gutoku2 の回答履歴

出張後に個人旅行をした場合の交通費清算について 先日、東京から大阪へ新幹線で出張に行きました。出張最終日は金曜日だった為、自己負担で一泊延長し、土日は大阪から福岡へ個人旅行をしました。そして帰りは飛行機を利用して福岡から東京へ戻りました。 この場合、帰りの交通費の清算はどうなるのでしょうか。 出張で東京から大阪へ行ったので、帰りは新幹線を利用しなくても、東京から大阪までの新幹線代を請求しても問題ないでしょうか。 ≪経路≫ (1)東京→大阪　新幹線　会社負担 (2)大阪→福岡　飛行機・宿泊費　個人負担 (3)福岡→東京　飛行機　負担者は？　（大阪→東京の新幹線代は会社負担？） 新幹線を利用した場合、当社では領収書の提出は必須ではありません。 また、上司は私が大阪から福岡に行ったことは知っていますが、帰りはどういうルートで東京まで戻ったかは知りません。 是非、回答をお待ちしています！ よろしくお願いいたします。

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて 当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として 支払条件（金種、サイト等）と振込先の銀行、口座名義を記載して 会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。 これは課税文書となりますか？ 出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

卸売りの会社を経営してます。 5月決算で来月初めて決算報告書を提出します。 今、決算書に取り組んでいるところです。 ちょっとわからないことがあるのでお聞きします。 5月の掛売上の中に6月以降に掛仕入しているものがあります。 5月締めのため売り上げだけたてて仕入がおきていないためかなりの利益になってしまいました。 このままの申告だと税金がかなり出てしまいます。 5月の売り上げの中に6月仕入分があるので5月仕入分に入れて申告はできないのでしょうか。 未成工事受入金か前受金のような科目になるのでしょうか。 建築関係ではないので未成工事受入金にはならないと思うのですが・・・

一度支払われた手当の返還 一度支払われた手当の根拠が無いからと、５年分（書類が５年分残っていたため）遡って年度内を期限として半年あまりで返還させられました。 この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。 労働債務という考え方は違うのでしょうか。 既に、２年前の３月に返還を終えていますが、使用者側に法律の解釈の違いを指摘し、一貫して返還額を支払うように訴え続けています。 使用者側が、突然、解釈を従前と変え返還を迫ってきたものです。これにより、社員間に不平等が発生し改善を求めていますが、こちらも全く改善は図られていません。 再度、手当て支払わせることは可能でしょうか。

会計士の報酬について 事務所で働いています。 会社の事務には税理士、会計士など必ずついているものでしょうか？ また、どのように違うのでしょうか？ うちの会社は会計士と商工会が顧問になっているようです。 毎月、仕訳したものなどをファクスで商工会に送っているようです。 何のために会計士がいるのか分かりませんが、給料関係は会計士のようです。 商工会の報酬を見てびっくりしました。 毎月２０万、年１回の更新時には２００万でした。 商工会って儲けてはいけないんですよね？ また、朝鮮系でした・・・ もしかして、北朝鮮に協力しているのかな・・・ かなりショックです。 やめるにしても脅しとかないのか心配です。 規模は従業員１５名の会社です。 規模は大きくないと思います。

個人間の株取引について 未公開株を、個人同士で相対で売買する場合 価格の決定は自由に行うことは可能なのでしょうか。 それとも、何か税務上の制約があるのでしょうか。

個人間の株取引について 未公開株を、個人同士で相対で売買する場合 価格の決定は自由に行うことは可能なのでしょうか。 それとも、何か税務上の制約があるのでしょうか。

接待交際費@5,000円はいつまで？ 接待交際費で、いろんな条件をクリアして、一人単価5,000円以下なら損金に算入できるというのは、時限法だったと思いますが、いつまで適用可なのでしょうか？ 検索すると2年間限定の時限法だとか、古い情報も多々出てきてどれが最新なのか解らなくなってしまいました。 よろしくお願いします。

接待交際費@5,000円はいつまで？ 接待交際費で、いろんな条件をクリアして、一人単価5,000円以下なら損金に算入できるというのは、時限法だったと思いますが、いつまで適用可なのでしょうか？ 検索すると2年間限定の時限法だとか、古い情報も多々出てきてどれが最新なのか解らなくなってしまいました。 よろしくお願いします。

再度：会社役員に日帰出張日当支給はOK? 再度の質問となってしまいます。 http://okwave.jp/qa/q5952493.html で質問させて頂き、回答を頂いたのですが、質問を締め切る直前に、 >役員の報酬は定期定額または事前確定給与届記載のもの以外は、法人税法上は損金にすることは出来ないのではないでしょうかね。 >もちろん実費の精算であれば関係ありませんがね。 という回答を頂きました。 そこで質問です。 前回同様、「日帰出張日当」役員にも非課税で支給してもいいものでしょうか？というのを教えて頂きたいのですが、所得税法上：法人税法上の両面から教えてください。 また、通常の宿泊を伴う出張の際定額を支給しているのですが、上記のように先の質問で、 >実費の精算であれば関係ありません という回答を頂いたのですが、所得税法上：法人税法上で「実費」の定義は何なのでしょうか？ 定額で支給するのは問題ないと思うのですが、これは「実費」とは言わないような気がするのですが。 よろしくお願いします。

