迷惑メールの根絶

質問

この１年間，次から次に送られてくる「ワームメール」，「迷惑メール」に悩まされています。このホームページでもよく取り上げられていますが，どちらかと言えば自衛策的なものが多いように見受けます。これでは根本的解決になりません。「ワームメール」，「迷惑メール」の発信を止めさせることがいちばんだと思います。しかしおおむねその発信者を突き止めることは困難です。そこで，そうしたメールの発信者を特定しうるプロバイダーおよび通信事業者にもっともっと強く対応を迫ることだと思いますが，何か有効な手立てはないものでしょうか。

回答No.2

hyde19 · ベストアンサー

迷惑メールを受け取ったときに、プロバイダへ連絡したことはありますか？

プロバイダのＨＰで、そういう苦情を言おうとしても、窓口がない、メールアドレスすらないことがあります。特に大手だとメールを受け取るのが嫌なのか、一般の苦情のメールも手順が不便です。
また、迷惑メールのアドレスが分かっても発信元が違うと言われたりして、プロバイダは自分のサーバーが発信元でない限りは相手にしてくれません。

確かに通信事業者は、ユーザーへの啓発さえ怠っています。迷惑メールの対処の前に、ネチケットなどネットワーク上の常識さえも示していないところが多数です。

一応、公的な機関が迷惑メールの苦情というか転送を受け付けていますが、これらも分かりづらいものばかりです。
通信事業者が、これらの利用を後押しすることもしていません。

迷惑メールをデータベース化し、その情報を共有することで、サーバー上で同じメールを削除してしまうような仕組みが必要だと考えています。

そのためには、プロバイダやメールソフトのメーカーも今日協力し、それら迷惑メールを簡単に転送する方法を普及させる努力をして欲しいですね。
迷惑メールはこれからもっと増えるでしょう。業者にはまだ対処する余裕がないのでしょうね。
公的機関さえやっと腰を上げたところで、実際には情報収集程度です。

一番の問題は、やるきのあるプロバイダだけが対処をしても良くならないということです。
また、日本だけで対処できないということもあります。
インターネットの仕組みそのものの問題点であって、いま、メールの発信者特定の仕組みが色々と標準化される段階です。
更にこれらが普及するまでに時間も要します。

私たちの声が、それらトップにどれだけ届くかは分かりませんが、機会があるごとにそれらの宛先にメールで意見をしています。
日本の省庁も最近はパブリックコメントを募集していますし、意見をどんどんと出して問題の声を山積みにして行くしかないのではないかなと思います。

参考URL：

http://guardian.ne.jp/

お礼

早速のご回答，心から感謝いたしております。
数え切れないほど多くのプロバイダー，通信業者にも連絡してきましたし，現在も連絡を取り続けています。
おっしゃるとおりで，大手プロバイダーほどモラル・レベルの低さを痛感しています。NTTPC，KDDIなどは最悪です。配下に多くの中小プロバイダー，サーバー業者を抱えていて，中にはこの手のどの掲示板にも登場してくるような悪質プロバイダー，サーバー業者を何度警告しても切ろうとしません。そんなことはできないそうです。明らかに違法メールを発信し続けているのにどうして，何が根拠で切れないのかまったく理解できません。元締めの総務省にしてもアメリカをはじめヨーロッパ諸国に比べたらカメにも追いつけないほど鈍足です。というよりは事の良し悪しを自分で判断する能力を持ち合わせていません。「特定電子メール法」ほかこの手の法案，対策はほとんどいつもどおり「猿真似」です。情けないですね。
「市民オンブズマン」のようなものを立ち上げない限り，もう日本のあらゆる機構が制度疲労の極限に達していて，壊疽(エソ)が蔓延しています。

回答No.4

ZENO888

メールの送信は、プロバイダを経由しなくても、SMTPサーバーを自分でたてれば、直接送信できますし、送信者の偽装等も可能ですので、難しいでしょう。

そして、他の方が書いてるように、通信内容の検閲は出来ませんので、勝手に削除することは出来ません。

現状では受信拒否サービスなどで個人が設定しないとどーしようもないです。

お礼

早速のご回答，心から感謝いたしております。
私の経験では，自己サーバーから送られてくる「迷惑メール」は，外国からのそれに比べると，まだまだ少数です。ほとんどが大手プロバイダー，その配下のサーバー業者からのものです。これはその中継者がその気になってくれれば対応可能なのではないでしょうか。
中継業者に「検閲」してくれといっているのではないのです。他の人は要るかも知れないけれども私は要らないからとめて欲しい，その手立てを私がするのではなく，発信者側でして欲しい，と願っているのですが。

