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高齢化社会

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  • 【TPP】について

    今年の政策の大きな目玉はと「TPP」だと思います どう選択するかで今後の日本がどうなってゆくか大きく変わることとなり、日本にとっては黒船来航の開国か攘夷か以来の重大な局面を迎えていると思うのですが、嘆かわしいことにマスコミも国民も政局にしか興味が無いようです。 と、偉そうに言ってみましたが、TPPに参加、不参加で日本がどうなるのか私にもよく分かりません。わからないので日本はどうするべきなのか答えが出ていないのですが、とりあえず分からないなりに、TPP参加の主な利点、欠点を下記にまとめてみました。 間違いがあればご指摘いただきたく。 また、他に利点、欠点があれば挙げてください。 ○:主な利点、●:主な欠点 ○韓国など新興国に先んじれば、自動車や電化製品など東南アジアやアメリカ市場で奪われたシェアを回復することが出来る。TPPに参加しなければ日本の輸出産業は韓国に喰われ続ける。 ●韓国もTPPに参加すれば、現状と変わらず、シェアは奪われ続ける。 ○労働力(移民)の流入は、消費者・納税者を増やすこととなり内需が拡大し景気回復につながる。少子高齢化に伴って赤字財政の元凶となった社会保障費問題も解決。労働力が安くなり、関税も撤廃されれば海外に分散していた生産拠点が国内に戻り、産業の空洞化が解消される。雇用の増大。 ●移民の過剰な流入を防ぐため、最低賃金を東南アジア並みに引き下げざるを得ない。貧富格差拡大。日本人失業者増大。移民とともに犯罪組織の流入。治安悪化。低所得者層が増えることで社会保障費がむしろ増大する。 ○安い農作物の流入で消費者は食費を安く抑えることが出来る。物価が下がる。 日本の農業従事者は300万人程度であり人口の2%に過ぎない。少数派のみに有利な決定をするのではなく、大所高所から大局をみて判断すべき。 ●日本の農業は壊滅。食料自給率は40%から15%に低下(農水省試算)し、日本の安全保障に関わる問題となる。農業が壊滅することで地方経済もますます壊滅。 安い農作物の流入と最低賃金の引き下げで物価下落。デフレ不況となり国民の所得も落ちる。デフレスパイラル。 ○日本の農作物が高いのは人件費によるものである。大規模農場化し東南アジアからの安い労働力で農業を行えばコスト競争に勝てるはず。 ○自国通貨に保護的な中国が金融自由化を伴うTPPに参加することは当面無い。現状の中国依存型貿易から東南アジア貿易へシフトすることとなり、尖閣問題時のレアアース禁輸のようなチャイナリスクを回避することが出来る。TPPを反中ブロック経済化することで中国と対等な立場に。 ●そもそも輸出のGDPに占める割合は16%程度。16%のためにあらゆる犠牲を払わなければならないのか疑問。 ○貿易自由化、グローバル化は世界の潮流であり、遅れをとれば日本は経済的に孤立する。バスに乗り遅れるな。

  • 老人や国はなぜ若い世代を思いやらないのでしょう?

    医療関係で働いていました。老人医療の自己負担が増えた時けっこうな数の患者さんから‘私たちは戦後苦労したのだからあなた方若い世代がもっと負担すべきだ。‘といった内容の事を言われました。新聞の投稿欄を読んでも高齢者の医療や介護、福祉の充実、負担の軽減をしろ、という投書ばかりです。国も介護保険制度の財源が苦しくなってきた為保険料の徴収を20歳からにするなどと言いはじめました。国は口先では少子化対策などと言っていますが社会保障費の老人と子供に対する比率は約40対7だそうです。確かに今の老人は戦後大変な思いをしたことは分かりますが日本の高度成長期、バブルなども経験しいい時期も過ごしたのではないかと思います。よく医療制度の改正で‘金が無い年寄りは死ねというのか?もっと国が面倒みろ!‘といった感じで怒っている方がいます。しかし長年生きてきたのだからその分お金を稼ぐ時間、資産を蓄えるチャンスもあったと思います。この自己責任の部分を棚上げし‘国が面倒みないのはけしからん!!‘というのは横暴だと感じます。それより、児童虐待で殺されてしまったり、やる気があっても経済的理由で教育が受けられないといった問題の方が何倍も重要だと思います。老人介護施設を建てるより保育園など育児の助けになる施設を増やすほうが重要ではないでしょうか? にもかかわらず国や年寄りは若い世代や現役組に負担を次々と押し付け‘老人は戦後~~‘と繰り返すばかりです。日本の自殺者の大半は40代から50代の方達らしいです。なぜ、‘高齢者に対する予算を削り、若い世代の救済や援助にまわし少しでも負担を軽くしよう。子供を産みやすく育てやすい社会にしよう。‘と主張する政治家はいないのでしょう? 現役世代の負担を軽くするばかりかさらに負担を押し付け老人を優遇させようとする政治家ばかりなのはなぜでしょう?

