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こんばんは。非常に行き詰まっております。環境はAccess97で、テーブルは 『予算DB』→件名／日付／金額／コード(100・110～200まで)／費目(『費目DB』)／種別(『種別DB』) 『費目DB』→費目 『種別DB』→種別／予算額 下記のような表を、各月毎(予算DBの日付)に作成します。 --------------------------------------------------------------- 　 費　目　 l 　種　 別　　l 支出合計 l 100 l 110 l 120 ・・・ 200 l 翌月繰越予算残高 =============================================================== 　 旅　費　 lボランティアl　8,000　　 l　　 l　7,000l 1,000l(予算額－支出合計) --------------------------------------------------------------- 　 人件費　 l　賞　　与　l　2,000 l2,000l　　 l l 　　　　　　--------------------------------------------------- 　　　　　　l　通勤手当 l　5,000 l1,000l　　 l 4,000l --------------------------------------------------------------- 　その他 　 l　租税公課　l　3,000 l　　 l　　 l3,000 l 　　　　　　--------------------------------------------------- 　　　　　　l　 外注費 l　9,000 l5,000l4,000l l --------------------------------------------------------------- 一般管理費　（人件費×１０％）＝￥○○○，○○○ 消費税相当額（通勤手当を除く人件費＋租税公課）×５％＝￥○○○，○○○ --------------------------------------------------------------- 一番下にある「一般管理費」と「消費税相当額」が、どうしても出来ないのです。 今出来ているものを全てゼロにしても構いませんので、上記表を作成するとしたらSQLは、 どうなりますでしょうか。 誠にご多忙中の所、恐縮ですが宜しくご指導の程、お願い申し上げます。

鉄道の税抜き初乗り運賃を教えて下さい。 消費税が8%に増税されますが、それに伴う料金改定の吊広告（西武鉄道の吊広告の例）を見ていると、 現行料金140円　→3％分加算で144.2円・1円未満切り捨てで144円（SUICA等） →切符では10円単位なので150円 となっています。 ただ、消費税導入時および5％への増税時には、SUICA等が無かったため、一律10円単位の値上げとしたのではなかったでしょうか。各社ともシステム上の問題で、便乗値上げでは無いと主張していたような記憶があります。 その場合、次のような計算になるのではないかと考えます。 現行料金140円→税抜き価格133円・このうち3円分はシステム上の都合での値上げ →正しい税抜きの現行運賃は130円　→8％加算で140.4円・1円未満は切り捨てで、140円 先の増税時に、3円分の値上げを認可したとの情報が見つけられません。 この情報があれば計算に納得できるのですが・・・ どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら御回答ください。

　みなさんこんばんは、私はヤフオクの取引履歴をExcelで 整理しています。 落札システム利用料は落札価格の5.25%と聞いています。 ですから落札価格x5.25%と計算して落札手数料の計算をしています。 ただ、一つ一つ計算していくのも大変なので、以下のようにして います。 セルA:ID、セルB:商品名、セルC:落札金額、セルD:手数料と記入 し、Dのところに関数で=C*5.25%として、落札手数料を計算してい ます。 しかし、たまにヤフオクの利用明細と金額が違うので、メールで正しい方法を聞いてみました。 以下がヤフーさんからの回答です。 落札システム利用料のご請求金額の計算方法は、落札価格×0.05の 結果の小数点以下を切り捨てたものに、消費税1.05を加えたものに なります。 ＜例＞ 落札価格が5,450円の場合 5,450×0.05＝272.50 　↓ 小数点以下の「0.50」を切り捨て、消費税を加算 　↓ 272×1.05＝285.60 ↑これを関数を使用して、Excelで計算する方法はありますでしょうか? 一つ一つ計算していくのはとても大変です、よろしくお願い致します。

今年初めから、SOHOとして在宅で仕事（イラストやデザイン、ライティング等）をしています。 来年になったら初めて白色申告をすることになりますが、 その前に旦那の配偶者特別控除申請書の記入をするため、 見込み所得を出さなくてはいけなくなりました。 契約している会社によっては、 源泉徴収１０％されていたり、されてなかったり。 消費税も上乗せしてくれたり、くれなかったり、です。 事業所得の収入金額欄に書く金額は、 消費税は含まず、源泉徴収される前の金額で合ってるでしょうか。 そこから経費を引くと思いますが、 参考書や郵便代の他に、家賃や電気代を引きましたが、 プロバイダ代の領収書がとっておらず困りました・・ 領収書がないとやっぱり無理でしょうか。 白色だと内訳票に書くだけ？とも思ったのですが。 金額の確認はネットで確認がとれそうですが、プロバイダ代の大抵何％位が経費とみとめられるでしょうか。 初歩すぎる質問かと思いますが、迷ってますのでアドバイスしてもらえたらと思います。 よろしくお願いします。