回答No.3

sinobu_wednesday

迷惑メールの問題はインターネット利用者のみならず国内外の通信事業者にとっても頭痛の種であり、単にネットワークの帯域やメール受信者に余分な負荷を与えているというだけでなく、フィッシング詐欺、架空請求など犯罪の温床になっていることは周知の事実です。
いくつかの国内の通信事業者は、迷惑メールを止める方策を共同して研究・実施するためのグループ「JEAG」を結成しており、今後、可能な対策から順次行われていくことでしょう。

ではなぜ今までこの問題の対策が取られてこなかったかということですが、いろいろと複雑な事情があります。
一つには通信の検閲を行ってはならないという憲法上の規定や通信事業者への法規制があり、通信事業者が「これは迷惑メール」「これはそうではないメール」という判断を付けることへの法律問題が常につきまとうことが上げられます。
また、インターネットとは全体を統括する組織の存在しないネットワークであることから、技術的な対策を一部で導入するだけでは、インターネット全体の円滑な運営に支障が出るという問題も上げられます。どういうことかというと、あなたのプロバイダーが迷惑メールを根絶する技術を導入したとして、その直後からあなた宛のメールが突然届かなくなったり、あなたが発信したメールが他の誰かに届かなくなったり、ということがあり得るということです。
つまり、世界中の法規制をクリアする形で、全世界のインターネットのメール配送システムに影響を及ぼさないよう、慎重に事を進めなければならないという難問題であり、今まで迷惑メール対策に消極的だった通信事業者もありました。

しかし、ようやく去年くらいから内容を検閲せずに迷惑メール（迷惑メールというか、差出人の名前を詐称しているメールという方が正しいです）を食い止めるための技術的な標準が確立してきたり、多くの通信事業者に迷惑メール対策の必要性が浸透してきたりと、対策を導入する機運がかつて無いほどに高まってきています。
来年くらいまでには、差出人詐称メールの食い止めなど、いくつかの対策案がインターネットの主要な通信事業者に導入されることでしょう。

日本のエンジニアも世界を相手に頑張っていますので、どうかもうしばらくご辛抱下さい。

参考URL：

http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0315.html

お礼

早速のご回答，心から感謝いたしております。はじめての投稿ですが，こんなにも早くご回答をいただけるとは思ってもいませんでした。インターネット世界がこうした健全で，建設的な役割をも担っていることを実感すると同時に，私たちも積極的に役割を分担していかなければならないことを痛感いたしました。
私の問題は「検閲」のような大テーマではなく，「要らない」メールは止めてほしい，発信者に通告できないのがほとんどですから，中継しているプロバイダー，サーバー業者に手配してほしい，という願いなんです。同一発信人であることが明白であるにもかかわらず，発信者に「対応を依頼しています。」程度，実際１度や２度の申し入れ(最初はメールで，挙句の果ては電話で直接）で止まったためしがありませんが，こんな対応しかなぜとってくれないのでしょうか。
「JEAG」の発起人会社，メンバー会社の中には「見せ掛け」としか思えない通信会社，プロバイダーが多数名を連ねています。
エンジニアが何ぼがんばっても，それを運用する側にモラルの欠如があってはどうしようもありません。
この経済的競争社会での「勝ち組」になるためには，人も企業も売り上げ至上主義，善悪併せ呑む大人が，多くの場合運用者側に回ります。
日本企業もやっと「企業の社会的責任」に横目ながら気にしだしましたが，インターネット業界はまだその責務どころではないようですね。
もっともっと尻を叩かなければ。

回答No.1

iiikkk

警察庁に、サイバーポリスなるものが存在します。

そこに相談してみてはどうでしょうか。

「ワームメール」には適用しそうですが、「迷惑メール」には適用しないような？
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

参考URL：

http://www.npa.go.jp/cyber/

お礼

早速のご回答，心から感謝いたします。
率直に申しまして「迷惑メール」程度？のことでは警察は当てになりません。警察庁，地方警察本部などの担当箇所に相談しましたが，総務省の外郭団体そのほか関係機関の連絡先を教えてくれるぐらいが関の山です。どこかでも問題になりましたように，恐怖を感じるとか，精神的に参っている程度のことには人員も時間も割けられない，実際に傷をつけられるか，殺されたら乗り出しましょう，というのが今の日本警察のスタンスだと見受けました。