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法相は、勉強会での議論も行われていることだし、 何の問題もない、と発言しています。 死刑に反対する人たちが居ることは仕方がありません。 自分が殺されても、殺した相手を許すという心の広い？人たちが居ますから、 そういう人から見たら死刑なんて許すことはできないのだと思います。 でも、だからといって刑の一つとして法が定める刑罰を執行しないなんて言うことが許されることとは全く別問題です。 そもそも死刑を執行しないなら、 何故監禁しておくんですかね。 刑を執行しないならみんな釈放するべきじゃないんですか。 執行しない刑罰のために身柄拘束する意味なんてあるんですか。 これは違法じゃないんですか。 僕だったらどんどん執行します。 死神と呼ばれようとも、 次から次へと、ばんばんばんばん執行しまくります。 人を生きたまま埋めちゃったり、生きたまま火をつけたり、 生きたままのこぎりで首を切り落としたり、 そんな奴らを生かしておくことは、 許してはいけないことです。 犯罪被害者の会によると、 法相の死刑不執行は憲法違反に当たるらしいですけど、 本当にそうですか。

外国人参政権問題で、国家資格を取ったことのある私には、「不正解」とすべき問題が最近になって「正解」とする試験が頻発しているみたい。 最高裁判断では、外国人参政権は×としています。 皆は、最近の国家資格試験における外国人参政権は憲法上○だ、とのゴリ押し問題、どう思う？ 外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験 2012.1.8 08:26 （1/2ページ）［外国人参政権］ 　人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。 　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。 　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。 　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。 　いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。 　判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。 ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。 　人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。 　外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。 　百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。 ◇ 　■最高裁判決の傍論　平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm

昨日、東電の福島第一原子力発電所で東電の協力会社の作業員が胸の痛みを訴えたという発表がありました。 東電の福島第一（または第二）原子力発電所でこれまで病人や死者が発生した際に、東電のスポークスマンがよく「個人的なご病気ですので」という前置きを置いて、一部の例外を除き、病名、病状、死因、解剖の有無、予後、所属する社名および氏名などの情報を非公表扱いにしています。放射線の影響があるのかないのかについてもはっきりしなかったり、根拠を示さずに単に無関係とすることが多いです。 ここでいう「個人的なご病気」というのはどういう意味でしょうか？ 「個人的でないご病気」というものはどんなものだろうかと考えると変な言葉にみえます。 労災ではないよといいたいのか、それとも情報を隠したいから言い訳として使っているのか、東電以外でも使われる言葉なのか、法的に意味のある言葉なのか、医学的な専門用語なのか、そして言い回しとしては適切なのか、水俣病など他の公害病でのケースと比較してどうなのか、詳しい方のご回答お願いします。

民主主義は行き詰っていると思います。だけど民主主義以外は考えられそうにないです。そこで思うのが民主主義の進化です。私は２つの進化の方向があると思っています。 １つめは、現在の民主主義は衆愚政治になっていると捉えて、選挙権を制限するものです。昔は性別や収める税金の額によって選挙権が制限されていたけど、それでは退化になってしまいます。そこで選挙権を資格制にして、運転免許のように更新するような仕組みはどうかなと思いました。その理由としては政治に関心のある人や、目先の利益でなく国家百年の計を重視するような人に選挙権を限った方が、長期的な視野で国益になると思うからです。首相が１年ごとにコロコロ変わることもなくなると思います。 ２つめはまったく逆で、まだ民主主義が徹底してないから行き詰っていると考えて、もっと政策や法案の審議に民意を反映させるべきだというものです。今の仕組みでは政治家は選挙のときだけ国民にいい顔をして後は任せるしかない感じなので、たとえば裁判員制度のように立法や行政も無作為に選ばれた国民が審議に加わったほうがいいのではないかと思います。具体的にはＴＰＰ参加の是非や消費税増税などの重要な政策や法案にも国民が参加するのです。死刑の判断を一国民ができるなら、そういう重要な判断だってできると思いませんか？ 民主主義が行き詰っているのはどちらの理由からでしょう？ それともどちらも間違っているのでしょうか？

