極悪ソフトについて

質問

winnyで極秘情報がどんどん流出しているという
記事をよみましたが、そのような違法行為を
助長するソフトを何故、行政は許しておくのですか？
犯罪記録や裁判記録、そのた重要な個人情報が
流出している、こんなことが、おおっぴらに
まかりとおっている状況に、憤りを覚えます。

法律を作って厳罰に処すべきだとおもいますが、
如何でしょうか？

回答No.11

rojiroji405 · ベストアンサー

Winnyというソフトに関しては、まったく違法ではなくシロでしょう。
開発者は裁判で「開発は純然たる研究のため」と主張していますが、かなり確信犯的な部分がありグレーですね。
利用者はご存知の通り、ほとんどの人が「本来購入しなければならないものをタダで手に入れたい」というデジタル万引きあるいはデジタル窃盗目的で使用しています。法的にはクロに限りなく近いグレー。倫理的には鬼畜ですが・・・。

昨今の情報流出は憂うべき事態ですね。本能にまかせてWinnyを利用していたアホのために、まったく瑕疵のない第三者のプライバシーがネットに流出し、永遠に彷徨うのですから。さらに理不尽に思うのは、流出させたアホを罰する法律自体がないこと。聞くところによると、今後取り締まる法律を制定することも、法的には難しいらしいです。政府が強引に法制化しようとすると、人権派弁護士、素性の知れない人権団体、そしてあの朝日新聞がしゃしゃり出てきますし。まったくもって八方塞の状況です。

「法的にグレーならやらなきゃ損」と思う風潮が蔓延していますから、結局は人間の品性とモラルの問題なんでしょう。「Winny関係で情報流出させたアホへの処分が甘い」と悲憤慷慨されている方もいらっしゃいますが、世の大部分を占める良識者からの有言無言の軽蔑と侮蔑を浴び、社会的には抹殺されていると思いますよ。特に、教師の場合は、保護者から「教育者失格・人間失格・反面教師」という三重の烙印を押され、結局は退職に追い込まれていることでしょう。

「道具は善、利用者が悪」という観点から論じている方に多いのですが、包丁とWinnyを同列に語るのはちょっと無理があるような気がします。
包丁は限りなく１００％に近い人が調理目的利用なのに対して、Winnyの方は限りなく１００％に近い人がデジタル万引きが目的なのですから。もしあえて引き合いに出すとしたら、麻薬でしょうね。

オンラインもオフラインと同様、嫌な世界になってきましたね・・・。

回答No.13

hoihence

違法行為を助長するものではありますが、ソフトそのものに関してはどうですかね。現行法ではっきり違法なものなのかどうか知らないし。

ny自体はどうかわかりませんが、少なくともP2Pの仕組み自体は違法ではないと思われます。SkypeもP2Pですし、メッセでも場合によってはP2Pに切り替わるので。

余談だけど、俺なんかは、まだnyがほとんど知られていない時からこのような事態を予測出来てましたよ。法律上のことはよくわからないけど、とにかく知識がろくに無いのに使ってるよね。国防関係とかは早急に体制見直さないとね。

回答No.12

sekiya-h

#5.です。

最近、情報流出の報道で「Winny」が一層有名になったが、ご存知のように、「Winy」以外でも、情報流出は起こっています。
例えば、Yahoo!BB に依る個人情報の流出も有名ですよね。最近では、オンラインゲームから個人情報が抜かれるといった報道もありました。また、PC の廃棄時にデータを抹消していないケースも多々あるようです。

　Yahoo! BB、470万人分の顧客情報が流出の疑い
　⇒ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/24/2196.html
　"リネージュ"の個人情報大量流出に対し、情報通信部が対策を発表 (MYCOM PC WEB)
　⇒ http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/02/381.html
　中古PC&HDDの7割から情報流出!? 現場のセキュリティ調査で判明 (MYCOM PC WEB)
　⇒ http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/06/10/009.html

ですから、Winny だけ取り締まっても...

■著作権問題
利用者のモラル
・過去ログに沢山あると思いますので、省略。

■ウイルスに関する問題
１.ウイルスの作者/拡散者が悪い
ウイルスを取り締まることのできる現行の法律としては、「電子計算機損壊等業務妨害罪」があるが、業務の妨害を対象にしている為、一般個人のパソコンやデータの破損は対象にならない。
2004年から改正案が国会に提出されているのだが…。
この改正案が適用されると、ウイルス等、「人の電子計算機における実行の用に供する目的」で、「作成し、又は提供した者」は「不正指令電磁的記録等作成等の罪」に問われ、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
また、これを人の電子計算機における実行の用に供する行為も、未遂を含めて処罰の対象となる。（刑法第168条の2として新設予定）
さらに、同様の目的で取得、又は保管した者も処罰の対象となる。2年以下の懲役又は30万円以下の罰金である。（刑法第168条の3として新設予定）
但し、ウイルスベンダー等の研究の場合と過失は対象外。

