検索結果

シルバー人材センターから派遣（Ａさん)をお願いしています。 一時間７５０円でお願いしていて、支払は、毎月月末に労働時間をシルバーに報告すると、請求書が来て、その金額を振り込みます。 内容は労働時間×７５０円(給与)と、事務手数料です。 仕訳は給与部分は外注費、事務手数料は支払手数料でよいでしょうか。 社長の意向で、他の社員と同様にＡさんにも、交通費と、繁忙手当てを渡すことになりました。シルバー人材センターとは手当てなどの契約はしていません。 なので、手当てと交通費は直接本人に手渡しています。 交通費と手当てはどのように仕訳したらよいでしょうか。 社員は手当ては製造原価の給与で仕訳しています。 私としては、契約違反ではないかとちょっと不安です。 外注の人に給与を渡すことになるので・・・それってありでしょうか？ ちなみに消費税は簡易です。月々は税抜き経理です。 よろしくお願いします。

　学会の手伝いをすることになったのですが、以前の資料を見てみると、講師の先生への講演料の領収書で、3万円以上なのに年度によって印紙が貼ってあるのとないのがあるのですが、これはどういうことなのでしょうか？源泉徴収などの手続きは会計事務所に依頼してやってもらっているらしいのですが、当日講演料の領収書をもらう時にこちらがあらかじめ用意しておいた領収書に相手のサインをしてもらうという形をとっています。この場合、印紙を貼るとしたら後日でいいのでしょうか？どうせ領収書はこちらが持っている形になるので、お金を支払い領収書を書いた時点で印紙を貼る必要はありませんか？それとも、印紙も当日用意しておいてその場で貼らないといけないのでしょうか？あと一つ、消費税ってかかるのでしょうか？素人ですみません。ちなみに、医学学会です。

日本のゼロ金利政策が解除され金利上昇となりました。 とりあえず0.25%ですが新聞では預金の利子が100倍になった。 とかありましたね。 計算では100万円預けると2,500円、税引き後2000円の計算です。 ちなみに外国だと(政策金利) アメリカ　　5.25% 欧州(EUR)　　2.75% ニュージーランド 7.25% です。 預金者にとってはメリットがありますが住宅ローンなど 借金のある人はうれしくないと思います。 金利上昇は今年中(10月ごろ)にもう一度0.25上げるカモ。 とも聞きますが。 皆さんはうれしいですか？ 大手サラ金CMののように年３割ぐらい利子が貯まるとうれしいですね。 それともローンが大変だ！うれしくない。 ですか？ 国の借金も利息だけでもとんでもないことになる副作用もありますが、 私は5%ぐらいにして欲しいと思ってます。 消費税は5%から2桁にしよう！なんて企んでいますね。 福祉目的だとか言えば納得すると思っているんでしょう。

以前から、家が欲しくて、偶然見に行った土地が理想的なもので、今不動産屋さんといろいろ話しを進めているところです。 土地＋建物（諸費用含む）でどうやら2200万ほどになりそうなのですが、100万ほどしか自己資金が用意できそうにありません。 自分（29歳）は年収400万ほどなんですが、消費税もあがるし、子供（1歳）もなるべく引っ越しで友達と離れるような経験はさせたくないということもあり、なるべく早く家を建てて住んだ方がいいのかなぁとも思っています。 勤続年数が短いので、長期固定も難しく、できれば当初10年固定の2.6％程のローンでなんとかならないかと思っています。 子供は一人と決めていますが、嫁は体調があまり優れず、しばらくは子供の面倒を見るので精一杯だと思います。 この場合、ローン破綻コースまっしぐらでしょうか？ 意見を聞かせていただきたいです。 よろしくお願いします。

