耐震強度偽装事件 アンケート

質問

耐震強度偽装事件はどこまで拡大するかわからない状態になっています。
あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか？
保障するお金はもちろん私たちの血税です。

回答No.15

nacam

基本的には、固定資産税の減免程度を限度とすべきだと思います。

解体費用ですが、これは施主の責任で行うべきだと思います。

入居者ですが、安い物件を確認もせずに購入した責任があり、安さだけを追求するその考え方が、「安かろう・悪かろう」の考え方を蔓延させた事にもなります。

今回の物件は、倒壊したわけではありませんから、住み続ける事は可能です。
地震などの被害者は、住むべき家、財産を一瞬にして無くしたのに、住宅費用の補償はなにもありません。
現在でも、東京の下町などは、地震による火災で、焼失しても、なにも補償は受けられません。（地震保険が無い場合）
今度のマンションが、地震で倒壊するのと、下町で火災による焼失と、どれだけ確率的に異なるのでしょうか？
マンションからの退去勧告をだすのであれば、下町などからの退去勧告も出すべきでしょう。

神戸や新潟での地震の被害者には、行政は冷たくて、東京で、まだ実際の被害が出ていない物件に、これだけ行政の負担問題が出る事が理解できません。

住民が補償を求めるのであれば、マンションの販売者と行うのがスジです。

１３番の方が、
>例えば、外食で食ったものがあたって死んだ→自己責任。ある店で飲んだら法外な請求に→自己責任。

と言っていますが、この件で、行政は補償しません。
基本は、食べた人と、食中毒の原因となった物を造った会社です。
その後の「ぼったくり」も同じで、客と店の問題であって、行政が、補償することはありません。
たとえ、その店が、東京都に登録されていても。

１４番氏の考え方にも反対です。

>建築確認申請が通る・・・ということは、正規代理店の保証書がついているというのと同じ重みなのです。

もしこの考え方が通るとすれば、保険はいらなくなります。
建築確認には、保険の意味はありません。
また、もし保障が付いているのであれば、施工費の１割か２割の費用をとってしかるべきです。
東京都に税を納めていたヤクザが、人を殺したからといって、東京都が人殺しの責任は負われないのと同じです。

>水道の水に毒物が混入されたら誰の責任が追及されますか？水質管理保全責任者です。

これを、今回のマンションにたとえると、水道事業者は、マンションの販売者になります。
つまり、この例ですと、責任を負うのは、販売者であって、行政ではない事が明白です。

>自治体責任か国の責任かというと、構造の安全性にお墨付きを与える
権限を民間に付与した国の監督責任はあきらかに大きいです。

１４番の方は、医師の手術ミスなども、その医師に免許を与えた国の責任と言うのでしょうか？
交通事故で、人をはねて死なせてしまった場合、教習所や免許を与えた公安委員会の責任となり、教習所と公安委員会が責任をとり、保障したという話は聞いたことがありません。

１４番の方の理論は、実際とかけ離れた空論にしかすぎません。

お礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。