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皆様には大変お世話になっております。仕事でまた躓いてしまっています。 何方か、対処方法をご存じでしたらご教示頂けると大変助かります。 物を分単位で数分間~24時間借りた時のレンタル料を求めたいのですが、 下記のような症状となってしまって、非常に困っています。 利用日＝2022/4/28、　レンタル開始時刻＝10:00　レンタル終了時刻＝11:00を Aセル、Bセル、Cセルに入力し、Dセルに、上記の利用時間を数値として求める為、 =IFERROR((C1-B1)*24,"")の式を入れた所、 例えば、1000円の10%の消費税は所々99円となってしまいました。 調べて見ると、小数点第14位までは、1.00000000000000と表示されますが、 小数点第15位まで表示させると、0.999999999999999と表示が変わりました。 この場合、利用時間は1.0としたいのですが、この式ではうまくいかない事が分かりました。 そこで、=IFERROR((C1-B1)*24,"")の式を、=IFERROR(TEXT(C1-B1,"hh:mm")*24,"")へ変更した所、 上記のレンタル利用時間では、うまく消費税の値を出す事が出来ましたが、 利用日＝2022/4/28、　開始時刻＝0:00　終了時刻＝24:00と入力した場合は、 終了時刻＝00:00、利用時刻＝00:00、利用時刻のセルは空白となってしまいました。 利用日＝2022/4/28、　開始時刻＝10:00　終了時刻＝11:00と時も利用時間は1が出るようになり 利用日＝2022/4/28、　開始時刻＝00:00　終了時刻＝24:00と入力した時も、終了時刻は24:00となり、 利用時間も24が出るようにしたいのですが、対処方法が全く掴めないでいます。

初めて賃貸契約します。 不動産屋に対して、「こわい」というイメージから入っているので、何件か回った中で、ここはちゃんとしてるかな、と思った不動産屋でいい物件もあったので、契約しようと申込書を提出したのですが、本当に契約しても大丈夫な不動産屋か不安になっています。 ・不安な点その１ 鍵交換代として、約2万円を、契約時に支払わなければならない。 →これってそもそも借主が払うものなのでしょうか。そして、その鍵が本当に交換されたかどうか、確認出来ないですよね？それなのに代金を払うのに抵抗を感じています。 ・その２ その不動産屋（よく知られているいわゆる大手だと思います）に関して、ネットで検索してみると、退去時に敷金（私は家賃の2か月分を請求されている）以上の金額を請求された、という事例がありました。先日申込書を記入した際、敷金の請求についての説明書（グラフか何かが書いてあったかな）をちらっと見せてくれたのですが、それはもらっておいた方がいいでしょうか。そもそもそういった書面をこちらにくれないのは、「やばい」不動産屋、ですか。 ・その３ 重要事項説明について、申込書を記載した後すぐにされました。宅建の証明書を提示しながらで、その辺はちゃんとやっていたように思うのですが、そもそも審査が通ってもない段階で説明するのでしょうか。私はてっきり、契約時に説明するべきものだと思っていたのですが…。 ・その４ 保証人不要プラン（クレジットカードで家賃を払い、手数料が家賃の1%かかる）にするという話をしたところ、前家賃は1か月分だったのが、そのプランなら2か月分契約時に払う必要がある、と言われました。連帯保証人を立てた場合は1か月分で、保証人不要プランだと2か月分。それってとくに問題はないのですか？ ・その５ 普通、「管理費」や「共益費」といわれるものが、「雑費」として3000円（だったかな？）毎月とられるみたいです。その、「雑費」の内容について、明記されていないのですが、（質問したら答えてはくれましたが）それで大丈夫なのでしょうか。明記してもらった方がよいのでしょうか。そもそも管理費という言い方をせず雑費とするのにわけがあるのでしょうか。（この辺りは業界の方じゃないとわからないですかね…） ・その６ 仲介手数料は家賃の1か月分なのですが、消費税がかかるといわれました。それは普通のことですか？消費税の解釈としてそれは正しいのですか？消費税ガイド（http://www.taxinfo.jp/kihon/frame-k-02.html）や国税庁HP(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6225.htm）のうち、どの取引に該当するのでしょうか。 初めてなので、ことあるごとに不安になってしまっています。大きなお金がかかることなので、気が休まりません。まだ、審査段階ですが、考えれば考えるだけどんどん不安になり、胃が痛くなってきてしまいます。 特に、契約解消時に敷金がぼったくられないか、とても心配です。そのために、今しておくことが、ありますか。それも、質問です。 長文失礼いたしました。以上、ご教授くださいませ。。。平によろしくお願いいたします。