すみません。 とても急ぎなのに、迷惑に分からないので質問させてください！ (1)ハワイに行くのですが、例えば、１２０＄と表示されていたら日本円だったら１万２千円くらいだと考えていいのでしょうか？ (2)消費税ってハワイにもありますか？ (3)ハワイで買い物をするときに、クレジットカードを使おうと思ったのですが、旅行会社の人に「海外でカード支払いをすると、裏にカードを持っていかれて何をされるか分からないこともあるから、トラベラーズチェックのほうがいいですよ。」と言われたのですが、インターネットで色々と調べていたら、カード支払いをしている方も結構おられて、大丈夫なのでは？と思ってきました。実際のところ、どうなんでしょうか？ (4)日本からハワイまで何時間くらいで着きますか？ (5)初めての海外旅行です。何かアドバイスがあればお願いします。 乱雑な文章で申し訳ありません。 ご回答、よろしくお願いいたします。

女性が子供を産まなくなった原因は何でしょう？ ・女性の社会進出？ ・親との同居が減り，子育ての母親への負担が大きくなっている？ 上記以外何があるでしょう？ 自分たちの我が侭な？言い分しかないような気がします。 極端に言えば，自分たちの為に時間とお金を使いたい為に子供を作らない人もいませんか？ その人たちは次の世代・自分たちが老後になった時の社会を支える世代への投資は何か行っているのでしょうか？ 逆に子育てを行った人たちに，投資に見合う物は何かあるのでしょうか？ 年金は子育てした世代が，子供の世代より受けとる物ですよね？ 子育て等の次の社会への投資を行っていない人たちが同様に受けとるのは，変だと思いませんか？ （社会を成長・継続させた分は受けとるべきと思います。） そういった人たちに，政府の政策として何か対処されているのでしょうか？ 最近は”金のある人”も”そうでない人”も税負担の平均化が進められています。 次の世代への投資の意味で，平均化を図るような政策等は出ていないのでしょうか？ ※扶養家族等での税金の控除では，税収入を消費税への移行した頃に比べて差別化が少ないですよね。 と不満たらたらですが，何処かの政党・政治家で上記のような意見の人とかはいませんか？

親59歳、私（妻）35歳 親名義の土地（価額297万）に新築を建てる予定なのですが、税務署に聞いたところ、私名義に変更すると、贈与税が187000円かかるという事が分かりました。 親が65歳になった時点で、名義変更すれば、相続時精算課税であれば贈与税はかからないという事なので親名義のまま住宅ローンを組みたいと考えております。 しかし、問題が一つあり、親名義で住宅ローンを組んだ場合親が保証人となるのですが、恥ずかしい話ですが、親は7年くらい前に債務整理をしており、つい最近までその土地を担保に消費者金融から借金をしていたのですが、そういった場合、住宅ローンの審査が通らないのではないかという事です。 そこで考えたのですが、頭金に用意していた５００万円があるので、親から土地を購入したという事で名義変更は可能なのでしょうか？ その後、現金で親から500万円の援助を受けた場合は、非課税枠1000万円の対象にはならないのでしょうか？ 質問は下記の通りです。 (1)こういったケースの場合親名義で住宅ローンを組む事は不可能なのか？ (2)親から土地を購入する形であれば、贈与税はかからなくて済むのか？その場合、後に親から現金の援助を受けた場合何か問題はあるのか？ (3)最善の方法を教えて下さい！！ よろしくお願い致します。

もし相続制度が廃止されたら、国内だけでも少しは平等になると思いますか？ 私が思う条件は、 ・亡くなった者の財産は国の物となる。 ・亡くなった者の遺族は、亡くなった者の遺産を相続することができない。 　ただし、優先して買い取ることは可能である。 ・現在住んでいる場所を移り変えないとならない場合、 　ある程度の猶予が設けられる。 　また、相場の家賃を支払うことで住み続けることが出来る。 ・贈与については、従来よりも低い金額とし、高い税率で可能である。 ・所得税・消費税・法人税については、遺産により賄える分、減税される。 　その場合、負担の率は現在の率を参考に減少する。 ・教育・介護・医療等は全て無料で受けられる。 （1）こんなことが決められたら、賛成ですか？反対ですか？ （2）経済的にいいことだと思いますか？そうではないと思いますか？ もし差し支えなければ、将来的に相続する予定があるかどうかと子供の有無も教えてください。 以下は私の意見です。 （1）どちらかというと賛成 （2）遺せないから使いまくるのか。遺せないから働かず、経済が停滞するのか。 　　どちらともいえません。わからないから質問しています。 　相続する予定はあります。子供もいます。 もちろんこんなことは、実際にはあり得ないと思います。 お金持ちの政治家の方々が、相続放棄の制度を立案することはないでしょう。 想像の中で答えていただければ幸いです。

