前期高齢者の合算について

質問

前期高齢者の高額療養費の合算について「どこまで合算出来る」か分からず投稿しました。
現在、自身で調べた所、医療機関が異なっても合算出来る所までは確認出来たのですが、
1. 1ヶ月の間に外来費も入院費もかかった場合、合算出来るのか？
2. 同じ世帯に複数前期高齢者がいた場合、その方の医療費も合算出来るのか？
上記2点を確認したいです。
70歳以下の場合と要件が大きく異なるので戸惑っています。

回答No.5

kurikuri_maroon · ベストアンサー

> 1. 前期高齢者と後期高齢者の合算
> 2. 後期高齢者同士の合算
> 上記は可能なのでしょうか？

はい。どちらも可能です。
後期高齢者の場合、老人保険制度による老人保健医療（注：平成２０年４月からは後期高齢者医療制度に変わります）の一部負担金限度額を考慮する必要がありますが、高額療養費の合算の考え方は、いままでに述べてきたことと全く同じです。

お礼

適切なお迅速な回答に感謝、感激しております。
本当にありがとう御座いました。

回答No.4

kurikuri_maroon

老婆心ながら、補足を‥‥。
＃２さんがお書きになって下さった計算例も、私が＃１で書いたものの応用です。
Ａさん１人がＡ病院～Ｃ病院のすべてを受診した、と仮定しているのだと思いますが、仮に複数人の前期高齢者（全員が前期高齢者だとします）が受診した場合でも、考え方は同じです。

１）外来の払い戻し額を計算する
（注：外来限度額は、１か月単位で複数の病院をまとめて１２，０００円となります）

Ａ病院（外来）＋Ｂ病院（外来）：
患者負担　１８，０００円＋３５，０００円＝５３，０００円
外来限度額　１２，０００円（一般区分）
払い戻し　４１，０００円　…　払い戻しａ

２）払い戻し額を除いた額（限度額いっぱいまで）を、通院と入院で合算する
（入院については、患者負担そのものの額とする）

Ａ病院＋Ｂ病院（外来）：１２，０００円

Ｃ病院（入院）：４７，０００円

３）２についてすべてを合算する　＝　５９，０００円

４）３から、世帯単位の患者負担限度額（通院＋入院）を差し引く
（上記例の場合、一般区分の限度額は４４，４００円）

５９，０００円－４４，４００円＝１４，６００円　…　払い戻しｂ

５）払い戻しａ～ｂを合算する

４１，０００円＋１４，６００円＝５５，６００円

回答No.3

kurikuri_maroon

ごめんなさい。
回答＃１のケアレスミスの修正です。

（誤）上記例の場合、一般区分の限度額は４４，０００円
（正）上記例の場合、一般区分の限度額は４４，４００円

４４，０００円を「４４，４００円」に訂正させていただきます。

なお、＃１は、横浜市における「前期高齢者２人のみの、国民健康保険加入世帯」をモデルにさせていただきました。
なお、他の市町村についても、計算方法そのものは同じです。

補足

詳しい説明有り難う御座います。おかげさまで「前期高齢者の合算」については完全に理解出来ました。そこで、もしご存じであれば確認したいのですが
1. 前期高齢者と後期高齢者の合算
2. 後期高齢者同士の合算
上記は可能なのでしょうか？
度々申し訳御座いません。

回答No.2

noname#39540

1.2.合算できます。
例)所得区分が一般である場合として、
同月内に支払った一部負担金の額においてのみ高額療養費を計算することになります。
A病院で外来療養費の一部負担金の額が18,000円、
B病院で外来療養費の一部負担金の額が35,000円、
C病院での入院療養費の一部負担金の額が47,000円だとした場合に

外来療養について高額療養費として支給される額は
A病院18,000円＋B病院35,000円－12,000(基準額)＝41,000円

残る外来療養についての一部負担金の額＝12,000(基準額)
とC病院での入院療養費の一部負担金の額を合算したものは
12,000(基準額)＋C病院47,000円－44,400円(基準額)＝14,600円
基準額とは自己負担額です。このほか、特別室(個室)、入院時食事療養費
1食あたり260円が別途自己負担となります。

70歳以上のご老人は44,400円の自己負担となり
外来分41,000円と外来残り分12,000円＋入院分の高額療養費＝14,600円
高額療養費計55,600円が支給されることになります。

上の計算を各人で計算し(70歳未満は計算方法が変わりますし負担額が21,000円以上のものに限ります。)
合算したものが世帯合算額になります。
入院が月をまたげば各月分で計算しなければなりません。

回答No.1

kurikuri_maroon

こんにちは。
結論から言いますと、１・２とも「ＹＥＳ」です。

同一世帯に、Ａさん（７０歳）とＢさん（７０歳）がいる例で、計算方法を説明しましょう。
区分は、いずれも「一般」（市民税課税世帯）とします。

Ａさん：通院
通院でかかった医療費の総額　３００，０００円
通院の患者負担　３０，０００円

Ｂさん：通院＋入院
通院でかかった医療費の総額　１５０，０００円
通院の患者負担　１５，０００円
入院でかかった医療費の総額　４００，０００円
入院の患者負担　４０，０００円

このような例だったとしますと、順に、以下のように計算します。

１）外来の払い戻し額を計算する

Ａさん：
患者負担　３０，０００円
外来限度額　１２，０００円（一般区分）
払い戻し　１８，０００円　…　払い戻しＡ

Ｂさん：
患者負担　１５，０００円
外来限度額　１２，０００円（一般区分）
払い戻し　３，０００円　…　払い戻しＢ

２）払い戻し額を除いた額（限度額いっぱいまで）を、通院と入院で合算する
（入院については、患者負担そのものの額とする）

Ａさん：
１２，０００円

Ｂさん：
１２，０００円＋４０，０００円＝５２，０００円

３）２についてすべてを合算する　＝　６４，０００円

４）３から、世帯単位の患者負担限度額（通院＋入院）を差し引く
（上記例の場合、一般区分の限度額は４４，０００円）

６４，０００円－４４，４００円＝１９，６００円　…　払い戻しＣ

５）払い戻しＡ～Ｃを合算する

１８，０００円＋３，０００円＋１９，６００円＝４０，６００円

以上です。
ちょっと複雑ですが、基本的には、上記を応用して計算できますよ。