こんにちは。 就職活動中の20代（女）です。 経理職での就職を考えています。 募集要項では経験不問と書いてあるのに、面接では 「あなたは税の仕事をしたことがあるのですか？」と 質問されたことが過去、２回ありました。 相手は、私にあるなしを聞いているわけなので 正直に「ありません」とお答えするよりほかないと思っています。 しかし、悔しいです。 テキストなどで所費税の申告書作成の簡単な内容は学んで いたのでですが、実務の経験がないゆえにわからないことも あるんです。 別表を使って計算する、仮受、仮払い消費税の振り替え仕訳を する、ということまでは分かるのですが、いわゆる計算のもととなる「所得？」の 金額は会計ソフトのどこから拾ってきたらいいのかわからないのです。 結局、どこかに就職すれば初めてやる仕事があるのは当然の部分もあると思います。 自分で何でも調べて開拓していける方もいると思いますが、私は わかること、できないことがあります。 こういう場合、面接では「テキストで読んだことはありますが、実務では経験が ありません。ですので、ご指導いただきたいと思っています。 教わったことをわすれないようメモをとり、１度、教わったら自分でさらに 実務書などで調べて知識の裏付けをとろうと考えています」 という風に回答したほうが素直で良い印象を与えることができるんでしょうか？ それもとも、誰も指導する方がいないので経験不問と募集しておきながら やはり、教えなくてもできるレベルの方がほしいので、尋ねられたら折れるしか ないんでしょうか。 何とか乗り越えたいんです。 アドバイスお願いします。

長文になりますが、戸建購入するべきか一生賃貸で暮らしていくか迷っているので相談させて下さい。　 今年首都圏に主人の転勤で引っ越してきました。主人27私25歳です。主人は大手会社員、私は妊娠中で今後3年間は専業主婦、その後扶養内でのパートをするつもりでいます。 会社の住宅補助が賃貸の場合…主人30歳まで毎月8割補助、50歳まで5割補助、65歳まで１割補助あり。　 マイホーム購入の場合…主人50歳まで毎月6万補助あり。その後なし。　 ※とりあえず主人が今の職場を65歳まで辞めない、補助額が変わらないという前提です。 　 例えば賃貸で65歳まで14万の物件、66-80歳まで10万円の物件に住み、4回引越しをするとしたら更新料・駐車場・管理費・共益費・引越料込みで自費総額6500万程かかる計算になります。(会社の家賃補助考慮)　 戸建を購入する場合、3500-4000万程の新築建売駅10分以内の物件を考えており、23年間補助があるので総額1656万円の補助が出ます。80歳まで住むとして利息・団信・固定資産税・都市計画税・消費税・その他諸経費・リフォーム代を入れても戸建の方が安く済む計算になります。　　 　 転勤が絶対になければ戸建を購入しますが、もしかしたら2度目の転勤があるかもしれず今後の住まいについて迷っております。戸建購入したところでご近所トラブル(人づきあい苦手です)や震災があるかもしれませんし、転勤があれば売却することになります。一方賃貸ですと条件に合う所が少ないですし、高齢になったら貸してくれない場合もあると聞きます。　　 　　 このような場合皆さんなら建売戸建購入、一生賃貸生活どちらを選びますか？