早速ですが、以下の前提条件の場合、１回目のリース料支払時(リース資産 計上も含む)の仕訳と最終回のリース料支払及びリース物件返却時の仕訳を ご教示お願いします。 なお、仮払消費税につきましても漏れなく仕訳していただきたく。 【借手側の前提条件】 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引 (2)利息法を使用　…　利息相当額(合計：2,000千円)をリース期間にわたり 　　　　　　　　　　　　　　定額法で配分 (3)減価償却方法　…　減価償却費(合計：10,000千円)はリース期間を耐用 　　　　　　　　　　　　　　年数とし、残存価額をゼロとする定額法を使用 (4)リース取引開始日　…　2008年4月1日 (5)リース資産の購入価額　…　10,000千円 (6)リース料総額　…　12,000千円(年額：2,400千円) (7)解約不能のリース期間　…　５年 (8)前払リース料　…　7,200千円(36ヵ月分) (9)月額リース料(後払分)　…　(12,000千円－7,200千円)/5年/12ヶ月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝80,000円/月 (10)第１回目のリース料支払日　…　2008年4月30日 (11)決算期は３月とする。 《１回目のリース料支払時の仕訳》 　　　(リース資産)　10,000,000 　// 　 (リース債務) 　　　(仮払消費税) 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 《最終回のリース料支払及びリース物件返却時の仕訳》 　　　(リース債務)　　　　　　　　　// 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・

カルチャーの講師をしている年金生活者です。 カルチャー運営会社から「インボイス発行事業者になるか、ならないか？」という問い合わせが来ました。 講師がインボイス発行事業者（以降発行事業者と記す）にならない場合、運営会社が仕入税額控除を受けられないので講師謝礼金から現行の消費税分が差し引かれる、旨の説明がありました。 一方、発行事業者になるためには税務署に登録番号を申請してそれを運営会社に連絡する必要があると説明されています。 今までは年額 30万円程度の謝礼金に対して数万円の消費税が差し引かれて支給され、年度末調整でそれを雑収入として申告して同額を還付金の形で受け取っていました。 私のような場合、もし発行事業者にならないとすると謝礼金は減らされたまま還付も受けられなくなるということでしょうか？ 税務署に登録番号を申請するということも手続きがわからず、申請してもその後の（謝礼金受け取りの際等の）手続もわからず、どうするか悩んでいます。

私たちが普段読んでる新聞やTVの報道はいったいどのくらい真実を伝えているのでしょうか？ 「ビートたけしのTVタックル」や「たかじんのそこまでいって委員会」などを見ていると次々と知らなかった事実が明らかになって、いつも驚いています。（それでも大部分カットされていると思います） 消費税についても、私は以前消費税賛成論者でしたが、それは財務省のデータを鵜呑みにしていたからでした。しかし経済評論家の意見を聞いて（とくに三橋貴明さん）、考え方が１８０度変わりました。http://www.youtube.com/watch?v=vpf8lcHzm4c&feature=related 「騒音おばさん」についても、報道する側が事実を操作していたというじゃありませんか。 http://www.youtube.com/watch?v=xut3ajQieHE&feature=related このような事実を捻じ曲げる報道をしていたら、まるで某隣国と同じじゃないでしょうか。

以前お世話になった工務店に太陽光発電の設置を打診されて、シャープ製を見積もりして頂いたところ2.880.000の価格提示をされました。 内訳 太陽電池モジュール　NU-200AB　28枚（5.6kw)+パワーコンディショナ　JH-G1C3P　2.622.858円 モニタ　JH-RWL3　120.000円　 小計　2.742.858円 消費税　137.142円 合計　2.880.000円 （合計額には機材、部材、工事費、消費税がふくまれております） 価格.com等で独自に調べたところ割高と思い価格交渉したいと思うのですが、現在のシャープ太陽光パネルの設置価格の適正額はいくら位でしょうか？ 知り合いなので相見積もりを出すのも気がひけて口頭のみで交渉したいのです。我が家の屋根は南向き（陽当り良）、スレート屋根、切妻、三寸勾配の二階建ての二階屋根部分のみです。 宜しくお願い致します。

