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初めての32条申請
これから定期的にカウンセリングに通うことになりました。そこで32条の申請を考えています。 ●戸籍を在籍しているところとカウンセリングをする場所の都道府県が違っている。 ●個人クリニックのカウンセリングで健康保険適用(1回6千円)だが、32条は健康保険適用の病院や個人クリニックとの関係があるのか?たとえば保険適用外のところなら32条は適用外など。 ●カウンセリングを受ける先生が医師の資格があるかないかでも変わって来るとききましたが、健康保険との関係でしょうか?今度行くところは臨床心理士の有資格者です。であるのなら、この「医師」というのは精神科や神経科の精神科医などのことだと思いますが、臨床心理士は「医師」に該当はしないと思いますが、32条が保険適用外であれば適用不可ならば、臨床心理士のいるところではどこも32条の適用はなされないのでしょうか? ●もしこのカウンセラーと相性が合わず、他の医院などに転院する場合、再申請などもしなければならないのでしょうか? いろいろ質問しましたが宜しくお願いします。
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確かにおっしゃる通り東京都の扱いになると思います。 ただ、戸籍在籍地と現住所は東京都ですよね?そして病院は神奈川県ということを前提にお話いたします。 >32条の適用では負担分も無償で受けられる自治体 負担分も無料と言うケースは様々ありますが、いちばん簡単で判りやすいのは適用者が「非課税」の場合でしょう。 現行の32条のシステムを簡単に言うと 95%(国の補助)で非課税等の場合は、そこに5%(都の補助)が加わり、全額無償となります。 しかし、7月の国会で法案承認された事により95%→90%に減額されましたが、私も東京都なのでその点について都庁に確認した所以下のような回答が出てきました。 「東京都ではどの様にするかはいまだ決めかねているのが現状であり、最終回答は10月頃回答を出したい」と関係部署の担当者は7月下旬に言っておりました。 ただ、現状の5%を全額カットする方向は考えていない様子でしたね。最悪でも5%のままか、国会で減額した分を都が補填するかのいずれかになるでしょうが、今の都政を考えると補填は?というのが私の見込みです。 ただ、戸籍は東京都でも現住所が神奈川県の場合は神奈川の規定に準ずるかと思います。 理由として、北海道戸籍で福岡在住の人が32条適用申請する場合わざわざ北海道に申請するのはナンセンスな話ですから、現住所(住民票所在地)の所轄が受付の窓口になります。 最初の書き方が悪かったのですが“国と地方自治体の領分”と書いたのは95%(国の補助)とα%(地方自治体の補助)という意味です。 混乱させてすみませんでした。
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- mac_res
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#2です。 医療機関による申請代行手数料が、3,000円ではなく、 申請に必要な診断書料が3,000円です。 もちろん、診断書と申請書を持って、 保健所に行ってもよいですが、 経費の節約にはなりません。
お礼
カウンセリングに行ってきましたが、やはり32条の適用外ということです。 なのでもしお薬が欲しいときには、提携しているクリニックに紹介状を書いてもらえるとのこと。そのときにはクリニックの方で適用されるそうです。 補足ありがとうございました。
- mac_res
- ベストアンサー率36% (568/1571)
> ●戸籍を在籍しているところとカウンセリングをする場所の都道府県が違っている。 居住地の市町村の保健所に申請します。 ただし、32条法による医療行為を行う医療機関は、申請を代行してくれるところが多く、この場合は認印と申請料3,000円を払えば後は全部手続きしてくれます。 > 保険適用外のところなら32条は適用外など。 健康保険が適用される精神神経科医療行為のみが対象です。 > 臨床心理士は「医師」に該当はしないと思いますが 医療行為を行えないので32条は適用外です。 > 他の医院などに転院する場合 医療機関の変更申請をします。 32条最初の申請は時間がかかりますが、 医療機関の変更申請は、その場で即日受理されます。
補足
ご回答ありがとうございます。すみません、ひとつ補足要求です。 >申請を代行してくれるところが多く ということは自分でもその戸籍がある市の保健所に行って自分で申請もできるのでしょうか?何しろお金がないので自分でできることならば、できるだけ自分でしたいのですが、代行でなくとも窓口では申請料がかかるのでしょうか? つまり今回のカウンセリングというのは32条適用外ということで、薬の処方などの医療行為ができる「神経科」や「精神科」などでは適用されるということですよね。ちょっと費用の面を考えると通院は考えざるをえないですね。
- nachiguro
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判る範囲でお話しましょう。 >●戸籍を在籍しているところとカウンセリングをする場所の都道府県が違っている。 多分問題はないと思いますが、一応32条自体国と地方自治体の領分なので戸籍の方の都道府県(厳密にいえば提出した市町村になるのかな?)に確認した方が良いでしょう。 >●個人クリニックのカウンセリングで健康保険適用(1回6千円)だが、32条は健康保険適用の病院や個人クリニックとの関係があるのか?たとえば保険適用外のところなら32条は適用外など。 保険適用外ってカウンセリングのところが多いと思うんですけど、そこは実費ですね。 保険適用の病院だろうとクリニックだろうと基本的には32条適用者には何処でも適用はする筈です。 但し、申請は1病院に付き1申請だった筈ですから、転院などする場合には再申請が必要だと聞いたことがあります。 >●カウンセリングを受ける先生が医師の資格があるかないかでも変わって来るとききましたが、健康保険との関係でしょうか?今度行くところは臨床心理士の有資格者です。であるのなら、この「医師」というのは精神科や神経科の精神科医などのことだと思いますが、臨床心理士は「医師」に該当はしないと思いますが、32条が保険適用外であれば適用不可ならば、臨床心理士のいるところではどこも32条の適用はなされないのでしょうか? すいません。これは判りません。 >●もしこのカウンセラーと相性が合わず、他の医院などに転院する場合、再申請などもしなければならないのでしょうか? これは先述の通り、再申請が必要となります。 また、初めての申請ということでつけたしを一つ。 国会は今年7月の通常国会で、32条適用者の援助比率を従来の95/100から90/100に変更いたしました。その施行は来年1月からの予定です。 尚、32条は申請から認可まで2ヶ月ほどかかり、承認されれば薬も同様となりますのでその点は覚えておいて損はないと思います。 >
補足
ご回答ありがとうございます。すみません、補足要求です。 ちなみにこちらは神奈川県なのですが、住民票などの戸籍を置いているのは東京都です。なので東京都の方の適用になるということですよね。 >従来の95/100から90/100に変更いたしました。 32条の適用では負担分も無償で受けられる自治体もあるとききましたが、この差というのも自治体によっての差なのでしょうか?であればこの援助比率というのも基本(法的)ではそのように負担分を増やしたが、実際では従来のように自治体によって負担分も違ってくるということでしょうか?
お礼
そういうことなのですね、わかりました。やはり32条は大きな恩恵ですからこれ以上患者の負担分は増えて欲しくないと願います。 補足ありがとうございました!