すいません。困り度を間違ってしまいました。 こちらに　ご回答をお願いします。 前回No.2376249の同タイトルでいろいろと質問をさせていただき 結果、税金面で父母を扶養できることがわかりました。 本当は健康保険の面でも扶養に入れたい（こちらは主人の方に）のですが 条件をクリヤすることができなさそうなので断念しました。 年金＋農業収入が二人で３６０万以内なのですが 年収の１／２を超えてしまうので。 （でも　農業収入には自家消費の分ははいるのでしょうか？） で、会社に書類を提出しようとして　ふと、父母を私の扶養に入れた場合 健康保険料にひびくんじゃあないのかな？ 白色申告で収入は０なんですけど　私の扶養になることによって 父が母の分の配偶者控除とかうけてた分がなくなるので それが　健康保険料の算定にかかわってくるのでしょうか。 父がいうには　市民税とか払ってるらしいのですが 年金受給者でも市民税・住人税などの税金って払うものなのですか。 一度市役所に聞きにいきたいのですか　休みがなかなかとれなくて。 税務署、税理士？　どなたに相談するのよいのでしょか？ 一つクリヤすると　すぐわからないことがでてきます。 父母はややこしいならこのままでいいよと言います。 でも　少しでも理解して　改善できることならしていきたいんです。 よろしくお願いします。

夫がフランチャイズの弁当屋の店長をしています。 出資金ゼロとはいうもののすべて自営扱いで国保に加入しています。 月の純売上は600万くらいあるらしいのですが、利益から経費その他を差し引いて会社側からは毎月18万の配当しかありません。その他年二回、売り上げに応じて利益の還元があるのですが、市の国保年金課で見てもらったら昨年の私のパート収入と合わせて年収270万の申告になっていました。それで毎月の健康保険税が4万３千円（夫婦と子供一人）、市県民税の一期分（三ヶ月分）が3万7千円です。 毎月の納税額を計算すると5万5千円以上になり、収入の割には税金が高すぎるような気がするのですが、どうでしょうか。 今年の三月までは自営業者優遇措置の消費税の還付があり、今年度分は何とか支払えるのですが、来年度からの支払いの目度がたたず悩んでいます。 年二回の利益の配当と言ってもほとんど出た試しはなく、夫婦合わせて手取り収入は25 万程度ですから。。 ちなみに「自営業」なのに確定申告は会社の税理士に一任しなければならず、店の経費の計算なども一切夫が手を加えることができません。 我が家は預貯金がある訳でもなく、5歳の子供を抱えて正直どのように生活していけばよいのか頭を抱えています。 こういったケースについて詳しい方いらっしゃいましたら、回答宜しくお願い致します。

