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日常家事代理権と１１０条
oendanの回答
判例では、７６１条に基づいて代理権の存在を認めてなかったと思います。ただ、学説で、日常家事債務の範囲においてのみ代理権を認めてもいいんではないかという考え方があります。さらに、夫婦間に代理権があるとしても、それは、法定代理にあたるので、１１０条が適応されるのかという問題点もあります。取引の安全を徹底する説や判例によれば、本人がたとえ善意無過失であってもよいと考えていますが、１１０条にいう表見代理は、権利外観法理であり、本人の帰責性が必要であるとする少数ではありますが有力説もあります。法定代理の場合は本人に責任はないわけですから１１０条を適用していいかが問題になります。そこで判例では、１１０条を直接適用するのではなく１１０条の趣旨を類推適用しています。１１０条を直接適用すれば単に代理権があることに信じたるに相当な場合ですが、類推適用は日常家事債務の範囲内であることを信じたるに相当としています。これにより判例は解決しています。少しわかりにくいかもしれませんがこれで少しは考えがまとまったら幸いです。
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