社保庁の照合作業の人件費は税金を充ててもいい？

質問

問題になっている社会保険庁の「５０００超万件問題」。
照合作業を１年で終えると豪語していますが、そこで問題になるのが、それに関わるスタッフの人件費。
社保庁職員という公務員の怠慢で起きた問題ですが、その「尻拭い」に我々国民被害者の税金でまかなっていいと思いますか？
１．税金の投入はやむを得ない
２．ＯＢも含めて全職員の給与や貯蓄で補填すべき（元は税金ですが、痛みを伴ってもらうという意味で）
３．その他
理由もお聞かせ頂けるとうれしいです。

回答No.6

noname#36252 · ベストアンサー

やむを得ず１です。結局、八十年代の基礎年金番号の一本化の部分で、失敗しているのですから、その当時早く帰宅していた分の労働になりますので、仕方ないでしょう。
今度こそ、失敗がないように、照合印を押印して、責任の所在をはっきりしてほしいです。
だいたい、オンライン作業をしたときに、作業の確認印を押していないというのがおかしいです。もちろん、アルバイトに任せるのでなく、正規の職員が当たることです。
それから、社会保険庁の職員の退職金算定の基準を変えて、基礎年金統合の頃から約二十七年間の間の職員の退職金を減額してほしいと思います。
まるまる退職金をもらっているというなら、こんな馬鹿なことは無いと思います。
減額をして、国民の痛みをわかってほしいです。

回答No.10

noname#34492

回答。どれも当て嵌まらない。

理由。まず、希望者のすべてに全額返金です。これにより、なんら落ち度がなくとも受給できない、という『冤罪』という最悪の事態をを避けることができます。『冤罪』は『有罪となるべき人を証拠不十分で無罪放免(受給資格のない人に支給する)』とするより理不尽であるからからです。
そして、より重要なのは、全額返金した時点で立証責任が行政の側に転換できることです。
余計に給付した分を取り返すには、それなりの証拠が必要になり、簡単ではないでしょう。ただ、相当のケースでは、明らかに不正なものも多く含まれていて、立証はそれほど困難なことではないと思います。

もろもろの照合作業や確定作業を行うには、相当な時間が要ります。
この間の多くの支給もれ、受給者の死亡などを考慮し、それを回避させることを最優先すれば、まずもって希望者に全額返金する、という選択肢しか、理論上あり得ません。

安倍総理は、「じゃあ、受給資格のない人に支給しろと言うのですか！」と言っていました。ごもっともです。こんな、戯言にだまされるジャーナリストや国民も多いことでしょう。
『自衛隊が居るところが、非戦闘地域だ！(行為-事実を法律で縛るのでなく行為で法律を縛るのだ、ということと同じ意味)』という、とても大学で学んだとは思えない頭脳を持った小泉元総理の発言にも、ジャーナリストは無反応だったことを思い返せば、無理もない。

ですが、実際の現金(人質)を持っている(お金そのものは、行政の支配圏内にある、ということです)側は、行政側です。
受給資格のない人に渡ったお金は、権力者側が苦労をして、それなりの証拠を揃えて後から取り返せば『公平』なわけです。

回答No.9

galluda

がると申します。
注釈付きで１、でしょうか？

実際に実労働されているかたに報酬を払うのは当然だと思いますし、彼らが公務としてやっている以上、やはりその元が税金になるのはやむを得ないのかなぁと。
ただし、その費用と同額以上を「損害額」として、本来責任者であるべきだった方々にしっかりと支払っていただくのが正道なのではなかろうかと。

責任も取らずにただ高額の報酬をだけのうのうと受け取ってる連中が一番の害悪だと思います。
で、そーゆータイプ、公務員には本気で多いですから。

回答No.8

salty_two

２

調査するのだかで？１０億かかるんでしたっけ？
ハッキリ言って１０億なんてコッパな額でしょ。そんなカネにワザワザ税金投入するまでもないワケで、いや、税金を投入する根拠や理由がないでしょう。２７０００人の職員、ウチ正規職員１７０００人。
だとしたら、月１万でも給料減額して徴収すれば済みそうな気もしますけどね。さらにボーナスもカットすればサゾ立派な検索システムが構築できるだろうし。
自分トコの仕事なんだから、自分トコから金を出せばもってこいでしょ。

税金を投入してまで確実に我々の手に戻ってくる！！なーーーんて根拠はコレッぽっちも保障されてないわけだし、これ以上だまされ続けることもないワケなんだから、いい加減一円たりとも払いたくないですがね。所詮、役人のすることなんてこんなモンでしょ。責任の所在なんて絶対に明確になんてなるワケがない。

非を認めれば国家を否定することになる！！

こーんな感じで仕事してんだから、何をやったって無理。
結局、官僚か政治家が辞めておしまい・・・。

サッサと全員クビにしちゃえばいいのに・・・・。

回答No.7

ururunL

１です。
公務員だけでなく、バイトや派遣社員の手も借りる必要が出てくるのではないかと思っています。なら、少しは国民に還元されるし。正確な年金受給が出来ればより多くの人が助かるからです。

楽天的だなと自分で思います。

回答No.5

1112

本音は２と言いたい所ですが「１番」ですね
責任は社保庁にありますが、タダ働きとなれば法律違反となりますから
これらの問題が解決した後に、給与のカット等の処分をしたらいいので今は帳簿などの照合等に全力を、尽くして貰いたいです

回答No.4

sdfsdfsdfs

人件費についての答えだけの場合は　1.税金の投入はやむをえない　です。

ただ、この問題はかなり前から言われていたことなんですよね。
最近になって突然5000万件とか騒がれてますけど、大分前から件数は公表されていなかったけれど、すぐにでも対応しなければならない問題として取り上げられていたのをテレビで幾度も観たことがあります。
団塊の世代の大量退職→年金受取が現実になってきたために突然表沙汰になったのでしょう。
責任の追及をするなら社保庁職員だけではなく、今まで黙認してきた政治家にも及ぶはずです。
尚、１．という答えではありますが、ボーナスカット、翌年以降の昇給もカットなど方針を打ち出してもらわないと納得は出来ないですね。

回答No.3

unakowa

1ですね。
2を実施する法的根拠がありません。
特に問題とは思いません。

回答No.2

hanakago

税金は充てていいとは思わないけど結局は誰も責任は取らない。

回答No.1

noname#45918

３、かな。
税金投入はしかたない。
しかし、関係者は処分されないと気が済まない。
国民への背任行為であり、許されることでは無い。
当時の作業責任者を実刑にするなら、税金投入してもよい。