会社を精算する場合のコスト

質問

ちょっと気になったので教えてください。
株式会社を廃業した場合に、負債を精算し残った資産を株主で分配しますよね。その分配金は雑所得に分類されて、通常の所得税率で課税されるんでしょうか？
もしそうであるとして株主と従業員が同一である場合、退職金を支払い資産での分配を減らすなどして税率を調整することで徴収額を少なくすることは出来ますか？(退職金で1千万円、資産分配で1千万円のように。もちろん資産の分配は株の保有割合での分配に変わりはありませんが、退職金として支出することで資産を減らせますよね？)
また、廃業の手続きを精算人がするにあたり届け出の印紙などの費用や税理士などに手伝ってもらう場合の費用などは総額どれくらいになるんでしょうか？(会社の規模によって違ってくるようであれば資産5千万円くらいとしての目安でお願いします)この費用も会社の資産から支出して、残りが分配ですよね？

回答No.1

noname#46899 · ベストアンサー

株主への分配金は、出資金額（株式対応金額）までの金額は払戻しに過ぎませんから所得税は掛かりません。出資金額を超える金額は配当所得（みなし配当）になります。計算はこちらを参考に。
http://www.taxac.jp/tazoe/labo/002/labo002_04.html

清算の過程で、法人税や法人住民税の清算所得課税もあります。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000

退職金は勤続年数などからみて正当額である限り認められるはずです。従業員であれば就業規則の退職金規定どおりであれば問題ないでしょうが、役員であれば同業他社と同程度で株主総会の承認などの条件がありますので、こちらを参考に。
http://biz.yahoo.co.jp/tax/info/personal/g-08-page.html

コストはこちらを参考にしてください。
http://www.falawfirm.com/case/kaisan-seisan.html

お礼

アドバイスありがとうございます。
みなし配当の税率は一律20パーセントということでよろしいですよね？
精算時の法人税率や法人住民税率は通常と変わらないんでしょうか？
退職金の同規模他社における役員退職金の支給状況などに照らして不相当に高い金額にならないための情報というのはどこかで得ることでできるんでしょうか？
リンク先を確認しましたが、よくわからなかったので、もしよろしければ教えてください。
コストは思っていたより少なくすむみたいですね。