この一ヶ月間博識な方々のご回答を参考にしながら、時にヤジられ、時に不快な思いをさせながら私なりの構造改革のイメージを固めてまいりました。その前提として日本経済の正常化には大規模な構造改革が当然のことながら絶対に不可欠であると思われたからなのですが、何をやってももうすでに手遅れである、といった回答が知的回答者の間では当たり前となっている面があり、構造改革案はＯＫＷａｖｅ国会においては、通過する見込みがありません。構造改革なき日本に残された道は完全崩壊、国でなくなるといった状態のように考えられます。戦後からの６０年間、日本と言う国は名称として存在していたに過ぎず実態としては国としてではなくアメリカの植民地として存在させていただき続けたのではないでしょうか。 以下にあげる１１項目から成る構造改革草案（２００８年度制作）の評価すべきところを探してください。また追加すべき項目がありましたらお知らせください。日本が本当に完全崩壊した後に役立てますので。（構造改革は以下がすべてという訳ではなく、これらを含んで、と言う認識でお願い致します） 1、公務員の給与、ボーナスの20％カット「１年更新とする」 2、高級車の税率、大幅アップ 3、消費税を10％に 4、タバコ税の大幅アップ 5、パチンコ・スロット店の公営化「現経営者は筆頭株主的立場に」 6、高速道路一律１０００円 7、高額所得者の税率アップと節税会社の全面禁止 8、軽自動車の定員を５人に 9、年金は一般の税金から支給する「共済年金等との重複の禁止」 10、独立行政法人等、税金で運営される団体の完全撤廃 11、身の回り品、酒類の中でブランドとされている物にブランド税を課す

知人が香港のHSBCのバンテージ口座を開設できるといって君も作らないかと誘われました。 聞くところによると香港のHSBCで口座を開設すると法人税、消費税、贈与その他の税金がかからずビジネスができ、クレジットカードとしても使用できるHSBCのキャッシュカードをつくり税金がかからないようにした口座引き落としにして節税するという内容でした。 （検索するとHSBC口座開設なんてものはたくさん出て来ますが誰でもできちゃうものなのでしょうか？） 費用が100万円かかるということでしたがバンテージ口座をつくることとクレジットカード機能が付いているものをつくるのは簡単ではなくこの価格で作成できるなら価値としては安いものだということでした。 （↑本当でしょうか？？？） 信用はしている相手なのですが、海外の事情をよく知らない私は少し臆病になっています。 同時に年利10%～25％ほどで運用できる積立やファンドの紹介もありましたがそのようないい利率でまわる積立は信じていいものなのでしょうか？ ややこしい質問ですが詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

飲食店の相続のことで質問です。 父親のやっている飲食店を継ぐことになりました。 しかし円満に跡を継ぐことができず、恥ずかしい話ですがケンカ別れのような状態です。 そこで、父親が廃業届けを出し、私が開業届けを出す予定なのですが、そのことで相続税などがかかったりするのでしょうか？ ちなみに店舗は自宅の一部で（私も一緒に住んでおります。）まだローンが残っており、これからは私が父に代わって払う予定です。そして今ある備品などはそのまま使っていく予定です。 また、新たに開業届を出すと消費税を2年間払わなくてもいい、というような話を聞いたのですが、それはどうなのか知ってる方はいらっしゃるでしょうか？！ 我が家はずっと個人経営で経理も父がやっていたので、誰に相談して良いかも全く分からないのです。 とにかく明日にでも税務署等で聞いてみよう、とは思っているのですが、どなたか詳しい方がいたら教えていただければ・・・と思います。 どうぞよろしくお願いします。

父（７０）が新築マンションを購入します 価格は２９００万円。 父は１５００万円を準備し 子（私）が１４００万円を貸す予定です。 訳あって子（私）は共有者にはなれません。 金銭消費貸借契約書を交わすつもりで、 ・返済は１０年 ・利子は年１パーセント ・返済は銀行振り込みとし ・契約書作成後に公証役場で確定日付を取得するつもりです この形で金のやり取りを行った場合に 贈与とみなされる恐れはあるでしょうか？ 「父が高齢で返済能力がないと見られないか」 「家族間の貸借で怪しまれないか」 などを懸念しています。 なお、父は現役で働いていて これまでは賃貸に住んでいて家賃は２３万円でした。 もう１つ、 税務署対策として、 「やり取りする金額の一部を贈与にし 　正式に贈与税を払っておくと税務署の対応が甘くなる」 といううわさを耳にしました。 例えば １４００万のうち、１５０万（贈与の控除額プラスアルファ）を 贈与にし税金を払うなどした場合、 効果はあるのでしょうか？ 贈与税が怖くて夜も眠れません。 よろしくお願いします。

