ベストアンサー

耐震強度偽装事件　アンケート

2005/12/06 11:20

noname#17334の回答

noname#17334

2005/12/06 18:10 回答No.22

質問者さま以外の反論はあらかじめお断り申し上げます。医療ミスは医師の過失です。建築確認申請の検査機関というのは、国の建築確認（違法建築を取り締まるチェック機構）の代理人です。医師の国家資格は、国の医療行為の代理ではなく、認証機能です。本来建築基準法を守るのは「一級建築士」の自律性と建築確認という行政の「チェック」システムで守られてきています。建築基準法では、マンションは「集合住宅」という区分で「特殊建築物」として安全性や非難経路をオフィスビルなどに比べて厳しい基準で造るように定められています。建築基準法って誰が決めたのでしょうね。昔の建設省？国会で承認されて公布され一定期間を経て公布されているのです。法律と行政行為を混同しないようにしましょう。法律は、行政が勝手に決めたものでなく、国会でみんなの代表が審議して多数決で決定しているわけですよ。いわば皆が承知の上のルールでしょう。私は、建築確認というシステムの重要性について、御理解願いたくて先の文章を書いたわけで実に、建築確認が下りなければ不動産は販売禁止ですし、建築確認の制度のおかげで、違法建築が少なくなって安全な街ができてきた。この重要な業務を民間移管したことの是非についてどうこういうつもりはないです。なにしろこれも 1998年に法律改正で決まったことで国会の審議を経ている。しかし、民間移管した業務でも本来行政が負うべき責任は同じだと、最高裁判決が出ているのです。さて、今回の事件。重要なのはチェックを見過ごしたのが、民間委託機関だけでなく地方自治体自身でもあるわけです。姉歯建築士は施主に対して背任行為を行ったことは確かですが、ごまかしか過失かはさておき違反した設計図が出てくる行為は実は、構造という重要なものはさておき、建築審査の場面では日常茶飯事というのが現実です。もちろん一流の設計事務所はそんなことはしませんが、階段のけ上げふみ面をさばを読んだり耐火区画を簡易耐火ですませたり、斜線制限をごまかしたりでも、それを厳しくチェックする仕組みが「確認申請」の制度なのです。今回の不作為をなぜ糾弾すべきかというと、構造計算ソフトを改竄したわけではなく、書類のすり替えという、普通の「善良なる管理者の注意義務」でさえ気づく内容を見過ごした点なのです。ましてや、建築確認を代行する検査機関は「善管注意義務の怠慢」でなく「債務不履行」でもない。行政の機能の委託という代理人としての責任を問題視したいわけです。おそらく、被害者が弁護士に依頼して訴訟を起す場合建築確認行為の保証性と代理人責任について争われるでしょう。もちろん、そのときにはヒューザーは倒産していて姉歯は判決が出ています。争点は地方行政の構造チェックのしくみのずさんさ。私は、構造専門家ではないですが、一級建築士です。構造計算書や確認申請がどのようなものかは熟知しているつもりです。業界以外の人にとって確認申請など知らなくてもいいことですが、業界のなかでは確認申請の重要度というのは、すべての基点であるということをお伝えしたかったわけです。一番の問題点は、マンションをもっとスピーディに建設することで、景気回復を図った規制緩和のあり方なのです。民間検査機関というのはＩＳＯとか、ＩＳＭＳの認証とかと同一レベルの話でなくて、建築基準法という国家のインフラのひとつともいえる都市行政の審査なのです。もうひとつ重要なことは、国の建築指導行政の根幹にかかわる大問題であって、影響の範囲が極めて広いという状況です。補償の優先度などという議論ではなく、法律のしくみとして行政が自縄自縛に陥っている事態を理解すべきです。つまり、構造の違反建築（これと既存不適格とは区別すべきです）について危険を認識したら行政は退去命令を出さなくてはいけないのです。さて退去命令は出した。その原因は何だ・・・といえば、1人の馬鹿の世にも稀な愚行からはじまったことで、テロに近い人災です。個人ベースとはいえ、家計を壊滅的に破壊する経済テロということです。それ以外に補償を出すところは確かにあるけど、それは今係争なりなんなりで結論待ちだったりしませんか。とにかく、金のないやつからは補償はとれない。とれなきゃ、被害者のみなさん１５万のローンをとられ家賃をさらに１５万払い支払い、買った家具を売り払うという憂き目にあう。４０００万の物件買える年収は平均しても８００万程度。とにかく購入当初はもう預金も底をついているというのが普通でしょう。行政がきちんと確認申請をはねていたら、こんな物件はできなかった。一番いいのは金融監督庁が、今回のローン債務の免除を指示する・・・それも銀行は怒るでしょう。私が被害者なら、ローンを払わない。普通ローンが未払いなら、建物の任意売却か競売ですが、誰も買いません。とはいえ所有権は被害者にありますから、所有権移転しないと撤去もできない。シノケンは、買い取って撤去するという正しい手順を踏んでいる。買い取れば被害者に金銭被害はおよばない・・・というかシノケンの物件はすべて投資用のワンルームだから土地さえ残しておけば、被害は建物分で住む。土地価格に対して建物専有面積で坪3万くらいの価格で売っているから、原価は低い。実際のところ投資額の6割は土地を転売すれば確保でき、今回の補償はまるまる損金で計上できるからもうかっているシノケンにとって被害は少ないのです。さて、被害者がローンを返済しなけらば、金融機関は給与差押さえとか財産差押えに出るのが常套ですが、さすが国民の目があってそれがやれる金融機関はないでしょう。一番甘い汁すっているのはこの低金利の世の中で住宅ローンほどぼろい商売はないのです。小心な市民を脅して家を質にとってなけなしの給与を搾り取る。 35年ローンはまさに長期安定の金のなる木なのです。誰かがローン不払いをすればみんなが右にならえです。銀行は大騒ぎしてどこに圧力をかけるか・・・政府にきまってますね。とにかくそこまでのストーリーは読めているから、報道も評論家も住宅ローンを払わないでいてみたら？などといわないわけです。多分予測として、震度３くらいの地震がきたら全員退去するでしょう。その先は誰もローンを支払わない。さて、あきらかに、金融機関からみれば今回のローン（一軒４０００万円として３００戸として）約120億円分は、（金融機関にしてみれば微々たるもので）明白な不良債権ということになります。被害者は、とにかくローン債務停止の仮処分申請を出すでしょう。責任は国と姉歯。第三者の不法行為でローン返済が不能になりました。というか、差押さえさえなければ平然と生きていけますけど。滞納する金利くらいは、とりあえず免除させる。とにかく暫定救済策はいっぱいあるのです。

質問者

お礼 2005/12/06 19:08

回答ありがとうございます。専門家の方の回答、大変参考になりました。今回、国が非常に前向きにこの件に対応しているはご指摘の通り以下の判例があり。「民間移管した業務でも本来行政が負うべき責任は同じだと、最高裁判決が出ている」そして、この判例によって、今回の一連の国の動きに繋がっていくのでしょうね。それは言うまでも無く国の建築指導行政の失墜に繋がっていくからなのでしょし、マンション景気、しいては国内景気を冷やしたくないと言う思惑もあるかもしれませんが… ただ今日発表された国の措置に関しては、妥当なような気がしています。ただ、yamadanaokakashi様がおっしゃる、「国が全面的に責任を持つべきだと言う事が」税の公平配分という見地から見ると行きすぎなのではないかと一般庶民としては感じてしまいます。