  • 今求められる日本の国策って?

    政治学、立法といったテーマの本を読むと、いかにも政治学らしく大そうな言葉が並んでいて一見立派そうに見えるのですが、 我が国は利益誘導の「分配の政治」、欧米に追い付け追い越せのキャッチアップの政治の時代が終わって、少子高齢化、経済低成長、グローバリゼーションなどの大きな時代の転換の中で国家目標を喪失している… などという節を見かけると、すご~くアホらしい気がしますね~ 結局日本は和が尊ばれて横並び意識の強い、右へならえ社会で、右へならえが一番上手くできる優等生が一番尊重される社会、しかしそのパターンが通用しなくなって右往左往してるってことじゃないですか? それって今まで暗記ばかりして真の意味でアタマを使ってなかったけど、アタマを使わざるを得ない状況になると困りますっていうかなりアホっぽい状況じゃないですか? それならもう国家なんかほとんど何もしなくていい、起業家や芸術家が活動しやすい環境作りだけに傾注して、あとは何もしなくていい、乱暴に言ってしまえばこれからやるべきことの、主だったことの1つはそういうことじゃないですかね? だからまあ、アベノミクスで言ってる規制緩和(小泉政権から言ってますが)はそれはそれで重要だろうけど、もっとカネの無い起業家にも、事業案を審査してクリアできればある程度の資金も融通できるような、金融の新しい仕組みとか必要なんじゃないですかね?銀行に直接働きかけるような立法って出来ないんでしょうか?

  • 安定か、いきたい職場か・・・アドバイスを是非!!

     現在大学4年で、4月1日から社会人になる者です。 3月に入って、平行して就職活動をしていたところ、 一気に2社内定をもらえてしまいました。  1週間前に福祉系の事務職員、昨日マスコミの グループ会社で、制作会社です。  福祉系のほうは、規模が大きく(2千人程度)、 これからの高齢化社会を考えると安定していると 考えています。でも、残業が多く、日曜日は休めても 土曜日は休めないと聞きました。また、異動があります。  マスコミの方は、もともと行きたかった業界でした。 より行きたいのはマスコミの方ですが、規模が小さく(百人程度)、マスコミは激務だと聞いて少し尻込みしています。就業時間も不定期そうですし・・・。  福祉も魅力的だとは思っています。体が2つあったら 両方行きたいくらいです。    福祉の方は既に内定承諾書を出してしまって、 4月1日から来るように言われています。  質問は、3点です。 (1)福祉orマスコミに携わっていらっしゃる 方がいたら、現場の現状をお聞きしたいです。   (2)福祉の方は特定の政党に肩入れしているよう(某政党のポスターが事務所前に張ってあった)なのですが、 仮に今後転職するときに、そういう職場にいたことが 不利に働くことはあるのでしょうか? (3)この土壇場で、内定を断われるでしょうか?  ちなみに、福祉の方からは就職活動のことは聞かれず、マスコミの方には言ってあります。  アドバイス、是非是非お願いいたします。。。