つい先日のテレビ番組でも、一緒に居たいという理由で家族と福島で暮らす父親を、反原発の左翼がまるで利己主義者の如く非難していてとても驚きました。 自分たちの思想や思惑に相反する人たちに対して、詭弁や人格攻撃をやっているという自覚はあるのでしょうか？

震災後、被災地の復興に向けていろんな方々がいろんな努力をしていることは承知していますが、 お叱りを承知の上で質問させていただきたいのですが、 福島の原発を廃炉にするのをやめて、 あの辺は原発を集中的に作ったらどうですか。 そしてあの周りの地域は一般人が住むことを禁止して、 震災前に住んでいた方々はどこかほかの地域に行ってもらう。 そのための費用は今復興資金として使われたりこれから使われるであろうお金でまかなう。 どうですか。 生まれ育った場所にずっと住みたいという人たちもいると思うんですけど、 原発ってこれからもなくならないんですよね。 それならば、福島に限らず、原発は集中的に一カ所に作って、 そこは一般人を立ち入らせないようにして、 国が厳重に管理した方がいいんじゃないでしょうかね。 核テロリストなんかに対してもその方が対処が楽じゃないですか。 日本は狭いといっても、 まだまだ住む場所なんかいっぱいあるじゃないですか。 危険なものは一カ所に集めて、 それ以外の地域に住めばいいと思うのですけど。 その方が、リスクも軽減するじゃないですか。 東京に原発がないのは、 そういう意味ですよね。

無料を謳っているこれらの業者に対して、 消費者庁が動き出したそうですよ。 日本全国のガキどもが、 一回百円のくじを際限もなくガチャガチャやって、 大変な額の請求が来るからだそうですよ。 こんな阿漕な商売をやっててもいずれ破綻を来すことは読めそうですけど、 儲かるうちにばんばん儲けちゃおうと言うことなんでしょうかね。 ところで聞いた話によると、 未成年者がした契約は法律上は無効と聞いたんですけど、 こんな場合は、どうなるんですかね。 ガキが訳もわからずにくじを引いてもやっぱりその支払いは親がしなくちゃいけないんですかね。 因みに僕もモバゲーの怪盗ロワイヤルをやってますけど、 僕は無課金でやってます。 そのためせっかく人からお宝を盗んでも、 その一分くらい後に誰かに盗まれます。 めっちゃあたまに来ますが、 金を使ってまでやるばかばかしさに比べたらどうと言うこともありません。

夜、無灯火のバイクに後ろから接触して相手が死亡してしまう事故を 知り合いが起こしました。 無灯火で発見が出来なかったらしくぶつかるまで気付かなかったそうです。 このバイクが無灯火と言う立証は対向車や歩行者が無灯火で走っていたと証言があります こう言う場合どうなるんですか？

私は、小さい会社のオーナーです、借金でまみれた友人を1年半前より社員として雇い、会社の中に 無料で居候の許可を出し、住まわせていたのですが この社屋は賃貸物件で会社名義で借りていたのですが、去年の11月に新社屋に移転することになりました、その数ヶ月前より、仕事をサボるようになり最近では解雇も考えています 新社屋に移転後も旧社屋にその社員は住み続け、大家さんは、私が保証人になるならば継続して その社員に貸しても良いと言ったのですが、解雇の可能性とそれに伴い私は保証人になることを拒否したために、その社員との賃貸契約は無理なようです。 一年半は全く家賃はもらっておらず、善意で住まわしていたのですが 去年12月は会社移転後なので私に家賃と同額分を渡してきて、継続して住みたいということであったのですがその頃より、雇用関係はさらに悪化し最悪の状態となり、今現在は、 又貸しの状態になっています。 また、本人の健康状態は非常に悪く仕事もできたり、できなかったりの状態なのです その従業員と、私（会社）とは賃貸借契約は結ばれておらず、今月はその家賃の又貸し分は もらってはいません、 近いうちに、解雇の予定ですが 善意で無料で1年半住まわせたのに、最後の一ヶ月だけ家賃分を出してきて、それで居住権を主張したり、引っ越すにも身体が悪いのですぐにはできないと、のらりくらり言っています 何とか出て行ってもらい、旧社屋と会社との賃貸契約を終わらせたいのですが どうしたら良いでしょうか。