選挙で投票する際、政治家の性格や熱意か、それとも政策か、どちらを選ぶべきでしょう。 私が問題だと思うことは、政策に翻弄されてはいけないということです。 例えば、TPP交渉に参加するか反対するか、このような政策は有権者の立場によって、どちらが良いかは異なるでしょう。農業に関わる人はTPPに反対する人が多いですよね。 しかし、農業に関わらない人は、TPPの参加と反対どちらが良いのでしょうか・・・ TPPに参加しても、消費者は海外の米を安く購入できるかも、まだわかりません。商品に規制をかけるかもしれないから。 まあ、正直なところ、TPPに関しては、まだまだ不明な点が多いということで、わからない人が多いのが現実でしょう。 そのため私はTPPに参加するか反対するかは、今のところどちらでも良いです。 他の大きな争点は、消費税の増税か阻止か、脱原発か原発を残すかの2つですね。 但し、こういう争点は、立場を表明しているだけであって、政策という名のスケジュールは組み立てられていませんよね。スケジュールを組み立てられない状況なのかもしれませんが。 そのため、このような状況で、政策の相違で投票するのは、問題だろうと思います。 実際のところ、漠然とした言葉になりますが、世の中が良くなる政策は、どちらが良いかなんてわからないはずです。 例えば、企業の意思決定でも、現在の状況でどちらが良いかは、わからないことだらけです。 Yesの道を選んだとしても、若干修正をかけたり、やはりダメだと思えばNoに変更することもあります。 Yesの道で成功することもあれば、Noの道で成功することもあります。それは、企業の例えでいうと、経営者と従業員の努力があってからこそです。 これを政治の話しに戻すと、世の中を良くするには、政策というよりも、政治家の性格や熱意だと思います。 私は人気取りのためにポピュリズムを謳歌する政治家が嫌いです。 私が支持するのは、人気が減るかもしれないのに、現実を見つめた発言や考えをもった政治家です。 例えば、消費税を増税されたら、消費者の生活は苦しいですよね。 しかし、私達は、現在の高齢者や障害者の福祉だけではなく、自分自身の福祉も考えなくてはいけません。 現役世代は、年金が減る、もしくは年金が無くなるかもしれないと言われていますが、このままだったら益々年金は減ることになるし、本当に年金が無くなるかもしれません。 正直なところ、みんな年金はもらいたいですよね。 消費税を5%増税したところで、年々増える社会保障費は補えません。別な方法で社会保障費が補えるなら、その方法を取りたいものです。しかし、あらゆる事柄を変えない限り、社会保障費を補うことはできないでしょう。例えば、最近問題になっている生活保護の不正受給を無くすとか、年々増える精神傷害者数を減らすための地域作りや、米軍との関わりや自国の防衛費の問題とかも。 あとは、社会保障といっても、これは大項目なので、小項目ごとに優先事項を施したり見直しをする必要があるでしょう。上記の例でいえば、小項目というのは、生活保護費などが当てはまります。まあ、これはようやく進められてきているようですが、生活保護費を削減すること。そして、その削減分は、高齢者や本当に障害をもった人達へ流れるようにすることが必要です。 しかし、このような改革は、既得権益などが絡んでおりますので、実行力が必要になります。 ちなみに、このような様々な改革は、政策というよりも、目の前にある些細な事柄を改善するということであり、大きなトピックである政策ではありません。 だから私の場合の選挙の判断基準は、政策ではありません。どちらかというと政治家の性格や熱意です。忍耐のある性格か、細かな問題に目が行き届くような繊細な性格か、実行力となる熱意をもっているかです。 政策なんて、どちらが良いかなんて将来になってみないとわからない。そもそも実行できなければ意味がないし、どちらの政策であろうと進め方によってはどちらでも改善もするでしょう。