経理に関する質問です。 必要経費をクレジットカード決算することが多いのですが・・・ 現金で必要経費を支払うとき領収証を発行してもらい、それを保管しておく必要があるでしょうけど、上記のようにクレジットカード決算で領収証が発行されないとき何を領収証の代わりに保管しておけばよいのでしょうか？ 主にETC使用料を旅費交通費として経費計上します。カードを事業専用カードにして、引落口座も事業用口座からの引落しにしています。 カード利用明細証を保管しておけば大丈夫でしょうか？

新規会社の社会保険・税務等についての届け出についての質問です。仮に次のような場合はそれぞれの所轄への届け出はどういう手順になるのか教えて下さい。 新たに会社を設立します。本社は東京、支店は仙台。ただし、東京は登記上のもので社長の実家を本店所在地として登記します。実態的には仙台の支店が営業拠点で、とりあえず社長一人で始めます(従業員は当面0人)。 労働基準監督署、ハローワーク、年金機構、税務関係(税務署、市役所、都県)への届け出は具体的にどんなものについての届け出が必要でしょうか。 本社についてはこれは必要、これは不要、支店についてはこれは必要、これは不要という形で、各官庁別に具体的に教えていただくととても喜びます。 社長は現在会社勤務中で、厚生年金加入、健保組合に加入しています。新規会社設立にあたって今の会社は退職するという形です。

通勤定期代支給について質問させてください。 入社日以降1カ月ごとに1カ月分の通勤定期代を現金にて支給されています。 この度、ちょうど1カ月の通勤定期の期限が切れたところで、2週間の長期有給休暇を取得しました。 この場合、通勤定期代はどのようになるのでしょうか？ 私としては通常通りの日に1カ月の通勤定期代を支給してもらうつもりでいたのですが。 経理担当の人に支給は2週間後ですよね？と言われました。 もし、2週間ずらして支給された場合、社会保険の月額変更届けに該当するのでしょうか？ 通勤定期代の定義が分からないので教えてください。 よろしくお願い致します。

夏のボーナスについて 本当は楽しみに待っていた方が良いんだと思うんですけど、気になるので教えて下さい。 給料月￥１６７,０００の人間の、夏のボーナスは幾らくらいになるでしょうか？ 去年の夏と冬のボーナスは￥２４０,０００で、今勤めて２年目です。 ４年目の先輩は￥３８０,０００でした。 不景気等関係のないところなので、税務上の計算に基づいた額が支給されると思うのですが・・・ 分かる方、よろしくお願いします。

再度：会社役員に日帰出張日当支給はOK? 再度の質問となってしまいます。 http://okwave.jp/qa/q5952493.html で質問させて頂き、回答を頂いたのですが、質問を締め切る直前に、 >役員の報酬は定期定額または事前確定給与届記載のもの以外は、法人税法上は損金にすることは出来ないのではないでしょうかね。 >もちろん実費の精算であれば関係ありませんがね。 という回答を頂きました。 そこで質問です。 前回同様、「日帰出張日当」役員にも非課税で支給してもいいものでしょうか？というのを教えて頂きたいのですが、所得税法上：法人税法上の両面から教えてください。 また、通常の宿泊を伴う出張の際定額を支給しているのですが、上記のように先の質問で、 >実費の精算であれば関係ありません という回答を頂いたのですが、所得税法上：法人税法上で「実費」の定義は何なのでしょうか？ 定額で支給するのは問題ないと思うのですが、これは「実費」とは言わないような気がするのですが。 よろしくお願いします。

社内交際費の理論的（法的）根拠および基準について おはようございます。 たとえば、従業員の飲食が行われる際に、福利厚生費として処理する場合と、交際費に該当する場合の基準がよくわかりません。 5000円基準という人もいれば、参加者が基準になるという方もいます。 それと、あまりに高額である場合でも、参加者が限定されている場合でも、「現物給与」になるのであれば理解できますが、「交際費」とされる理論的（もしくは法的）根拠が分かりません。 どなたかご存知の方ご教示いただければ幸いです。

レジのジャーナルについて レジのジャーナル（ロール紙）5年間保管するように言われていますが、大量に溜まってしまいました。どれがどの日付かもわかりません・・・。 システムを導入して5年になるので、ジャーナルを処分しようと思っています。 PC上の販売管理システムで販売売上履歴が見れるのですが、システムに入力してあれば、仮に税務調査が入ったとしても大丈夫ですよね？よろしくお願いします。

社内交際費の理論的（法的）根拠および基準について おはようございます。 たとえば、従業員の飲食が行われる際に、福利厚生費として処理する場合と、交際費に該当する場合の基準がよくわかりません。 5000円基準という人もいれば、参加者が基準になるという方もいます。 それと、あまりに高額である場合でも、参加者が限定されている場合でも、「現物給与」になるのであれば理解できますが、「交際費」とされる理論的（もしくは法的）根拠が分かりません。 どなたかご存知の方ご教示いただければ幸いです。

社員旅行はどこまで福利厚生費として認められますか? 税関係の書籍を見ると、福利厚生費となるケースとして、従業員の参加割合が50％となっていますが、一応、株式会社ですが、社長と従業員で２人でやっております。ささやかながら旅行の計画をたてていますが、福利厚生費として処理は出来ますでしょうか?

関連会社ではない会社の株式を購入するのですが、現在の発行株式数が200株で購入株式数が300株の為、発行株式の過半数を取得することとなります。 過半数を取得するという事は完全子会社となるようですが、この場合今回株式を取得する会社が倒産した場合、親会社としてなんらからの不利益を被ることがあるのでしょうか。 会計（？）に疎く株式取得によるリスクについて判断が出来ず困っております。 ご助言下さいます様お願い致します。