副業についての法律改定

質問

今年の国会で副業を認める法案が提出されましたが通過したのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

slotter-santa · ベストアンサー

NO1さんの回答にもありますが、労働契約法制については、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論され、労働契約のルール作りについて検討されています。

厚生労働省の事務方が出した素案（労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）平成１８年６月２７日（火）第59回資料））によれば、
(11) 　競業避止、兼業禁止、秘密保持及び個人情報保護に関するルールを明確化することについて、引き続き検討する。

となっています。
これまでは会社がそういう規定を作ってきて、有効性そのものを争う形だったのですが、契約法制を考える場合は、このあり方も考える必要があります。ただ、現段階では検討段階にすぎず、今後の議論にゆだねられることになるでしょう。
ちなみに審議会は（この部分以外のところで）激しく労使が対立しており、まとまるメドが立っていません。慣例上ここでまとまってから初めて法案作りが始まり、了解を得て法案提出し、審議されることになりますので、国会提出まではまだまだ先のことと予想されます（ちなみに、事務方は次期通常国会（今年12月）に出したいと言ってますが、現状ではかなり厳しいでしょう）。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0627-4a.html

お礼

ありがとうございます。
副業禁止の方向に向かうということでしょうか？
株や賭け事も収入があれば副業にあたり、できなくなるかもってことですか。

回答No.1

baykin

＞今年の国会で副業を認める法案が提出されましたが
ソースを示していただけないでしょうか。少なくともそのような法案が提出されたという記憶がありません。
というのも、もともと副業は自由に行えるもので（憲法でも「職業の自由」を保障しています）、単に企業が職務に専念してもらうために就業規則などで副業を禁止しているものです。

なお、現在労働契約全般に関するルールづくりを厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論していますが、多くの論点で労使対立が続いています。厚生労働省は平成19年の通常国会（つまり、来年1月から始まる国会）に法案を提出したいとしていますが、労使の対立が激しく、難航が予想されています。

お礼

ありがとうございます。
テレビで言っていたと記憶しています。ネットで検索しても見つからなかったので質問しました。
企業が副業を禁止することを禁止するといっていた気がします。