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時効を迎えた犯罪者の個人情報
全て時効の対象となる古いケースばかりとはとはとても思えませんが、とりあえず年金掛け金横領犯どもは、何とか時効に救われたようです。 ところで本件に限らず時効で刑を逃れることが出来た犯罪者の氏名等を公表することは法律で許されないのでしょうか? 刑を受けた人の氏名等は必ずどこかの時点で公表されているはずで、いったん公表された情報は永久に取り消し出来ません。 一方時効で刑を逃れた人間の情報の公表が許されないとなると、2重に不公平です。 舛添厚労相には、全横領犯の個人情報を公表してもらい、横領犯どもには、せめて「世間から白い目で見られる」と言う制裁だけでも受けさせたいと思いますが、これは不可能でしょうか?
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裁判記録については、個人情報は開示されていないはずです。昔は開示されていたようですが、平成8年ごろに確か法改正があったはずです。一定の制限が設けられるようになりました。 ちなみに、原則公開ですが、ある程度被告などの個人情報を知りえていなければ開示申請すらままならないのが現状で、公表とは言いがたいかと… このように、年間10万もの人が刑事事件において起訴されますが、被告となってもなお、人権は平等に守られるべきとされているのが現状です。 ただ、時効についての観念としては、前述のとおり解釈されるのが一般的で、この時効という制度がなくならない限りは、どうしようも手出しできないのが現状です。 現実には確かにおっしゃるとおりで、憤りもわかるのですが、法治国家に住んでいる以上は、老若男女問わず、法の下に平等でなければならないのですから。 時効についての議論は昔から多くありますが、やはり冤罪が増えることの懸念については否めないところもあります。 憲法大改正でもすればありえる話ですが…
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- Segenswind
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>時効で刑を逃れることが出来た犯罪者の氏名等を公表することは法律で許されないのでしょうか? よほど特殊な場合でなければ許されないと思います。 個人情報保護関連法の絡みもさることながら、よりシンプルに人権上の問題としても大いに問題ありです。 ほとんど疑いの余地がない場合であれば、「公共の利害に関する事実」とされることも考えられますが、 そうでなければ名誉毀損となってしまう恐れが非常に高いでしょう。 >横領犯どもには、せめて「世間から白い目で見られる」と言う制裁だけでも受けさせたいと思いますが、これは不可能でしょうか? 気持ちはよく分かりますが、難しいと思います。 特に制裁を受けさせる、という目的であるなら、正規の裁判手続き無しに制裁を加えるわけですから、 憲法上・人権上、非常に大きな問題を抱えることになります。 また、この場合は時効が完成しているわけですから、万一冤罪であった場合、無罪の判決を得ることも不可能です。 つまり、それこそ真の意味で「永久に取り消し出来ません」。 ただし質問者様のような考えは根強く、 それゆえに刑事法の時効制度そのものを無くすべき、という議論は古くからあります。
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回答有難うございます。 国民から集めた金を公務員が好き勝手に使ったり、自分のポケットに入れても何のお咎めも無いような国は滅びるしか無いと思います。 北朝鮮なみですね。
>刑を受けた人の氏名等は必ずどこかの時点で公表されているはずで、いったん公表された情報は永久に取り消し出来ません。 公表については絶対ではありません。マスコミが取り扱うかどうかは商売になるかどうかというだけのことで、公表されずに済んでいる刑事事件の方が多いくらいです。受刑者の数は3万人を超えており、増加傾向にあります。 検察や警察が持つデータベースは完全非公開ですし、死亡すれば削除されます。市役所にある犯罪者名簿に至っては最高10年で削除されます。永久に残されるデータベースなどありません。 時効というのはそもそも、「社会生活の間で、逃げ回る生活を強いられ、その間に贖罪はすんだはずだ」という仮定の下、作られたものです。時効が成立しているということは「罪を償い終わった」と法律によって解釈されるのが妥当です。
お礼
回答有難うございます。 「公表」というのは、新聞なんかで報道されるという意味ではなく、必ず裁判記録は残り(期間は分かりませんが)、少なくとも法曹関係者はいつでも閲覧できると意味で書いた物です。 いずれにせよ年金掛け金横領犯が「社会生活の間で、逃げ回る生活を強いられ、その間に贖罪はすんだはず」はなく、罪を問われるどころか退職金まで貰って優雅な生活を送っているのではないでしょうか。
お礼
回答有難うございます。 一般的に時効の意味というのは理解できるのですが、公務員の盗み得という現状だけはどうしても容認できません。