主人は外国人で、私と結婚してから小さな飲食店を個人経営してがんばってきたのですがなかなか上手くいかず、昨年末に他の仕事を見つけるために廃業の手続きをし、そのお店は妻の私が経営を続けることにしたため税務署へ開業届けを出してまいりました。 以前は、申告などの手続きを税理士さんにお任せしていたのですが、経費の節約も考え、これからは私が少しずつ勉強しながら何とか経理をやっていきたいのですが、今まで殆ど経験がなく分からないことがあるので教えて頂きたいのです。 以前より償却資産として諸々の備品や車両を所有しておりますが、その車両などを継続して私がお店の経費として償却していけるのかが分かりません。（ローンが残っています） もしできるのであれば、どのように仕訳をすればよろしいのでしょうか？ また、在庫として残っている調味料などは私が買い取り、期首棚卸高として入れれば良いのでしょうか？　その時の仕訳の仕方は、「期首棚卸高／現金」　などで良いのでしょうか？ 店舗も賃貸しているので毎月賃貸料が発生しています。家主さんには事業主が主人から妻の私へ変わったことをお知らせしなければならないのでしょうか？（賃貸契約の変更も必要でしょうか？） あともう一点あるのですが、 廃業→開業手続きをしてから色々と分からないことがあり調べていくうちにとても不安になる事が見つかりました。 廃業・開業で事業主が主人から私になることで「消費税を支払う義務」が2年間免除になるとのことですが、税務署から消費税の免税を目的に手続きを取った（租税回避？）と疑われる可能性がある、というのです。　（ちなみにですが、今年から消費税の課税が始まるタイミングでした） 主人は新しい仕事を母国で探すつもりです。 暫くは私一人でお店を賄うのは無理なので主人にも手伝ってもらいながらですが、日本にいたり母国へ帰ったりの往復が頻繁に増えてくるだろうと思います。 今までは私が専従者としてわずかなお給料を頂いてました（８万円）が、これからは主人が専従者となり、次の仕事がキチンと始められるまでは同額の専従者給料を出せると思っていたのですが、そうした手続きをとると余計に怪しまれてしまうのでは、と不安が募っています。 先日、税務署に専従者給与が経費にできるという届け出を提出してまいりました。 主人に専従者給与を出さない方がよいのであれば、その届け出をしたあとで給料を支払わなくても良いのでしょうか？ 私どものような場合、税務調査を受けることも覚悟しておいた方が良いのでしょうか？　確定申告のことや今後のことを考えていると頭がフラフラになってきました。 いろいろと長い質問になってしまって申し訳ありません。。。 率直なご意見を、どうぞよろしくお願いいたします。

米英は社会主義国家である。米英の所得再配分の仕組み及び規模を教えてください。 一番下の引用では英国では年収７５０万円の子どものない共稼ぎ世帯にも生活費の補填があるとあり、所得再配分が図られていることになります。また、所得に関する税の再配分機能が低いと聞いたことがあります。なるべく公的資料を引用し米英の所得再配分の仕組みを教えてください。 質問が生まれたきっかけとなったブログ等の記載 「●アメリカ人の９人に１人が生活保護を受給。日本は143人に１人 騙された！　よく調べたらアメリカは国内の内政は共産主義国だ。 アメリカは自由競争市場経済の敵だ。 それでいて日本など他国には自由競争を強制するアメリカ。ソ連よりたちが悪い。 アメリカの生活保護受給費の国家支出総額は５０兆円以上。 ●何と日本国の税収より多い ●競争社会の自己責任を完全否定して、セーフティネットを共産主義化した 　アメリカとイギリスは、「努力してもしなくても同じ」と、失敗を恐れずに 　気楽にチャレンジした結果、やっぱり気合の足りなさで全員失敗、挙句の果てには 　真面目に働くのを放棄して株の回転売買ころがしや企業乗っ取りなどの虚業にうつつをぬかし、 　今の米英金融恐慌を迎えた。 　　まさにソ連が「努力しても努力しなくても同じ」で崩壊したのと同じ構図だ。 　　　　　　　　　　　　 ・３５００万人、５０兆円に膨れ上がった生活保護世帯 　（日本は８０万人(143人に1人)、1.5兆円。ほとんどが関西の在日) (何とアメリカ人の９人に１人が生活保護を受けている。) 　（ルイジアナ州では２人に１人。アメリカは共産主義国だ。）」 「・イギリスはそれを上回る共産主義国だ。イギリス人の６人に１人が生活保護 　を受けている。」 http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/a59e55c40be56761b2b0ce33d190e213 イギリスについて 「おっしゃるとおり、イギリスの消費税率は現在17.5%と日本の3倍以上です。 しかし意外かもしれませんが、消費税を払わなくても暮らしていけるのです。 というのは、貧富の差が日本より大きいので、生活保護を受けて生活する人たちや、年金で生活するお年寄りなどへの配慮から、生活必需品には消費税の軽減措置がとられています。」 http://www.tokaitokyo.co.jp/otome/finance/arekore/tax1.html イギリスについて 「夫婦共働きで子供がいない場合、年収￡50,000まで生活保護がおります。現在の為替レート、1ポンド約150円で計算すると、共働きの年収の合計が750万円まで、生活保護が受給できます。 ちなみに、この場合、つまり、合計年収が750万円の場合、週に10ポンド、約1,500円がもらえます月ではなく、週に。 子持ちの友人はあまり多くないので、子供がいる場合のケースは今回は触れませんが、イギリスの再分配政策がいかに手厚いかが、この例でお分かりいただけたのではないでしょうか。 しかも、煩雑な手続きはないどころか、物凄く簡単で、国民に知れ渡っているので、受給の資格があるのに知らずに生活保護を受けていない、なんていう、日本でありがちなことがほとんど無い。これもまた、日本の再配分政策を見るときに注目すべきところですね。」 http://tfsktmb.exblog.jp/11508869/