初めまして。大学のマクロ経済のことでわからない問題が数問あるので質問させていただきました。 公式と解答にいたるプロセスが知りたいです…わかる方がいましたらお願いします＞＜ 問題文:ある経済で政府支出を政府支出を10増加させた結果、国民所得は20上昇した。 この経済の租税は所得税だけであり、T=tYで表される。限界消費性向が0.6ならば、所得税tはいくらか。 2、政府が赤字財政支出を10兆円増加させても、最終的な赤字額が5兆円にとどまる経済の財政乗数と租税負担率の双方を計算しなさい。 ただし、限界支出性向は0.8である。 3、マクロ経済が次のような体系であるとする。 IS曲線: Y=a0ーa1r+G LM曲線: Y=b0+b1r+b2M(ここでの係数は全て正の定数であるとする) いま、政府支出を一定にした状態でマネーサプライを増加させると、この経済はどのように変化するか。 3の問題の数字は右下に小さくかかれているスモールです。 よろしくお願いします。

店で何かを買ったとします。 私にとっては支出であり、店にとっては収入です。 しかもその額は同じです。(消費税分は国の収入ですが、以下そのような非本質的な議論は省略します) 会社から給料を受け取ったとします。 会社にとっては支出であり、私にとっては収入です。 しかもその額は同じです。 国に所得税を払ったとします。 国にとっては収入であり、私にとっては支出です。 この場合もその額は同じです。 以上のように、常に収入と支出は対応していて、 その額は等しいように思われます。 これに対する例外はあるでしょうか。 または経済学の常識ですか。 ただし、次のような例は除きます。 固定資産を取得したが、支出項目ではない。 -> いずれ減価償却か除却損などで、支出となるので本質的ではない。 紙幣を間違って燃やしてしまった。造幣局が紙幣を印刷した。 -> 貨幣価値の上昇や下落として、間接的に広く薄く影響を与えている。 以上、かなりあいまいで強引な問題設定ですが、よろしくお願いします。

彼が自営業をはじめる事になりました。そこでいくつか教えていただきたいのですが・・・ (1)特に開業届けはしないという事なのです。（その辺の手続きは私にはよく分からないのですが・・・）すると当然、申告の時の為にも帳簿を備え付けなければいけないと思うのですが、どんなソフトを使ったらいいのか分かりません。経理はお願いと言われ、色々調べたのですが何を基準に選んだらいいのか・・・。青色申告が簡単にできる経理ソフトとかもあったりして。青色Ｏｒ白色と申告の方法によっても、経理ソフトの選択は変わってくるのでしょうか？最終的には税理士さんへお願いする予定ですが、その税理士さんへ確認した方がいいのでしょうか？ (2)先日、国民生活金融公庫へ申し込みをしました。ですが、彼は消費者金融から50万円の借り入れがあります。これって、かなり審査上まずいのでしょうか？面談までの連絡は来た事はきたのですが。ご経験のある方いらっしゃいましたら教えて下さい。 宜しくお願い致します。

公明党のホームページには 「 、、、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率を2段階で10％へ引き上げることを決めました。その際、’”公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませた”’ のが、軽減税率です。、、、、」 と書いてあります。 要するに民主党でもなく、自民党でもなく、公明党が関わったことによって「低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率」の導入を公明党だけが推進しているってことですよね？ 民主党も自民党も維新の党も共産党も生活の党も反対。 スーパーマーケット教会、経団連、税理士連合、労働組合も反対している。 >>> 賛成しているのは公明党と新聞社だけ <<<。 低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率、そんな軽減税率を法制度化する必要性がどこにあるの？

消費税、源泉税に滞納があり、それが国税局の扱いとなり、それを分割して払ってきました。 昨年、工場を一つ売却することになり、そのお金で滞納分を全部払うという約束をしました。ところが、銀行にも借入があり、担保として入っている金額分を全て取られ（当初は全て返さなくても良いように担当の銀行員はしてくれようとしましたが、通らず、取り敢えず担保分は全額払わなければならなくなりました）殆ど残りませんでした。 その後、１１月分の滞納金が国税局に払えず、連絡もしていなかったので、国税の担当が「全額払うと言ったのに約束を反故にした」の一点張り。１２月に１１月と１２月の2か月分（それまで納付していた分割の金額と同じ額）を納付しましたが、また1月分も払わなければならないので今月はもっと多い額で払うと電話した所、3月末までに全額払わなければ公売に出すと言っています。どう対応すれば良いか困っています。

