出社日の前日に採用取消は・・・

質問

掲題の件、相談させてください。

4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、
翌週の月曜日から就業と電話で言われました。

日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。（これが夜9時）
派遣先企業の担当者が月曜日１日会議で席を空けるので
社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしい
との連絡でした。

火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。（朝の7時半です）
派遣先企業が来月5月からの就業にしてほしいとの連絡でした。

そして
5月の初出社日の前日、派遣元担当者から電話がありました。
これが午後10時です。
派遣先企業が社内調整をし、欠員分をフォローしたので
今回の話はなかったことにとの電話でした。

ここの派遣会社とは今までトラブルもなく仕事をしており
ある程度信頼していたのですが、こういうことになり
大変がっかりしています。

今回の派遣元担当者の連絡時間、連絡内容等
途中で不信感がありましたので
「この案件が流れることはありませんか？」等
質問もしておりました。

私の手元には、始めに出社日とされていた日付入りの
労働契約書があります。

こちらとしては、この案件があった為
他の派遣紹介は一切受けていませんでした。
こういった場合、待機していた期間約2週間の補償は
してもらえるのでしょうか？

私としては、派遣元担当者の常識はずれに
ちょっと頭にきております。

回答No.2

origo10 · ベストアンサー

契約は口頭でも有効に成立しますので、「4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、翌週の月曜日から就業と電話で言われました。」という４月中旬には「採用内定」状態だったと思います。
　「日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。（これが夜９時）派遣先企業の担当者が月曜日１日会議で席を空けるので社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしいとの連絡でした。火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。（朝の７時半です）派遣先企業が来月５月からの就業にしてほしいとの連絡でした。」というのは、会社の都合により入社日を繰り下げ（延期）して自宅待機させたと考えられ、このような場合は「労働義務の免除」ないし「労務の受領拒否」ということになり、労働基準法２６条の会社都合による休業に該当し、使用者はその期間中、平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払わなければならないということになると思います。
　平均賃金の１００分の６０は時給と比べると４０％前後です。民法５３６条第２項による請求（賃金の１００％）ができるかどうかは契約書にもよると思いますが、質問者さんの場合は前日の夜にや当日の朝に連絡があり、派遣先の都合ということですので、会社側に非があると考えられますので、請求額として賃金の１００％請求し、後は交渉次第、最低でも平均賃金の６０％という考え方でいいのではないかと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau30.pdf（休業手当）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1433/C1433.html（休業手当）
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa04.html（休業手当）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_13.html（休業手当）
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html（休業手当）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-3.html（休業手当）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1404/C1404.html（平均賃金）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_09.html（平均賃金）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2682554.html（参考：労働基準法の休業手当と民法上の請求権）

　さらに、「派遣先企業が社内調整をし、欠員分をフォローしたので今回の話はなかったことにとの電話でした。」というのは、解雇に該当する可能性があるのではないかと思います。
　派遣先の都合で就業できなくなっても、派遣社員は派遣元と契約を締結していますので、契約解除（解雇）されるものではありません。派遣元がこの契約を一方的に解除するのであれば、解雇となり、３０日前の解雇予告又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になります。
　解雇でないのであれば、契約期間中、上記の休業手当の支払い義務が派遣元に生じます。
　指針によれば、派遣元の会社は同等の就業先の紹介に努めなければならない、派遣先も協力しなければならないとされており、紹介を受けるまでは休業手当の支払いを受けられ、紹介を受けて前の契約を合意解除（この場合は解雇ではない。）するかどうかも、ある程度派遣労働者に決定権があるのではないかと思います。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/index.html（（「派遣労働者」として働くためのチェックリスト　１１　：厚労省）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1463/C1463.html（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau47.pdf（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200601.html（派遣契約の中途解除と解雇）
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa12.html（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2350.htm（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2340.htm（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.giraffe.jp/romuinfo/qa/qa_33.asp（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.jassa.jp/association/advice/example/39.htm（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.jassa.jp/association/advice/example/06.htm（派遣契約の中途解除と解雇）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/pdf17/q16.pdf（派遣契約の中途解除と解雇）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/15.html（派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号）　）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html（派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第138号））

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1670073（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1765363（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2013105（類似質問）
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2340.htm（類似質問）
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2275.htm（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1559820（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944338（参考？No.1紹介義務等）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf（２ページ　解雇と退職の類型）

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html（解雇予告）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1446/C1446.html（解雇予告）
http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/rodo/qa/qa01.html#Q4（Ｑ４：解雇予告）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku10.html（解雇予告）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html（退職証明書等）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C1449.html（退職証明書等）
http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki01/index.html（(9)退職、解雇）

　就業前とのことですが、それでも契約自体は成立（書面交付も済んでいる）していますので、「内定取消」と考えられ、内定取消は事実上の解雇に当たると考えられると思います。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou01.html（採用内定取消）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1378/C1378.html（採用内定取消）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu1-1.html（採用内定取消）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau04.pdf（採用内定取消）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_01.html（採用内定取消）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa01_01_04.html（採用内定取消）
http://www.pref.gunma.jp/g/06/soudan/soudan/5/1.html（採用内定取消）

「4月初旬に顔合わせを行いました。」
法的にはこれ自体も問題です。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/pdf17/q6.pdf（派遣労働Q&A：東京都産業労働局雇用就業部）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/index17.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/05.htm

　相談先としては、労働基準監督署や労働局需給調整事業室（派遣の許認可を行っている機関）があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html（労働基準監督署）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/tantou_ichiran.html（労働局需給調整事業室)

お礼

アドバイス有難うございました。

参考ＵＲＬ等たくさん貼っていただき、
有難うございます。
一つずつ拝見させていただき、参考にさせて頂きます。

見ず知らずの私に丁重にお答えくださり感謝しております。
本当にありがとうございました。

補足

本日、派遣元より待機期間の給与の補償をすると連絡を頂きました。
金額の提示等はまだされておりませんが
きちんと対応していただこうと思います。

回答No.3

TIYOU

ずいぶん身勝手な派遣会社ですね。

お礼

アドバイス有難うございました。

残念ながらそういう派遣会社だったと思い、
前向きにがんばりたいと思います。

貴重なお時間にご回答いただき、感謝しております。
有難うございました。

回答No.1

noname#32213

派遣もレベルが低くなりましたね。
派遣担当者の上司にこんな事があった旨はなしてみたらどうですか。
それはあなたが悪いって雰囲気なら派遣会社を変えたほうがいいかもしれませんよ。
派遣会社もそうですが派遣先会社も非常識ですね。
派遣はまだ買い手市場なんですね。
派遣なんてのはこんな程度の対応でいいんだって感じの会社なんで
しょうから行かなくて良かったと思ってください。

お礼

アドバイス有難うございました。

>派遣なんてのはこんな程度の対応でいいんだって感じの会社なんで
>しょうから行かなくて良かったと思ってください。

そうですね、
凹んでもしかたないので前向きにがんばりたいと思います。
貴重なお時間にご回答いただき、感謝しております。
有難うございました。