こんにちは 今まで、保険金関係の受取りは、事故時の保険金も、満期保険金も、解約返戻金も含めて消費税課税対象外で処理しておりました。 今、ふと、解約返戻金などで、積立部分につく利息相当額（契約により、年利1％などうたわれているもの）は、利息を対価とする金銭の貸付で、非課税売上と言われる可能性があるのではないかと思ってしまいました。 確か、受取保険金が課税対象外である根拠は、 消費税法基本通達5-2-4 「保険金又は共済金（これらに準ずるものを含む。）は、保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 」 ↑これはつまり、保険事故の発生に伴い受け取るものということなので、積立金につく利息は、これとは話が違うような気がします。。。 お詳しい方、よろしくお願いいたします。

相見積その2 追い焚きの釜をシャワーの給湯器にする工事 これの相見積はリフォーム業者ですか？水道屋さんですか？給湯器屋さんですか 見積書 内外装工事一式 （株）＊藤製畳店リフォーム事業部 480-1142 愛知県長久手市蟹原７０４ 合計金額￥ 648,000 - 品名、仕様数量単位単価合計摘要 給水工事0 　給水配管更新工事0 　架橋ポリエチレン管1　　　　　巻38,00038,000 　同上継手接合剤1　　　　　式　45,00045,000 　ストップ弁1　　　　　式2,5002,500 　消耗品雑工事1　　　　　式20,00020,000 　穴あけ工賃1　　　　　式50,00050,000 　支持金物費1　　　　　式70,00070,000 　配管工費1　　　　　式200,000200,000 　屋外保温工費1　　　　　式18,00018,000 　試運転調整費1　　　　　式15,00015,000 　雑工事1　　　　　式45,00045,000 　交通運搬費　1　　　　　式20,00020,000 風呂釜脱着費1　　　　　式50,00050,000 諸経費1　　　　　式45,00045,000 0 0 値引き1 式 合計金額　　　　　（消費税抜き）600,000 備考消費税48,000 税込金額648,000

世代間格差＝若い人はこんなに損なんです。中高年はこんなに貰っている。 試算数値＝あいまいでそうならない可能性は高い。甘い試算で実体はも　　　　　っと悪くなる。 年金制度＝消費税を上げて　積立式（４０１ｋ）にすれば解決する。 　　　　　 と大雑把に言うと全部こんな感じなんですが、 「どうしても解らない」のが、 年金は１50兆円もの積立金があるが、どのくらい取り崩して制度を維持するのか？運用するならどんな安定運用をするのか？ そこで質問です。 こんな破綻（少ししかもらえなくなると言う意味）するような年金制度はやめて自分で運用する為に　お金を返して欲しいですか？ それとも　 150兆円は全部国債の償還に等他の政府の財政に当ててもいいから　消費税で全員均等に15万（物価に応じて調整）の年金を補償する方が良いですか？

　はじめまして、事業所の経理課に所属する者です。 　 　消費税の確定申告について、今まで自己で作成していました。この度、税務署よりe-taxの講習会の案内があり、上司より断ってもいいから出るだけ出るよう、言われ出ることにしています。 　消費税の確定申告にあたっては、チェックするためどうせ紙面にしなければならないし、あとは封筒に入れて切手を貼って投函するだけだったうえに年に一度しかしないことでメリットが感じられないので断るつもりです。 　ただ、あまり詳しくはないので、今後利用するために出席するのではなく断る前に知識をつけるための出席だと思っています。ただ、その講習会では、税務署はいいことしか言わないでしょうが、断るためにはどのような理由・デメリットが考えられるでしょうか。また、税務署の意図は何なのでしょうか。 　よろしくお願いします。

知り合いと「やっぱり法人にしないとね・・・」と話していたら彼が、二年前に有限会社を設立して（資本金３００万）取締役一人（本人）そのまま休眠してる会社を持っているって言う話になり、売る！って言うんです。僕も２０万円くらいなら買う！と成り行き上、言ってしまいました。そこで教えていただきたいのですが １）資本金の３００万は銀行からすぐに引き出した。 ２）決算は一度もしていない。 ３）本人は個人事業主で別の物販業で毎年申告はしている と言う現状です。 私のメリットとしては、２年間の事業期間が買える点と新規に設立するより少し安い。デメリットは、消費税の猶予期間が終了している。などです。もし買った場合に起こり得る問題点、２０万円と言う価格、消費税免除との損得（平均月商１４０万）などアドバイスお願いします。