格子状のマス目に４つのブロックをつなげたものを利用したパズルゲームを作り、スマートフォン用のアプリを作ろうと思います。 「格子状のマス目に４つのブロックをつなげた」パターンを全て網羅すると、テトリスの形（テトリミノ）と同じになります。 ■■　 　■■　■■　　　　■　　　■■■　■ ■■　■■　　　　■■　■■■ 　■　　　　■■■　■■■■ テトリミノを使ったパズルゲームを作ると、テトリスの権利を持つ会社の著作権侵害にあたるのでしょうか？ 「テトリス」「テトリミノ」の名称は用いません。

最近学歴社会が否定される傾向が強いように思われます 例えば学歴を除いたときに企業がどこを見るかと言えば恐らくコミュ力や一般教養や顔だと思われるのですが、コミュ力や顔は完全に遺伝と環境で決まり、一般教養もコミュ力が高い、人脈が多い人間などが入手しやすいでしょう しかも、コミュ力、人脈は顔によります 一方、学歴は例えIQ80でも100でも、家が貧乏でも普通でも、本人の努力次第で入手できるものです(勿論関係無い訳ではないですが) この様に、完全に本人がどうしようもないものを企業が望む社会になれば、無職率は高まるでしょうし、何より差別であると思います よって、学歴社会は正しいと思います

最近食べログの業者投稿が問題となっていますが、 皆さん、amazonのサクラレビューについてはどのように思われますか？ 例えば、下記のレビューなんかは非常にインチキ臭いレビューが多いです。 （両方とも吉川朋孝という方の書籍です。ネットですでに散々叩かれている人です。） http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4797365528/ref=cm_cr_dp_all_summary?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4087860086/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 ※amazonに違反を報告していますので、 　皆様がご覧の頃には一部の高評価のレビューが消えている可能性があります。 　かといって、amazonが迅速に対応することはないと思いますが。 口コミというのは費用をかけずに行うことのできる数少ない宣伝方法です。 なので、経営資源の少ない中小企業にとって、 口コミの信頼性が低下すると大きな経営ダメージになります。 特に最近はステルスマーケティングという言葉を聞く機会も増え、 口コミの信頼性低下防止は喫緊の課題であると言えます。 （この辺りの問題は消費者庁は理解できているのでしょうか。） amazonのサクラレビューに関しては、書き込んだ本人（業者の可能性もあります）だけではなく、 放置をしているamazonにも問題があると思います。 そういう意味では、自ら業者を発表した食べログの対応は評価できるものと考えます。 その対応に比べると、amazonの対応は…？と感じてしまうのです。 消費者庁が現在食べログの調査を始めましたが、 口コミ機能を有しているその他の企業についても調査等の対応をすべきだと思います。 今は単なる後手の対応をしているに過ぎません。 それから、山岡消費者相は食べログの問題に対して、 「著しく優良、と消費者に誤認されるなら、不当表示として問題になり得る」と述べています。 なら、"著しく優良"ではなく、"優良"と誤認されるのは問題にならないの？という感じです。 果たして、口コミの信頼低下が企業に及ぼす影響を山岡消費者相は理解しているのでしょうか。 景品表示法について私は詳しくはありませんが、同法で摘発できないのであれば、 同法の改正や新たな法の制定が必要だと思います。 長文失礼いたしました。 皆様上記についてどのように思われますか？