    • AUL114
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  • 老人の暴力性

    我が家は4人家族です 私の父は早くに亡くなり、現在は母の内縁の夫(73)と母(80)、私(50)、私の娘(20)です 質問は、この母の内縁の夫である義父の(私の)娘に対する暴力です 話しは娘が小学生の頃まで遡ります 娘が(私の)母と喧嘩になるとかならず義父が母を庇います まぁ、それは二人の関係で仕方ないのかなぁ、なんて思いますが言葉で庇って終わりではなく必ず暴力に発展します 暴力とは顔や頭を殴る、もしくは蹴る 先日、私の留守中にも一悶着あった際には顔をグーで殴った上に首を絞めてきたそうで、さすがに娘も「ヤバイと思って警察を呼んだ」と言っていました 話しが前後しますが、そうなった時、私が在宅であれば二人の間に入り娘を庇います しかし(私の)母は今回も含めて娘を庇った事は一度もありません つまり、殴られている孫を見て見ぬふりをている状況です 長くなりましたが質問の内容です 定年し、社会との接点が減ってくると暴力的になると聞きましたが、どうなのでしょうか? 高齢化社会の最近は若者より老人(特に男性)の暴力的な言動が目立つと言います 単純に原因がそれだけなのか? それとも他に原因があるのか? 教えて頂きたいと思います 原因のヒントになるか、分かりませんが義父は娘に暴力を振るう際「生意気な事ばかり言いやがって」と言います

  • 少子化ってそもそもデメリットは何かあるのでしょうか

    例えば欧州ですと 人口の多い国では ドイツが日本と同じような出生率ですが、 年金支給額を減らすなどをし、黒字国家になりました(国の借金はふえなくなりました) 逆に少子化をあまりしていない フランスやイギリスは借金の増加率が高く財政状況はよくありません。 子供の貧困率も上がっています(日本と同じで子育て支援すればお金がない層が子供を生むので必然的にこうなるでしょう) あとは少子高齢化で一番問題視される社会保障問題 これらもアメリカとドイツのシステムを合わせればいいと思います。 年金は会社や個人が民間会社に加入する、もちろん保険も それで納付した額の運営分により将来貰える。 もちろん納付額が少なければ少ないほど貰える額も少なくなり 保険も保険料が低ければ低いほど安い医者でしか保険が使えなくなる。 年金支給額を減らし、老後も贅沢したければ+α分は個人で貯蓄していく。 またこれから生まれてくる子供は平均的に20年以上先からしか労働力にならない ですので今の50代以降の方からしたらこれから子供が増えようと増えなかろうと 関係ないし、むしろ子供の奇声とかなき声が騒音と感じている人が半数以上という時代ですから 少ない方がメリットともいえる世代ですよね。例えば今の59歳の人だとすると5年後にうまれた子供がまともに税金おさめられる時(それも今はニートとかひきこもりなども多いので働く保障もない)には80代後半ですので男性はとっくに平均寿命を超えています。 30代や40代あたりも逃げ切れる世代ですね。 20代後半が微妙です。 それと人口が減少すると経済が縮小するといいますが 人口が多すぎてうざかった団塊ジュニア世代の方々が社会にでられた当たりから デフレが発生し、給与が下がってきましたよね。 一つの理由として人口が余るほどいるので、いくらでも賃金を下げれるなどの理由もあったと思います、最近やっと賃金が上がりだしたので人手不足でデフレがはじまった25年前とは逆の減少で人が減ってきたので労働者確保の為に賃金があがりだしたという理由が一番大きいでしょう。そうするととくに少子化によるデメリット部分ってない人の方が多いのでは? 生活保護の人、低所得者で長生きしそうな人などなど税金のお世話にたくさんなる人達がこまっちゃうというだけで。 メルカリなども来年の新卒からは外国人比率を3割~5割にするとかやっていますしローソンなどもしています、特に労働力なんて日本人でなくてもよいわけですし。