海外在住者ですが、源泉徴収について質問があります。 フリーランスのデザイナーとして海外で仕事をしているのですが、日本の法人から仕事を受けた際に源泉徴収をされました。 ただ、事情が少し複雑で、私とクライアントの間に紹介者（日本在住、法人）が入っています。 仕事が終わった後、クライアントが紹介者へデザイン料を振り込み、紹介者は、このデザイン料から30%（これは最初からの約束で）源泉徴収20%と消費税（海外在住の場合は引かれるとのこと）を差し引いた残りの金額を、私の銀行口座に振り込んできました。ちなみに、受け取った金額は100万円以下です。 ただ、後でgooの質問コーナを見たところ以下のような書き込みを拝見致しました。 「源泉徴収票を作成する必要があるのは、居住者に限られます。(所得税法第226条) なお、非居住者は年末調整の対象にもなりません。(平成20年分年末調整のしかた8頁)」 「所得税法第百六十一条では、非居住者に支払う「国内源泉所得」のうち、所得税を源泉徴収すべきものを掲げ、そのうち第八号に「給与等およびその他人的役務の提供に対する報酬のうち、”国内において行う勤務その他の人的役務の提供”（略）に基因するもの」があります。 よって、もし、次の二条件を満たすのであれば、デザイン料の支払において源泉徴収は必要ありません。 (1)その海外居住日本人が非居住者であること。 (2)国内において行われるイラスト制作作業でないこと。」 のような書き込みがあり、私のような場合の海外在住者に対する源泉徴収が必要なのかどうか、はっきりとわかりません。 長くなってしまいすみませんが、とても困っております。 ご助言をどうぞよろしくお願いします。

　この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。 　これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。 　そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。 国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。 　それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。 　以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。 　私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 　 以上について忌憚のない意見をお聞かせください。

　この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。 　これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。 　そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。 　国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。 　それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。 　以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。 　私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 　 以上について忌憚のない意見をお聞かせください。

税理士事務所の担当者がわるいのかもしれませんが、法定調書合計表を作成して頂いても、支払った顧問料（税理士や弁護士へ）の内訳も記入してくれず、内訳の代表取締役氏名や報酬額も空欄でした。また　法人税の決算書では、付表も少ないし、付表５（？）かそのへんの租税公課についても、上段の法人税や市府民税しか記載なく、下欄の印紙代とか消費税とか記入するところも全て空欄でした。また勘定科目内訳書の買掛先なども住所も全て空欄です。利息の源泉分が還付になっているのに、銀行口座も記入してくれていませんでした。そして、これらのことを　質問すると、「われわれは経験から　不要なところはいれてませんし、税務署から何か言ってきたわけでもないのですから、そんな細かいことばかりいうのでしたら、うちではできません。顧問先はお宅だけではないですし、年末から確定申告時期まで忙しいですし、そんなところまでできるわけないんです。」と言われました。　社長の確定申告も依頼したのですが、添付書類（控除書類など）の控えもとっていてくれてなく、税務署に提出してこちらにはないので、内容を問い合わせてもわからない　との返答でした。（うちには申告書の１と２のコピーのみ頂きました）素人の私達は　どこまでやらないといけないのか、不要な部分もあるとは思うんですが、毎月顧問料も払っているし、忙しいからできないのが当然というなんて・・・　社長とも税理士事務所を変えた方がいいのでは、　と話がでています。　どこの税理士事務所でも　そんなもんなんでしょうか？