【参考資料】
　「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問」- 法務省
　⇒ http://www.moj.go.jp/SHINGI/030324-2.html
　[PDF]サイバー犯罪に関する条約（和文テキスト訳文）- 外務省
　⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
　国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ - 日弁連
　⇒　http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_a.html
　[PDF]ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見 - 日弁連
　⇒ http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2003_38.pdf

したがって、社内で、Winny を利用している輩は、「電子計算機損壊等業務妨害罪」の対象となるし、改定案（著作権的項目はまだ確認していませんが）が通れば、事実上、ウイルスの保持（Cash）や拡散（UP）を行っている 無知な Winny ユーザーは処罰の対象になるでしょう。（過失とは言えませんよね。）

質問者様が希望する「Winny」に対しての法律ではありませんが、ウイルスを保持/拡散（機密情報の流出もウイルスの仕業）するなど、悪質な「利用者」を対象としてますから、依り、幅広く取り締まれる法律だと思いますが、如何でしょうか？
また、Winny だけを取り締まっても、#8.さんのアドバイスにあるように、新しいソフト（技術？---あえて紹介しませんが）に移り変わるだけで、いたちごっこだと思います。

２.利用者のセキュリティ対策に対する甘さが原因
他の回答や過去ログにもあるように、利用者のセキュリティに対する考え方が甘い。
感染したら被害者でも、拡散させたら加害者になってしまいますから...

　OKWave Winnyによるウィルス感染について
　⇒ http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2020105
　犯人は私？ウイルスの加害者になっていた...どうして？
　⇒ http://terakoya.yomiuri.co.jp/shiro/nyumon/14-security/se-step1/column.html

以下、略

参考URL：

http://www.moj.go.jp/SHINGI/030324-2.html

回答No.10

noname#56851

winnyが悪いかのような言い方をするマスコミもどうかと思うけれど、使うのに相当の覚悟が必要なソフトであることは確かだと思う。

もし情報が漏れるからけしからん、であるのなら一番悪いのはインターネットそのものです。

回答No.9

pekopon2100

Winnyがいいソフトだとは思いませんが、情報流出の問題は、そのような情報を庁内から持ち出すことだと思います。
どちらかというと、そのようなことをする人（パソコン・ネットワーク・情報を扱うスキルのない人）をパソコンを使う業務からはずすことが一番かと思います。

自動車事故での死亡者が年間数千人にもなりますが、車が悪いのではありません。まっとうに運転できない（しない）人が悪いのです。

回答No.8

lesson

Winnyに対しては大手ベンダーも法人向け用に対策ツールを提供も開始しました。

http://www.trendmicro.com/jp/about/news/pr/archive/2006/news060302.htm

しかし、どこの企業でもセキュリティ対策とはいえ簡単にこういう予算を出すのは難しいところもあります。個人についてはもっと苦しいでしょうから、家族のPCにWinnyがはいっているかどうかもわからなくて迷っている方も多いでしょうね。

Winnyがここしばらくニュースになる機会が増えたので、かえってWinny利用者が増えたという結果も出ています。珍しもの好きのお調子者が試しに使ってみようとでも思ったんでしょうが、そういうのが被害を拡大させているのにも気付かないんですね。

Winnyでは目立つと思ってか、今度は別の種類のP2Pに手を出している輩も増えています。Winny以外なら職場でも見つからないと思っているんでしょうかね。

一応、Winny用の対策ツールも各社から出てきているので、家族や職場のPCを調べたいがよくわからないという方向けにひとつ紹介します。

http://www.ahnlab.co.jp/news/view.asp?seq=1552

Winnyで感染するウイルスの検出・駆除と、Winny本体の検出が可能というモノです。操作も簡単なので初心者の方が調べるには使えそうですが過信はしないように。Winny本体はこれでは駆除はできないので、見つけたら手動で削除が必要です。

http://www.ahnlab.co.jp/download/vdn_view.asp?num=29&pagecnt=1

回答No.7

kafu_kafu

P2P自体は、皆さんがおっしゃるように違法ではなく、マイクロソフト自体の製品にも組み込まれてますね。

しかし、winnyは明らかに、違法コピーやＭＰ３、違法な画像などを交換するために作られたものです。
だいたい、これを作った人自体、「著作権に挑戦する」と明言しています。

また、使っている人の９９．９９９９９％が違法なことに使ってます。
なぜなら、まっとうな、P2Pを使いたい人ならばわざわざこのソフトを使う必要がないからです。

この辺、反論があるところでしょうが、WINNYをまっとうな利用のみにしか使ってない人がいたら、どう使っているか説明して欲しいですね。

こういう場合は、このソフトに限定して利用を法律で制限しても良いと思いますよ。（もちろん慎重な議論は必要でしょうが）

ナイフを売った人は悪くないですが、
原爆を作った人は悪人だし、
それを使う人は鬼畜です。

原爆は禁止されている（？）訳なので、それと同じく、WINNYも利用禁止にするべきです。

回答No.6

FMVNB50GJ

winny等は、法律で禁止してもいいと思います。

この手のソフトをやっている人は、たいてい、お金を支払って買うものをただで手に入れることができるから使っていると思います。

自分のパソコンが、著作権を侵害するファイルの発信源に知らぬうちになる場合もあるのですから、自分のパソコンにキャッシュされているものがわからないとしても、犯罪を助長していることに変わりありません。