  • 主婦(主夫)も年金・健康保険払うべきでは

    多くの方に、意見をお伺いしたいと思います。 なお、個人的に日ごろ思っていることですので、 この結果をどこかに公表したり発表したりという目的ではありません。 我が家は正社員の共稼ぎですが、 それぞれが、当然所得税、県民税、市民税に加え、健康保険や年金も払っています。 それなのに、世帯所得が高いからと、 子供の医療費免除も受けられませんし、児童手当ももらえませんでしたし、認可保育料(世帯収入に応じる)も、毎月約6万近く払っています。 収入に見合った負担はやむをえないとわかってはいますが、これだけ行政の支援を受けられないと、なんだか馬鹿らしくなってきてしまうのも現実です。 これが、もし私が専業主婦だった場合、私が税金を払わないどころか、 夫の給与に所得控除もあり、健康保険も年金も、一円も払わずにすむ。 こどもの医療費もただになり、保育料も安くなる・・・ これって何かおかしいと思います。 特に、健康保険や、年金は 「みんなで助け合うという精神によるもの」であることや、「受益者負担」の観点から考えて、 全員が払うべきだと思います。 扶養家族の学生は支払わなくてもよいとは思うのですが、 現実、20才をすぎれば、学生だろうと国民年金の支払いが始まりますよね。 専業主婦(主夫)だけ免除というのは、時代にそぐわないと思います。 もちろん、障害がある方や、家での介護する人がいる場合、小さい子どもがいる場合、生活保護世帯などは、支払い免除や、納付期限の延長、減額などの対応があってもいいと思いますし、 少子化対策としてなら、たとえば未成年の子供3人以上いるなら免除でもいいと思います。 細かい対策については、有識者や専門化が色んなケースを考えて、柔軟性を持たせてもいいとおもいます。 (細かい政策については私は年金などの専門家でないのでここでは議論しません) 健康保険や年金は、高齢社会に加え財源が減る一方で、破綻寸前です。 原則として、全員負担にすべきだと思うのです。 健康保険などは当然現在のように個人の収入に応じた額でいいと思います。 このままでは、働いている人の所得税などがどんどん上がったり、消費税が上がったりするだけで、 働いている人にだけ負担が行きます。 人生大変だったりお金がかかるのは、みんな一緒です。 払いたくない理由はいくつだって挙げられると思います。 しかし、働ける能力もあるのに働かない人を養っていく余裕は、高齢社会の日本にはないと思うのです。 自分の人生なのですから、誰しも、それ相応の責任を持って負担すべきとは思わないでしょうか?

  • 初めての投資信託・その7 金利の動向は?

    初めての投資信託・その7 金利の動向は?  証券会社へ行って担当者の方に話を聞き質問するのは、私の仕事のシフトの関係で木曜日しかできないので、すいませんがまた教えて下さい。 質問1:  財政黒字で経常黒字の国は、今日の朝日新聞朝刊によれば、ノルウェーとスイスが代表のようですが、この2国の「海外債券」は、「ローリスク・ローリターン」と考えて良いですか? 質問2:  記事によれば、「米財政赤字10カ月連続」となっており、日本では「国債の95%を国内投資家が保有しており、国内にためこんだお金が国債を吸収できる」となっております。  昨日、証券会社では、『現時点ではかなりの円高(=ドルに対しての円高)であるが、いずれ少子高齢化の大きな波は明確に現れてきます。一方、アメリカの設備投資などは上昇してきており、経済は回復しつつあります。アメリカの懸念材料は、依然として失業率が高いことです! アメリカ経済が復調してくれば、日本の少子高齢化も相まって、日本は、この先何十年も、円安に向かって突き進んでいくと思われます。日本の政策金利が今後も低下したままで、より円<レアルの傾向が鮮明になっていけば、日本国内に保有された資金は流出していくと思われ、レアルなどにも資金は流れていくものと考えられますので、ブラボン2の基準価格は今後も上昇していくものと思われます』と担当者の方から説明を受けました。  上記の説明に関して、私は、日本から流出する資金が本当にレアルに流れるのかどうか?という面では疑問を感じましたが、それ以外に何か、上記の説明で、「この部分はちょっと極論では・・」というような部分はありますでしょうか?  ご指導よろしくお願いします。 P.S:  医療面と社会面とテレビ欄と地域紙面しか読まなかった新聞ですが、経済面も読むようになってきました。遅ればせながら、経済の勉強を続けたいと思います。  

  • これからの教員採用は増える?減る?