経済について無知であるため、 素人にもわかり易く教えて頂きたいことがございます。 税金には３つの機能があると聞きました。 「公共サービスの提供」「所得の再分配機能」、 そして「景気の調節機能」です。 この三つ目の「景気の調節機能」ですが・・・ 景気が良い時 ものが売れる→会社がお儲かる→給料が増える→ 給料が増えて使えるお金が多くなるから、ものを買う→ ものが売れる、のスパイラルに入り、 ものが売れるのだから、モノの値段があがる。 つまり、インフレになりますよね。 モノが売れて儲かるのは良いことですが、 世間には年金や預金で生活されている方もいらっしゃるので、 インフレになれば資産が目減りするため、 いき過ぎたインフレは抑えねばならないということになり、 税金をあげて使えるお金を減らし、消費を抑え、インフレを抑える訳ですよね。 では不景気の場合 モノが売れない→会社が儲からない→給料が下がる →給料が減って使えるお金が少なくなるから、モノが売れない →モノが売れないから、売るために価格を下げる→デフレ モノが売れるようになり、経済活動が活発にするには、 使えるお金を増やし、ものを買えるようにすればいいわけで、 使えるお金を増やすには、減税すればいいのですが、 タバコの値段がお上がったり、 消費税を１０%に増税すると言ったりして、 増税がトレンドですよね。 景気を上げようと思ったら、減税がセオリーのはずだと思うのですが、 なぜ増税しようとしているのですか？ 余計に景気が悪くなりませんか？

どうぞ宜しくお願いいたします！ 結婚して6年間、子供もようやく産まれ、これから人生のプランを長期的に考えております。 10年間乗った車もようやくガタがきたので、消費増税される前に新車に乗り換えよう思っています。 車はだいたい300万となりそうです。 また、近い将来1年か2年後に家も建てたいと思っています。 これは消費税が８％に上る前に考えていまして、だいたい２５００万円ぐらいの家になると思います。 さて、今、手元に700万円の軍資金があります。 今まであまり贅沢もせず、コツコツをお金を貯めてまいりました。 この７００万円の軍資金ですが、以下どちらの方法で使ったほうがお得でしょうか？ どうぞアドバイスをいただければと思います。 【前提条件】 ・手元にある現金 →　７００万円 ・月々の返済可能額　→　８万円 ・ボーナス支払い　→　０万円 ・支払い可能期間　→　３２年 ・固定/変動金利について　→　ある程度のリスクは背負えるので変動金利を選択予定です 【案(1)】 車を現金３００万で購入し、家購入時には残りの４００万を頭金で入れローンを組む。 【案(2)】 車はローンを組み３年ぐらいの期間にて返済をしていく。 家購入には手元の７００万円を全て頭金に入れ残りをローンとして組む。 ------- 私としては、この(1)か(2)の案のどちらかとなると思うのですが、 第(3)の案もあればご教授いただければと思います。 どうぞ宜しくお願いいたします。

どこかのチャンネルで参院選報道を目にした方、教えて下さい。 やはり、以下のように、政府与党は国民が選挙に目を向けないように報道統制しているのでしょうか？　国民が年金と消費増税に目を向けたら、与党にとっては恐ろしいですからね。私の観察が足らないのかも知れません。国民にとって参政権を行使する何よりも大事な大イベントである国政選挙について扱っている情報番組があれば是非教えて下さい。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html 安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。 まず考えられることは、徹底的な情報統制である。 徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。 テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。 国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。 老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。 ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。 時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。 これらの素材は、官邸筋から提供される。 テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。