旧来の連帯保証契約を否認したと看做されないでしょうか？（緊急です）

質問

滞納家賃の分割払いについて両者合意し、文書を取り交わす段になりました。（私は大家側の立場です）
今までの状況は、この過去質問です。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2076171

賃借人Ａが連帯保証人Ｂを立てて、大家から部屋を借りていました。
ところが更新の時期に、大家は更新契約を結び直したものだと勘違いして、実際は新しい契約のないまま、Aを住まわせていました。
ところがその時期からAの家賃滞納が始まりました。

過去質問のように、穏便に退去し、大家とAの間で、
債務金額いくら、月いくらに分割して支払うことで合意しました。

ところがここでAは、
「更新時に契約書を交わしていないから、この債務についてBの連帯保証契約は成り立っていない」
と主張。
しかしこの点は、
http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/tintaisyaku_2.htm
などによって、裁判となればこちらが勝てるものと、安心しています。
とはいってもAは、今回取り交わす文書にBが連帯保証人であることを明記するのを拒否。その代わり新たな連帯保証人、Cを立てる、と言ってきました。

債務金額・支払い方法・支払いが滞れば期限の利益を失うこと・Cが連帯保証人であること、については両者一致しているので、
その内容で確認書を取り交わすつもりになりました。

しかし一つだけ心配なのは。この文書を取り交わした場合、
「大家が、Bが連帯保証人でない、ことを認めた」
ととられないでしょうか？

正直過去のいきさつから、AおよびCの支払い能力その他には全く信頼が置けません。
何かあればBに対して訴訟を起こす覚悟でいます。
その際、この「確認書」のせいで不利になる心配は無いでしょうか？
またその場合、どう対処したら良いでしょうか？
（繰り返しますが、Bが連帯保証人であることを明記した文書には、Aは全く署名する気がありません）

回答No.1

shion0851 · ベストアンサー

不動産業者です。
今までの状況まで拝見しました。

ご心配の点『「大家が、Bが連帯保証人でない、ことを認めた」ととられないか』について。
この文書の取り交わしをした場合、Ｂは当該債務の連帯保証を免れ、代わってＣが連帯保証をすることになるので、これはすなわち「大家が、Ｂが連帯保証人ではない、ことを認めた」という事になります。
この場合、後日何かあったとしてＢに対して訴訟を起こしても、Ｂが、前述の文書取り交わしにあたって連帯保証債務を免れるために詐術等不法行為を行っていない限りは、Ｂは無関係といってもいいでしょう。
こういう意味では、ご懸念の通り裁判等では不利になります。
また、Ｃの支払能力等に信頼が置けないとの事ですが、ならば最初から連帯保証人につく事を拒絶して、他の人を連帯保証人に立てるように請求するのがごく常識的でしょう。

ところで、賃貸借契約がまだ生きているのでしょうか？
その契約の連帯保証人の変更をしていなければ、Ｂはこの『賃貸借契約について』は連帯保証人のままです。
ポイントは、賃貸借契約の『解約の有無』や、家賃滞納金等を『金銭債務として文書作成』するなど賃貸借契約と"切り離して"作成したかどうかです。
当該文書の文言が例えば「滞納家賃の分割支払いとして○万円を毎月の家賃額に加算して支払う」などとしてあれば、建物賃貸借契約の連帯保証人であるＢから第三者であるＣへ変えること自体が不自然です。

ご質問内容からはＡによる「Ｂの連帯保証人はずし」の意図と、それだけではなく今後Ｃによる「大家の債権放棄工作」までありえるのではないかとやや危惧します。
ＢがＡの親兄弟でＣは他人という場合では、金額によっては事件屋がＣになる場合もあるのではないでしょうか。

連帯保証人にはＢとＣの両方に立ってもらうのが無難のように感じます。
こういった連帯保証人が複数人いるケースもそう珍しくはありません。

長文失礼しました。
少しでもお役に立てば幸いです。

お礼

緊急の質問にお答えいただき、ありがとうございます。
おかげで契約内容を正しく把握できそうです。

賃貸借契約は今はまだ生きている、と思います。
明示的に解約はしていません。
両者合意の上で、期日を決めて既に退去は完了し、
精算金額の計算にも合意した段階です。

しかし今回の文書で、
>家賃滞納金等を『金銭債務として文書作成』
した形だと思われます。

「Ｂに加えてＣも連帯保証人に追加する」、という形にしたいのはやまやまですが、Ａは、「Ｂが連帯保証人である」ということ自体、否定してくるので。話し合いの余地は少ないと思います。
これだけの情報を提供して、あとは家主本人の判断に任せます。