    このページを開いていただきありがとうございます。 私は今、高校3年生で来年から大学生になる予定です。 小学校教諭と保育の免許が取れる大学に進み、小学校教諭を目指すつもりです。 今から回答者様には2019年、つまり私が大学を卒業する時の予想をしていただきたいのです。 予想ですから、答えなどはないので一番論理的だなと思った方にベストアンサーを押したいと思います。 人口の自然増減は5年連続減少で、このままだとそのうち1億2000万人を切ってしまうのではないかと不安です。 そして今、少子化はどんどん進んでいます。 したがって、この少子化の影響で小学校の教員採用は減ると思いますか? それとも高齢社会なので教員の定年退職が多い時期と被る可能性があり、若者や新卒の教員採用は増えると思いますか? 私が考えられる増減する理由はこの2つしか思い浮かばなかったのですが他に根拠となることがあれば教えて下さい。 また、可能ならば常勤、非常勤講師の割合がどのように変化していくかも考えていただきたいです。 大学に入ってからは最初からしっかりと勉強するつもりです。 そこで、教員採用試験で「大学一回生の時からこの勉強をしておけば楽だっただろうな」と後悔してしまうような暗記系や理解に時間がかかる教科があれば教えて下さい。 参考書などで勉強します。 質問が2つになってしまい申し訳ないです。 回答よろしくお願いします。

  • グローバル化。勤務先の企業の将来性と自分自身

    今、グローバル化が叫ばれている中、私の勤める企業は従業員数名~数十名程度の中小・零細企業や、農家をターゲットにしており、海外市場は全く相手にしていません。 また、高齢化社会に向かいつつもあるわけですが、会社はこちらに商機を見出しているようです。 海外と全くかかわりがないわけではなく、製品開発に人件費の安い外国人を活用しています。ただ英語や現地の人の言葉で会話するのでなく、向こうの人に日本語を覚えてもらっています。 よって、自分の会社に英語ができる、海外市場を相手に仕事ができる人はいないと思います。 50年程度続いている、借金を絶対にしない経営の安定した会社であり、潰れない企業であると社長は口癖のようにおっしゃっていますが、客観的に見て、将来性はいかがなものでしょうか? 私自身は、学生時代英語は得意科目で、TOEICいえば700代はありました。 ただ、会社で英語を全く必要とされないので、活用の仕方がないといった状況です。 facebookでいろいろな人を見ていると、外国人の方と知り合いになっている方が多く、うらやましいなと思ったりもしていますが、そういう人が、グローバルに働ける人の条件なのでしょうか? 今私は26ですが、そういった人脈を切りたいたりするのはもう遅いのでしょうか? 切りたいたところで、何か職業に結びついたりするのでしょうか? 何か、アドバイスをいただければと思います。 よろしくお願いします。

    • noname#171869
    • 回答数3
  • 自民党の対抗野党は何を立党名目にすべきか?

    現在の嫌韓・嫌中は単なる流行や興味本位ではなく在日中韓系 永住者への不信感や排斥意識までも芽生えさせてしまった様です。 少子高齢化が進む中で移民問題が遠い話題でなく身近なものに 感じる昨今ですが既存野党のように中韓露からの経済援助を 受けてはいないと言い切れない野党ばかりで外国人参政権や 人権保護法と言う美名の下に日本に対する愛国心を持たずに アイデンティティやナショナリズムを日本と考えない人々を擁護して 協力を惜しまない政党では野党としてさえ存続を認めたくありません。 米国や欧州各国では宗教や祖国愛を変える事無く帰化を認めた為に 愛国心ではなく宗教観や血脈優先の活動を法令順守よりも守ろうと デモや議会発議を繰り返して社会問題化しています。 女性が顔を隠す程度ならと許せばテロ活動の隠れ蓑や校則違反など 小さな問題から大きな問題までなし崩しです。 それでなくても中国は間接国籍を悪用して巧妙に世界中に帰化や移民を 繰り広げています。 フィリピンやインドネシア国籍は半数以上が中国系です。今後はアフリカ系 の国籍で帰化申請を増やして来るでしょう。 それに対抗する政党で自民党独裁を阻める野党を日本は生み出せるの でしょうか? 米国のような最低でも2党政党制を構築できないと外国人参政権は防げず 健全な議会制が維持できないように感じます。 私の考え方はネガティブで杞憂でしょうか? 旧正月を祭日にはしたくありません。

  • 将来、日本が中国によって支配される可能性はあるか?

