- ベストアンサー
公的な説明資料の商用利用
国税庁や厚生労働省のホームページにある制度説明用の資料やパンフレットがあると思います。 このような公的な資料を参考にしたり、一部引用が含まれる解説資料を販売したいと思っています。 このような資料は商用利用可能なのでしょうか。またどこに問い合わせると確認できるものでしょうか。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
例えば国税庁なら https://www.nta.go.jp/chuijiko/riyokiyaku.htm に従ってください。常識的な使い方なら著作権侵害になることはありません。厚生労働省も概ね同じです。
その他の回答 (1)
- iq00001
- ベストアンサー率14% (40/267)
回答No.1
国税庁や厚生労働省ですよ。
質問者
お礼
ありがとうございます。
お礼
ありがとうございます