公務員もやっているのは、やはり、ただで欲しいものが手に入るからでしょう。しかも匿名で。

結局、この手のソフトの目的は、ただで手に入らないものをただで手に入れることだと決め付けるのは、間違いではないと思いますが。

回答No.5

sekiya-h

>助長するソフトを何故、行政は許しておくのですか？

Winny が利用している P2P の技術は違法ではありません。
利用者の使い方がもんだいで、P2P の技術は、医療や科学の進歩の為にも役立っています。

　米Intel、P2P技術による“仮想スーパーコンピュータ”で医療研究へ
　⇒ http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0404/p2ptel.htm
　P2P技術でアルツハイマーや狂牛病を研究～米Intelやスタンフォード大学など
　⇒ http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/1019/p2p.htm
　P2Pネットワーク技術の医療情報流通への応用（独立行政法人 情報通信研究機構）
　⇒ http://www.medxml.net/case/p2p/p2p.html
　君の自作機でアルツハイマーの老女を救おう！
　⇒ http://pc.2ch.net/jisaku/kako/1024/10243/1024344865.html

P2P 技術を違法とすると（Winny が違法と言う事は、P2P 自体が違法性がある事になるので）今後、一層役に立つであろう技術が利用出来なくなります。

　ITmediaニュース：【合法】ファイル交換は広まるか？　～「わざアリ」その後
　⇒ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0402/19/news083.html

また、Winny の裁判は、著作権の問題だけでなく、ソフトウェア開発業界にとっては重要な問題もあるのです。

以下、Wikipedia の抜粋ですが、本文には Winny や P2P についての概要等もありますので、ぜひ一読下さい。

<<Winny - Wikipedia より抜粋>>
Winny 開発者が著作権侵害の幇助容疑で逮捕・起訴されたことで、これらの開発者が同種の法的責任を問われる可能性が憂慮されている。
また、この問題はP2Pソフトだけでなく他のどのようなソフトウェアにおいても、ソフトウェアが悪用された場合の責任を開発者が問われる先例となるのではないか（例:会計ソフトが脱税に使われた場合、会計ソフトの開発者が脱税の幇助に問われるのではないか）という心配を、ソフトウェア開発者の間に引き起こした。
　⇒ http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=Winny&oldid=4839659

<<P2P - Wikipedia より抜粋>>
Winnyなどにおけるウィルス感染・個人情報漏洩は、WinnyなどP2Pソフトの脆弱性によるものではなく、利用者自身の無知によるものが主である。どんな道具においてもそうだが、P2Pにおいても、もっとも危険なのは、ユーザの無知以外の何物でもない。
　⇒ http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=P2P&oldid=4825130

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=Winny&oldid=4839659

回答No.4

Jaldabaoth

道具に罪は無い、というのが自論です。
全ては使い手の問題だと思うのですが…。
P2P自体に違法性はないですし、問題にすべきは違法に利用している輩の方だと思います。

今回の個人情報流出は、winny上に広がっているウイルスが原因です。
これは感染後、感染者のHDDを閲覧可能状態にするバックドアタイプのウイルスです。
感染源は特定されていませんが、exeファイルが怪しいとされています。
で、P2P上でのexeファイルというものは、大抵が違法ソフトウェアです。勿論合法なものもありますが…。
商用ソフトなどをDLすることによって、そのソフトに偽装或いは紛れ込ましてしたウイルスに感染する訳です。

これも、そういったソフトをDLしなければ感染は防げた訳で。過去にも違法ファイルに紛れていたウイルスによって情報が流出することがありました。
ですが、これは自業自得でしょう。

違法行為の助長、という括りで考えてしまうとインターネット自体の否定に繋がってしまうかと思います。
極端な例えですが、
ナイフで人を刺した→店が刃物を扱っているせい
灯油を撒いて放火した→灯油が簡単に買えるせい
というのと同じ理屈になってしまうと思います。あくまで、犯罪を犯したのは人間個人の方です。

勿論P2Pを違法に利用している輩は摘発していくべきだと思います。今回の場合はウイルス作成者でしょう。
また、感染に際して後ろ暗い事をした人間も避難されて然るべきだと思います。
ですが、P2Pの基本理念は情報の共有です。流行のブログやサイト運営と同じ側のものです。
全ての物は扱いようです。法の範囲内で楽しんでおられる方すらも規制するよう事は、私は首を傾げざるをえません。

回答No.3

kafu_kafu

>>何故そのようなソフトを使うのでしょうか？
>>何か得をすることがあるのでしょうか？

　違法なアダルト画像の収集。
　著作権を無視した音楽ファイルの収集。
　違法コピーのソフトの収集。

　ウィニーを使っている人は、ほぼすべてが違法な用途に使っていると思われます。

　また、作者は間違いなく確信犯です。

　ですので逮捕されて、今裁判中ですね。

　こういう人は死刑にして欲しいと思います。