健康保険が高い！

質問

国民健康保険納税書が送られてきました。
会社には社会保険がないために国民保険なのですが、
額をみて驚きました。。。。
前に会社の健康保険は折半ときいたのですが、もしこの収入で社会保険に入っていたら自分だけの負担額は今回きた請求の半分ですんだのでしょうか？
正社員として働いたのが始めてでよくわかりません。
またこれを理由に会社を辞めることはできるでしょうか？こんな負担額を払っていたら手取りがものすごく減ってしまいます、、、、、

回答No.3

namnam6838

国民健康保険料(税)の額は、市区町村によりまったく異なります。
（お住まいの市区町村の財政状況が反映されます）
例えば下記は大阪府内の市区町村の一覧です。計算式からしてまったく違います。
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kokuho/kokuho-16ryoritsu.html
住民税の額が市区町村により違うなんていう話はウソ（デマ）ですが、国民健康保険料はまったく違うのです。

また社会保険の場合の健康保険の額も、政府管掌か組合健保かで異なります。
なので一概に半額ですむのかどうかはわかりません。

目安として、政府管掌健保として、標準報酬月額の4.1%になっています。
（実際は8.2%で、会社が4.1%を負担します）
標準報酬月額は、平均給与から算出される額ですが、簡便に給与明細の支給額の4.1%としても目安になります。
組合健保（大企業・業界団体）の場合は、もっと安くなります（例：トヨタ自動車健保1.95%です）
政府管掌が4.1%ですから、社会保険の健康保険ならばこれより高いと言うことはないということになります。

国民健康保険は扶養という概念がないので、家族が増えると国民健康保険料は増えていきます。
一方、社会保険の健康保険は配偶者・子どもが増えても同額です。
また、健康保険には傷病手当金という公的保障があります。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
手厚い健康保険は、会社員（サラリーマン）の特権とも考えられるものです。

年金も国民年金になっていると思います。
厚生年金のほうが払う額は大きいですが、その同額をさらに会社が払っています。
将来受け取れる年金の額は違います。
（年金制度に不安があるのでしたら、最低でも差額程度の貯蓄が必要でしょう）

5人以上雇用している個人事業主と、法人（いわゆる会社）は、加入は義務です。
義務があるのに加入していない会社は、法令遵守ができない企業ということになります。
（いろいろな言い訳はあると思いますが）
（そもそも、払えないというのが理由ならば、会社の将来があぶないです）

どうされるかはご自身でご判断ください。
次に転職される際は、社会保険の有無はご確認ください。

お礼

回答ありがとうございます。
入社前にもっと詳しく勉強しておくべきでした
今回本当に勉強になりました。

回答No.2

motoken

国民健康保険の保険料（税）は、市区町村によって違いますが、貴方様が高いだけではなく、平等に高いということになります。
一方、社会保険は、法人である会社及び社員を5人以上採用している個人事業主は強制加入ですが、実際はわざと加入をしない会社が沢山あります。貴方様の会社は、この部類なのかもしれません。一般的には、会社が折半負担しますので、同じ収入を得ている正社員の方は、貴方様よりも負担は少ないでしょう。社会保険だけではなく、労働保険（労災、雇用保険）についても加入していないかもしれません。その場合は、退職しても失業保険はもらえませんし、業務上災害にあっても会社から十分な補償を受ける事は、無理かもしれません。

会社を辞めるかどうかは、貴方様の自己責任で判断できます。貴方様のスキルや将来の目標、会社の将来性等を勘案して判断ください。

また、不満が社会保険料だけなら、会社が将来社会保険（もしかしたら労働保険も？）を導入するつもりがあるのかについても話し合ってみてはいかがでしょうか。それを機会に加入を検討されるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。
先の事を考えじっくりと検討したいと思います。

回答No.1

aruchan2615

具体的にどのくらいか判らないので、例えば年収400万くらいで独身ならざっとこんな感じです。

国民保険税は年額大体25万円（自治体によってばらつきはあります）。これに国民年金16万を加えて合計およそ41万。
社会保険ならば年間約43万円が給与から天引きされます。（健康保険、厚生年金合わせて）
会社の負担分も同じ分だけあるということです。いかに会社が社会保険を導入したくないかがおわかりになるかと思います。（本当は義務なんですが）

年収のおよそ１０％は保険年金、１０％が所得税、１０％が住民税と考えておけばそのくらいの収入帯では大きくははずしません。

本来は昨年の年収分のうち１０％は保険年金分の支払い分として別枠にとっておかなくてはならなかったんですよ。
社会保険ならば所得、住民、保険年金は全部天引きされちゃいますから結局可処分所得は変わらないのです。今天引きされるか来年支払うかの違いだけです。

お礼

回答ありがとうございます。
会社の人件費が大変なのは聞いたことがあります。
しかし、実際に折半と全額負担とでは大きな較差があり将来の事を考えると重要視してしまいます。
十分に考えたいと思います。