このたび、弥生会計06スタンダードを導入することになり、 ソフトの扱いが全く変わってしまったので、初歩的なことですが お分かりの方、教えてください。 １、振替伝票の印刷を一括でまとめて印刷する方法はありますか？ 取引⇒振替伝票⇒「印刷」ですと、 単一で一枚づつしか印刷されません。 また、専用用紙ではなく白紙に印刷することは可能ですか？ その場合、どうすればいいでしょうか？ ２、導入設定で、やるべきことはなんですか？ 企業情報や、消費税関係の登録と科目残高の入力はやりました。 決算前に、他何を入力しておけばいいのでしょうか？ ３、固定資産の登録について 「決算・申告」⇒「固定資産管理」⇒「新規作成」の画面上にある 償却資産税・可否区分で「課税」か「非課税」かは どのように区別して選択すればいいのでしょうか？ 例えば、車、PCなどは非課税ですか？ また、今年度の決算書に記載されている情報を転記すれば 自動で計算してくれるのでしょうか？ すいませんが、わかる範囲で結構です。 教えてください。よろしくお願いします。

シンガポールって国あるじゃん。オリラジあっちゃんと福田萌が移住した、マーライオンのある国です。ココ、税率が安いそう。住民税とか相続税とかが無いらしい。所得税も最大で24％とのこと。消費税に代わる物品税が９％なのはまーまーですが、日本より１％安いよね。 だから、オリラジあっちゃんだけではなく、世界中から金持ちが何人もシンガポールに移住してるのだとか。 でも、税率がこんなに低くて国が回るでしょうか？税率の安さはメリットだけど、デメリットもあると思うよ。 ・急に心臓麻痺で倒れたら、救急車が助けに来てくれる？ ・暴力事件が起こったら、警察が助けに来てくれる？ ・虫歯の治療で、健康保険が効く？ ・小学校の学費は無料？ 　　↑ こういうのって、お金がかかるでしょ。ってことは、税収が少なければ、出来ないこともありえるのかと思いまして。 シンガポールの医者とか警察官とかって、安月給なんじゃない？ならば、やる気ないと思うよ。シンガポール人も人間なので、オレに気合い入れて仕事欲しければ給料を上げろって単純な話なのかと。でも、税率も税収も低かったら、無理でしょ。 シンガポールの金持ちは、自費で専属の医者とかガードマンを雇ってるの？それは、効率悪くないかな？それならば、納税をして無料で公的サービスを受ける方が良いと思うけど。 まー、上手いこと低コスト化すれば、税率が低くても行政が回るのかもしれないね。ロボット化すれば、公務員数を半分に出来て、行政の質を維持しつつ人件費を極小化してたりして。 それから、シンガポールは富裕層の国だから、生活保護とかは無いのかもね。「貧乏人に生存権は無い、貧困は自己責任、福祉に頼らず自分で何とかしろ」って国なのかもしれないね。詳しいことは知らないけど、日本よりもシンガポールは自殺者が多そう。

１９９７年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年４月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度４－６月期に見込まれる反動減、４月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る５兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「５兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、４－６月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして７．１％、つまり１０００年に１度と言われた東日本大震災の２０１１年４－６月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月（１０月３０日）の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記２０１３年１０月１日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較である。 増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうだ。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。そうであれば、５兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