    将来(100年先まで)日本が、中国に支配される可能性はあるでしょうか? ここで言う「支配」の定義は、現在の親米派の自民党政権でなく、 親中国派の政権が日本に成立し、日本人も広く認識・承認している状態です。 その可能性があるとしたら、どういった具体的なプロセスを経ると思いますか? ご意見をお聞かせください。 そのIFを仮定すると、私の予想プロセスは下記の通りです。 (1)中国が経済成長を続け、米国のGDPを抜き世界最大の経済大国になる (2)アメリカが経済的に行き詰まり軍縮ムードが米国内で起こり、日米安保条約を破棄 (3)アメリカは中国と新たな友好条約を結び、日本は米国に見捨てられる (4)日本経済も中国との国際競争に敗れ、不景気と社会保障の大幅削減がおこる (5)価値が下がった日本の国債・株を中国政府・企業が買い、  中国からの投資に日本が助けられる (6)日本人の反中意識も軟化 or 仕方なく受入れムードとなり、親中政権が日本で成立 (7)日中の安全保障条約が成立し中国の軍事基地が日本に建ち、  中国流の生活・文化も日本社会に広く浸透する もちろん、一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、 米国を抜くほどには中国経済は伸びない、など様々な否定要素も考えられます。 現在の中国経済はバブル状態ですが、それが弾けたとして 中国が完全に崩壊し再起不能になるとは私は思えません。 日本のバブル崩壊後もGDPが一気にゼロになる事もありませんでしたし、 中国の場合、経済的に開発する余地がまだまだ残っており、 約14億人が生活する圧倒的な内需もあることから、 日本のようなゼロ成長時代に突入するとは全く思えません。 また中国共産党は党員数8000万人を超え中国社会に浸透していることから、 その政治システムも割と安定していると思います。 感情的・あまりに口汚い反中国論はご遠慮頂き、 IFの思考実験に皆さまの知恵をお貸しください。 できれば、実体験、実感、データに基づくアイディアは大変嬉しいです。

  • 積極的安楽死施設導入の障害となっているものとは?

    超高齢化社会やニート問題等の中、メリットだらけの積極的安楽死施設が導入されない事に疑問を感じており、原因として法にあると思われたのでこのカテゴリで質問させて頂きます。 1, 積極的安楽死施設を国営で運営する場合と民間で運営する場合、障害となる法に変化はありますか? 2, 積極的安楽死施設を国営で運営する場合、憲法25条と刑法202条が障害になっているとお聞きした事があるのですが、実際に定義がありますか? 3, 25条条文の解釈が2パターン別れているのは本当ですか?(1項2項一体説と1項2項分離説) またいずれも積極的安楽死施設導入の障害である場合、実際に定義がありますか? 4, 「個人の尊重の根本原理」として創られた憲法は安楽死に反対の立場なんですか? 5, 刑法202条は何故自殺は無罪なのに、自殺幇助は有罪にしてしまうのですか?また自殺幇助となる範囲等は明白に定義があるのですか? 6, その他積極的安楽死施設導入において障害になるものはありますか? よろしくお願いします。

    • tge38
    • 回答数4
  • 性行為さえしなければ不倫ではない?

    若い男女であれば、伴侶と別の人と恋仲になれば十中八九性行為はするでしょう。 しかし、これが高齢者になると、特に男性は射精は体に負担が大きいためせず、 会話したり、一緒にいることで浮気行為をします。 つまり、伴侶とは違う異性と1日の大半をすごし、寝るだけのために自宅に 帰ってくる生活を毎日続けていても、これを民事にて離婚事由にあたる、不倫や不貞行為 だと認めるさせることは絶対に不可能ということになるのでしょうか? であれば、タイトルで書いた通り、 性行為さえしなければ不倫とはならないし、社会的にも咎められる行為ではないと 言うことができてしまいます。 伴侶と離婚したいけどトラブルは御免だ、だから、性行為はせずに毎日愛人と 会う生活を続けよう、という人もいるでしょうし、そういった行為ですらも 何のやましい行為ではないと正当化されてしまいます。 ただ飯食ってるだけだ、ただ会ってるだけだ、性行為していないのだから 批難される覚えはないと言うでしょう。 これを打破できる方法は民事、刑事存在するのでしょうか?

    • noname#192508
    • 回答数5
  • 職歴無しの就職活動をする場合です・・・相談に乗ってください!

