民営化による鉄道公安の廃止は良かったと思いますか？
旧日本国有鉄道は自社に公安組織を持ち、 鉄道公安職員や専務車掌、駅長、助役は、 特別司法警察職員として警察権を行使できました。 そのため、旧国鉄は警察に頼らずとも、 自社で駅構内や列車内の犯罪を検挙できました。 しかし、国鉄分割民営化の際、 民間企業であるJRグループの社員に 司法警察権を与えるのは適切ではないとされ、 鉄道公安職員は警察に事実上ほぼ吸収され、 専務車掌や駅長、助役は司法警察権を失いました。 現在のJRグループ各社は、犯罪の疑いがある際には、 警察に対応を依頼することになります。 皆さんはこれについてどう思いますか？ 鉄道公安制度は廃止されて良かったと思いますか？ それとも鉄道公安制度の廃止を残念に思いますか？ 【回答例】 私は鉄道公安制度は廃止されて良かったと思います。 痴漢冤罪や痴漢でっち上げが問題になっている現在、 駅長や車掌が警察権を持っていた場合、 冤罪の被害が深刻化する可能性がさらに高まります。 現在では女性の不正な主張を基に駅員が警察を呼んでも、 警察が到着するまでは時間があるため、 警察官も簡単には男性側を逮捕できず、 任意同行となる可能性が高いと思われます。 （任意同行に応じる義務はない。） しかし、旧国鉄の鉄道公安制度のもとでは、 国鉄当局が司法警察権を保有しているため、 即座に逮捕が成立してしまう可能性が高いと思われます。
- ベストアンサー
- アンケート
- 民間人による司法警察権の行使に賛成？反対？
他国では民間人が司法警察権を行使するケースも 存在するようですが、 日本では民間人が司法警察権を行使するのは 適切ではないという考えが根強くあるようです。 あなたは民間人による司法警察権の行使には賛成ですか？ それとも反対ですか？ 理由とともに教えてください。 ＊＊＊＊ 現代の日本では、警察以外に司法警察権を与えられるのは、 基本的に公務員や公社職員に限られています。 日本で司法警察権を行使することができる民間人は、 大型民間船の船長や一定階級以上の船員のみです。 （→公職者以外で司法警察権を行使できる唯一の例外。） 公社であった旧国鉄（職員の身分は公共企業体職員）が 分割民営化してJRになったとき、 駅長や助役、専務車掌は司法警察権を取り上げられ、 鉄道公安職員は事実上ほぼ警察に吸収されました。 また、旧日本郵政公社（職員の身分は国家公務員）も 自社内で郵政監察官が郵政犯罪を摘発していましたが、 郵政民営化後は旧国鉄の場合と同様に司法警察権を失い、 警察が郵政犯罪の摘発を担当するようになりました。 このように警察機能を持つ組織が民営化する際には 必ずといっていいほど司法警察権が取り上げられ、 各都道府県警察に権限が移管されているのが、 ここ日本における現状のようです。
- 締切済み
- アンケート
- 以下のようなアンケート投稿は、問題ないですか？
ある人がこれから、当サイト【特設アンケート】カテゴリで、 以下の内容のアンケートを行おうと考えているとします。 【質問１】 その人は、郵政民営化で郵政犯罪の件数がどうなるかを、意見募集しようとしていますが、 これは法的に考えて、何かトラブルが起こる可能性はありますでしょうか？ 確かに、特定の団体の内部に関する内容も含まれているので、 このサイトの規約に引っかからないかも心配ですが、 他にも、質問や他利用者からの回答により、 何らかの法律上の問題が起きないか、少々心配です。 法律に詳しい方、教えてください。 【質問２】 ついでの質問ですみません。 以下のアンケート内容では、特別司法職員についての記載を行っておりますが、 その記載事項に関して誤りがあったら教えてください。 宜しくお願いいたします。 【タイトル】 郵政民営化（郵政監察制度廃止）で、郵政犯罪は増えるか減るか？ 【以下、質問文】 昨年１０月に、郵政が官業から民業へと変わりました。 同時に、郵政公社が自社の監察室で行っていた郵政犯罪の取り締まりが、 一般犯罪と同様に警察の業務となりました。 郵政観察室で捜査、書類送検などをしていたものが、 民営化後の会社では、警察へ被害届を出す形となります。 ※２０年程前、国鉄民営化の際にも鉄道公安職員が廃止されています。 民間人が司法権限を持つのは適切ではない、という考えがあるようです。 （例外：船長は唯一、民間人でも船内で司法権を行使できるようです。） さて、この「郵政監察制度」の廃止により、 郵政犯罪が増加するという人と、減少するという人の２つの意見があります。 増加するという人の主張： 自社内で専門的な取り締まりを行えない為、 また外部に任せるために検挙率が落ちて、 郵政犯罪は増加する。 減少するという人の主張： 自社での取り締まりでは、身内の犯罪には甘かったのでは。 警察に任せることで、身内の犯罪も取り締まりが円滑に行われるようになる。 皆さんは、民営化後は民営前と比較して、 郵政犯罪が増加すると思いますか、減少すると思いますか？ また、その理由もお願いします。 ※問検挙数≠犯罪発生数 で、検挙されるのは氷山の一角で、 軽微な犯罪は、実際に検挙しないこともあるとすれば、 実際の発生数は、検挙数を見るだけではわからない、という意見もあります。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。返事が遅れてすみません。 上で管理統括する人間が公職であれば、 末端は民間人でもいいと、私は思います。 国防・防衛関係は、そうは行きませんがね。 しかし、この役人の体たらく。。。困ったものです。 郵政民営化そのものは私は賛成です。 ただ、確かに郵政観察制度には、質問者さんがあげたよう問題は あるかも知れません。 飛行機や電車の中などの特別な空間では、民間人であっても、 運行に関わる職員に司法権限を与えてもよいのではないか、と思います。 最近話題の社会保険事務所の現場の業務なんかは、 とっとと複数の民間業者に分割委託なんかしたほうがいいかも。 いや、そうしてほしいです。 不正受給の取り締まり権限も与えた上で。 勤勉な国民を愚弄するのにも、程があります・・・。