ヤマト運輸の27年ぶりの全面値上げ、個人の基本運賃含め、アマゾンら大口とも交渉。 この利点欠点限界盲点とは？ (アマゾンら大口等は ヤマトの交渉に対して、どの様に対応するのだろうか？) 全面値上げで、 ラストワンマイルのボトルネックの問題は 解消されるのだろうか？ 運輸、物流、運送、配達、引っ越し業界は これから、どの様になるのだろうか？ (各業界のグランドピクチャー(未来の理論像とは？) ヤマト運輸やその他運輸企業は、 2050.2100年には、いったいどの様に なっていくのだろうか？ ヤマト運輸が２７年ぶり全面値上げを検討 個人の基本運賃含め、アマゾンら大口とも交渉 社会、配達カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 2017.3.7 08:50 https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/economy/amp/170307/ecn1703070007-a.html 宅配便最大手のヤマト運輸がことし９月末までに、個人が送る小口の荷物を含めて基本運賃を全面的に値上げする検討に入ったことが７日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除くと２７年ぶり。値上げ幅は今後詰める。宅配業界の過当競争のつけが消費者の負担増につながる形だ。 ネット通販拡大による荷物の増加を背景にドライバーら人手不足が深刻で、外部業者に配達を委託するコストも膨らんでいる。サービス維持には値上げが必要と判断した。 ヤマト運輸は荷物の発送地と届け先、サイズによって基本運賃を決めている。例えば、同じ地域を発着地とし縦、横、高さの合計が６０センチ以内、重さ２キロまでの場合は７５６円。人件費の高騰を理由に１９９０年に１００～１１０円値上げし、その後は消費税増税時に増税分を引き上げた。 一方、法人契約は宅配便の９割を占め、荷物の量に応じて基本運賃を割引している。インターネット通信販売大手アマゾンジャパン（東京）など大口顧客とも交渉に入った。 過去質問。 物流のラストワンマイルのボトルネックはどの様に解消 2017/03/06 14:53質問No.9301810 http://sp.okwave.jp/qa/q9301810.html 2017/03/06 14:22 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14171359779

3月の震災とそれに伴う人災により、今夏の電力不足が叫ばれております。 今必要とされているのは”ピーク電力”の15％削減であり、”総電力使用量”の15％削減ではありません。 にもかかわらず多くの場所で、ピーク電力とは全然関係のない時間帯の電気の使用にまで制限をかける動きが見られます。 これは自己満足や節電の名を借りたサービスの低下に過ぎないと思うのですがいかがでしょうか？ 具体的に聞いた話では、銀行などでは15時の閉店までは普通にエアコンをかけておき、15時の閉店後はまだ行員が仕事をしているにもかかわらず一斉にエアコンを止めるそうです。 また鉄道などでも、朝の通勤時間に冷房温度の設定を上げてみたり車内の照明を落としてみたりしています。 主に電力使用のピークは14時頃に訪れるそうですので、上記のような措置は”ピーク電力”の削減には一切寄与しません。 このような的外れな節電が、はたして今の日本で本当に求められているのでしょうか？ ちょっとむりやりな意見を言えば、今の日本の財務内容は歳出に比べて歳入が少なく、その足りない部分を国債発行で賄うため、債務残高は膨れあがり続け、もはやコントロール不能なレベルにまで達しています。 歳入が少ないというのは企業の業績が思わしくなく、利益が出にくいために税収が伸びないというのが大きな要因であり、そのため消費税の増税等という話も出てきています。 その状況にあっての無駄な電力削減は、電気代に課税される消費税による歳入を減少させるだけでなく、外出することが必ずしも快適ではなくなることにより、今まで以上に巣ごもりの状況を増大させ、一般の消費すらも減少させることにも繋がりかねず、ますます国の財務内容を悪化させる要因にもなりかねません。 とまあ、あえて話を大きくしてみましたが、このような私の考えに対して皆さんの意見をお聞かせ下さい。