    ・男(健康に問題の無い肉体を持っている) ・25歳 ・大卒(22の時) ・職歴無し(実家の自営を手伝ってただけ=言い訳ぐらいにはなる) ・資格は自動車免許、大型二輪のみ 私の希望職種 ・死ぬ程に激務でも需要が多く安定してれば何でもいい ◎質問内容◎ 私でもやり直せる、激務で大変でも細々と生きていける職種を教えてください!!自分でも調べていますが、他人の意見も欲しいのです!! 回答には・・・その職種の ・特徴や雰囲気 ・なり方 ・年収 ・需要があるのか?将来性があるのか? などを教えてください 例 ・介護福祉士 専門学校で2~3年学んで取る資格で学費が掛かる。給料も薄給で夜勤が多く、不規則かつ汚物の処理や老人の相手で心身共に疲れる仕事で離職率も高く、この不況でも人が集まらず常に募集している。ただし、高齢化社会なので需要はある。結婚はまず望めないし、生涯低賃金暮らしとなる(バイト以下の収入) という感じでお願いします。 ※ ちゃんとお礼はしますので、お返事を返して貰えると嬉しいです ※ もしかしたら、「心構え」の相談もあるかもしれません よろしくお願い致します。

    • noname#101678
    • 回答数2
  • 葬祭業へ転職

    横浜在住、40歳で現在転職を検討中です。 家族もいるので給与面のこともあり、長く勤められる仕事をと思っていますが、年齢も年齢なので、求人案内の厳しい状況を目の当たりにしながら慎重に進めています。 そのなかで以前から関心があった冠婚葬祭業。 特にこれからの高齢化社会を考えると(不謹慎ですが)葬祭業への転職を考えているのですが、情報が少なくて、あまり公に求人も出ていないのは、この職も飽和状態だからでしょうか。 そこでこの業界をご存知の方にご意見を頂ければと思いまして。 現役の方、元現役、またはその友人の方。関係業者の方。 この仕事をするにあたっての心がまえとか、忠告、給与、休日のこと、人間関係とかその他なんでも結構です。 一応大学卒業後、一般企業で4~5年営業などしていたのですが、その後家業の塗装業を10年以上していたので、動く、運ぶといった体力には自信ありますが、1年中、24時間問わず仕事が発生するというのはやはり大変なのでしょうね。 どうかたくさんのコメントをお願いいたします。

    • 2008you
    • 回答数1
  • 1票の格差、どこまで許容or平等厳守→神学論争では

    選挙の都度、問題提起され裁判で争われ、原告も被告も司法も曖昧な決着で千日手裁判・神学論争の様相である。 私自身も、現在の行政区分[47都道府県]の中で、根本的な解決が完全な格差ゼロとは思わないし、1票の価値を同じくする為に選挙区の機械的な割振り&著しい区割り変更が難しく、それが合理的&解決策(有権者の声が届き易く関心が高まる)とも思わない。 まして、東京1極集中の問題、地方創成に逆行する、同じような選挙区や選出方法ならば一院制で良いのでは、投票率の低さや地域アンバランスを助長するのでは、少子高齢化社会の進む中で定数削減の先に地方切り捨てや地元の声の無視に繋がるのでは、3権分立の中で司法の限界あり・・・と、あちら立てればこちら立たず確固たる持論や根本的な解決策が見当たらない。 皆さんの、衆参議員選挙の定数問題・1票の格差問題解決への提言・建策・アイデアをお教え願えませんか? ※質問の背景と成った記事 http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260054-n1.html http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260056-n1.html

  • ご近所のお年寄りとの上手いお付き合いのコツ

    シャッターのよく締まっている、古い商店街に住んでいる ご近所のお年寄り達とのお付き合いに、困り果てています。 ちょっと立ち話しようものなら、1時間も捕まって そのご近所さんがいかに昔お金持ちだったかとか、呪いをかける 人がいるとか、非現実的な事を言って気持ち悪い気分にさせたり 霊感があるとか言って人を怖がらせたりします。 ちょっと忙しいからと言って、その場を去れば良かったのですが そこまで知恵が回りませんでした。 同じ地区のまた違うご近所さんは地獄耳で、私の幼少時の頃から 知っていて、ご近所同士でしかもお年寄り同士で、ちょっと失礼ですけど 耄碌しながら嘘の噂話をしています。 これからもっと少子高齢化社会が進むと、お年寄りとの適切な会話方法が 不可欠になると思いますが、今の時点で耄碌しているお年寄りと上手く ご近所付き合いを進めていくのには、私の様な若輩者が対応していくには どのようなエチケットを守れば、お互い心地よく毎日を過ごしていける でしょうか? ご回答の方よろしくお願い致します。

    • iku6
    • 回答数3
  • 何のため?

    現在、20代男性、社会人になります ふと、結婚やパートナーを作るのって何のためにするのかなとおもいました。 いろんな人から聞きました。 ある人は孤独死(寝たきりなど)が怖いという理由で彼女を作って結婚したい。 ある人は子孫繁栄のために(少子化対策のため)。 ある人は好きだからただそれだけで結婚したい。 又、ある人は彼女や既婚者がいることを飾り物のように(ステータスみたいに)。 様々な意見がありました。 恋愛や結婚いろいろトラブルはあるとはおもいます。パートナー(彼氏)へ暴力。経済的なことを考えずにできちゃった婚その後離婚。 何股もかけて激しい遊びをしたのはいいですがその後取り返しのつかない修羅場に遭遇することになった人間を見たり、きいてきました。 勿論、嫌気がさし社会人になるまではほとんど異性の友人が一人もいませんでした。 例え子供がいても子供に経済的な余裕がなければ 老後をしっかり見てくれるとは限らない。 現在の高齢化のスピードが速すぎて家族を作っても年金や医療負担、税金がこのままいくはずがない。家族を作ると経済的に思い負担がのしかかる。 パートナーや家庭を持っても暴力を振るわれたり、何かしらの恋愛のトラブル(浮気等)に巻き込まれる。 そんな負のイメージが私の頭の中を渦巻いてます。 しかし上記のことを反面教師にして、独身を貫き通したかつ老後の孤独死や寝たきりになった場合、老後までに○○万ためて月や年間に○万貯金しよう…と目標ができたりしました。 経済的な負担が上がるのではあれば、節税対策で医療保険にはいろうではないかと計画をだてて将来の投資を行うということをしたりしてきました。 話はだいぶそれてしまい、後半は愚痴になりました、申し訳ありません。 本題ですが、みなさんは、何のために結婚をしたり、彼女や彼氏をつくりますか? 孤独死したくない?子孫繁栄ですか?

    • noname#255272
    • 回答数8
  • 誰がお年寄りの老後を負担するのでしょうか?

    近年、団塊の世代の退職や非正規労働者の増加、景気悪化などで平均賃金が下降気味だとどこかで読みました。 これに輪をかけて人口減少などで勤労者の負担の増加が見込まれているようです。 今現在で日本人の金融資産は1400兆円強と言われています。 60歳以上の個人資産(不動産は除く)が約60%とほぼ850兆円ほど、50歳以上で約80%という事ですから約1100兆円の金融資産があると言われています。 http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/1400-71fe.html また、本当かどうかわかりませんが、企業は230兆円の含み益を保有しているという共産党の意見もあります。 そこで質問なのですが、確か年金などの社会システムは現役世代が老後の世代の人達を負担するシステムになってたと思います。 その現役世代の多くを非正規労働者として雇って賃金を押し下げているのが、今の日本の実状だと思います。 中国のような元の相場がほぼ固定化されている国があるので、国際競争力として低賃金に走りたい輸出産業はわかるのですが、その反動として国内では極端な少子高齢化や、デフレ、内需の落ち込みをもたらせていると思います。 その中で、年金や医療費などを世代間負担という現在の社会システムはピラミッドを逆に建てているようなもので、大変危険だと思います。 しかも、これから・もしくは数年で老後という50歳以上の方々で80%の金融資産を持っているのにも関わらず、人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような社会システムは果たしてどうかと思います。 それは企業も同様で、日本経済連の進める移民1000万人受け入れ計画でも根本的な解決にはならないと思いますし、230兆円という金額も莫大だと思います。 こういう状況で、現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか? 仮に非正規労働者の割合が60%を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか? ご教授をよろしくお願いいたします。

    • noname#85737
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