農協や漁協の損害賠償請求先は、東電だけではなく、テレビや新聞各社にすべき面があるのでは？ と私は考えます。冷静に考えるとそうなります。どの報道を見て、損害賠償請求に及んだかよく考えるべきです。 原発事故そのものの責任は、東電と国にありますが、風説そのものを作ったのは、東電ではありません！ 以下、関係ない組織や個人もあると思いますが、日々の報道などを通じた風評クリエイターは、テレビや新聞各社です。 特にひどかった順ではありませんが、NHKが一番放射能汚染報道が多いかなと思います。今も尚、報道を続けています。 ０１．NHK ０２．TBS ０３．テレビ朝日 ０４．ユーチューブ ０５．ニコニコ動画 ０６．ツイッター ０７．産経新聞 ０８．読売新聞 ０９．朝日新聞 １０．日本経済新聞 １１．口コミ １２．各週刊誌 １３．各月刊誌 １４．各新聞地方紙 １５．久米ｘ １６．ケーブルTV １７．スカパー １８．主婦族のファミレス会議 １９．計測器メーカ ２０．自然エネルギーメーカ ２１．ソフトバンクグループ ２２．孫正義 ２３．その他 メディア各社は、ネタが見つかれば、それを継続して報道したがります。 それで金になるからです。その報道結果に対しては当然ながら責任が伴いますが、 どれだけの損害を市場に与えたとしても、賠償金を支払うつもりは全くないのかもしれません。 許されるようなあり方ではありません。そう思います。 特に大手メディア各社は、消費税増税も推進しています。 理由は一つ。大手メディア各社は、消費税増税の対象とならないからです。 そんな連中許すべからず！ 農協や漁協は、どの報道の結果、売り上げが下がったのか、 その報道は本当に必要な報道であったのかをよく分析し、損害賠償請求先に「大手メディア各社」 も追加すべきと分析します。 現時点での正しい報道のあり方は、害悪のある濃度ではないということを伝えることではないでしょうか。 それが分からないから、消費者は購入すべきかどうかを迷うわけです。市場価格が下がるわけです。 時々、人体に影響がない程度の濃度である報道がありますが、漠然としていて不安が市場から消え去っていません。

どうすれば、日本人は税というものを認識できるのでしょうか？ 高度成長期のサラリーマンの銀行への給与振込と天引きシステムが国民をロボットにしました。 便利、便利と思わされているうちに、完全に拘束されてしまったと言えます。 労基法では、雇用契約は基本的に１年。 給与は現金で支払う。 そのようになっていると思います。 企業は認めないけど、キャッシュでくれと言えば、企業にはそうする義務がある筈です。 日本国株式会社は、国と銀行を含めた企業とが都合のいいように作ってきたシステムです。 税金も、終身雇用だった日本と違って、基本週給制のアメリカなどは、どんどん労働者の職場も住居も変わるので、確実に税金を確保するために消費税を導入したのです。 ところが、日本はあらゆる税金に付加された形で消費税を取っています。 税意識を持つための一番の方法は、銀行振込で紙切れ一枚を貰うだけの生活から、あらゆる天引き無しで現金で給料をもらう事以外には無いでしょう。 一旦金を手にしたら、１円でも離したくないのが人間です。 手にした現金から税金を収めるとき、人間は初めて税の重さを認識するのです。 そう考えれば、社会生活の円滑化を図るために国民が税金で雇っている政治家や官僚や役人が、なんで国民に対して偉そうにしているのかの疑問に思えてくる事でしょう。 もちろん、税金の使い方に積極的に関与しなければならないという気持ちも生まれてきます。 そういった意味での、個人主義が日本に芽生えることはあるのでしょうか？ 国の政策は政治家が自分たちが思うままに国民の税金を使うことではありません。 使う以上は、その効果を国民が理解できるように説明をする義務があります。 私たちには、それを監視する権利があります。 それが選挙の投票権（選挙権）です。 （まだまだ、庶民や女性に選挙権の無い国はたくさんあります） 国政選挙である以上は、地域の議員は地元の利益よりも国というもののビジョンに対して重きを置かなければなりません。 しかし、原発事故の被災者や東北地震の復興よりも、こんどの選挙は旧態依然の国内経済の活性化一辺倒で行われました。 自民党政権下で都合のいいように作られた小選挙区制の恩恵を受けた自民党の圧勝。 その結果を受け、今年の夏の参院で過半数を取る（政局の）ために、国民からの借金を使って総力を上げているように感じます。 しかし、本当に大切な事は、自民党が一党独裁に走った後の国民の危機を国民自身が読み取ることでしょう。 そのためには、自民党が行ってきた戦後政治の政官癒着と腐敗の歴史を知らなければなりません。 もちろん、一党独裁による軍国化や、原発の推進といったことにも。 こんな事は言っていても、民主主義ですから、決まったことに従わないとは言いません。 社会の大半の物事の原点である税金。 いずれにしても、政治家が使う金、国民に雇われている官僚以下の役人、その経費を負担しているのは国民である事を現実のものとして認識する為には、税金を改めて見つめ直すことではないかと感じています。 つまり、そのことによって、嫌が応でも政治への関心が深まってゆくのではないでしょうか？