ベビーカーにつけるメッシュ製のバッグを10点ほど個人輸入しようと考えています。（マクラーレンのドリンクホルダー・オーガナイザーという商品です） 素材はメッシュがメインで、プラスチックが少しついています。 関税でいうとどの扱いになるのかが不明です、ベビーカーは無税ですがベビーカーのアクセサリーも無税と考えて良いのでしょうか？ また、無税の商品であったとしても、商品総額－送料が1万円を超えていた場合は消費税と関税がかかると考えたほうが良いのでしょうか？ もしくは、無税の商品であれば消費税だけがかかるのでしょうか？ 調べてみましたが、商品の分類・輸入金額が1万円以上になった場合・複数輸入の場合の関税がどうなるのかよくわかりませんでした。 同じ商品を個人輸入されたことがある方、いらっしゃいましたらぜひお教えください。よろしくお願いいたします。

友達が１月から仕事を始めました。（倉庫内作業いわゆるリフトマンです） 給料のながれはＡ社→Ｂ社（彼はＢ社の所属となっておりますが名前を借りているだけで、雇用契約はなし）→Ｃ（彼もＢ社の所属となっておりますが雇用契約はなし。仕事を紹介してくれた友達です）→本人ということでＣの名前で振り込まれてきます。日給○○円＋残業代＋交通費（実際の半額程度）の金額に消費税が掛けられた金額です。今回１月分の領収書を求められましたが、Ｃ宛で発行すればいいのでしょうか？また消費税が掛けられていることと、源泉徴収がされていないということで個人事業主として今後帳簿等をつけておかないといけないのでしょうか？あと領収書の但し書きの部分は何になるのでしょうか？教えてください。

大量の数がいる日本の高齢者（世界で３，４番目に多い数がいる） 大量の余剰人口抱える団塊ジュニアなどがいる日本の５０代 これらが大量にいるせいで年々国民負担率は増え続け 今や４０％以上 消費税、社会保障費、住民税、その他ガソリン税だごちゃごちゃいろんな税を詐取され 平均年収程度稼ぎ世帯に扶養者などがいない人だと年収の４割以上がなんらかの税金（社会保障費含め）で詐取されているそうです 一番大きいのが社会保障費でしょう、リーマンだと会社と折半ですが実質会社負担分も人件費ですし、 その諸悪の根源があまりにも余剰人口抱える日本の昭和中期から後期世代の人間ら。 昭和末期までは消費税すらなく、国民負担率も２０％台前半と言われていたので今より２０％も安かった。 昭和末期までは高齢者数も今の半数、平均寿命も今より６，７歳低い、第二ベビーブームみたいな大量の余剰人口抱えるお荷物世代もなかった。 少子高齢化だって世代間でやるから大量の数の人間がいる世代と適度な数の人口の世代で負担が大きく増えてしまうわけで 今の６０過ぎの人間らの世代はその世代の世代内で（資産がたくさんある人間が貧乏人の世話をするなど） 大量の余剰人口抱える５０代は５０代だけで ３０代、４０代は３０代、４０代だけでやりくりすればいいと思うのですが そうはできないのでしょうか？

民主党が以前より主張している年金一元化案は、個別の数値は公表していながらも、一番肝心の年金目的消費税の規模がさっぱり見えてきません。 他にも年金の案には、疑問点が非常に多くあります。 回答がわかる方、回答のあるサイト等をご存じの方は、わかる範囲で教えていただけたら助かります。 1　民主党案の年金目的消費税の推定額はわかりますか？ 単純に、将来の受給者の1/3に7万払うとすれば、12兆（消費税6%）になるとは思うのですが、所得にかかる保険料からの給付もあったりして、単純に計算するのは非常に困難です。 2　一元的な制度にするということは、個人事業主も所得の15%を保険料として納付することになると考えていいのでしょうか？ 3　議員年金を廃止し、公的年金制度に加入すると言うことですが、すでに国民年金に加入しているはずです。 議員年金のように優遇された年金制度（又は退職金制度）に移行するように読みとれるのですが、いかがでしょうか？議員年金廃止法案を河村たかしが提出しようとしたら、民主党が止めたという話ですので、何か裏があると思うのですが。 4　社会保険庁は廃止するといいながら、国税庁を歳入庁に改変し、そこで税と社会保障費を同時に徴収すると言っています。 社会保険庁の職員を全員解雇するのでしょうか、それとも歳入庁に移管するのでしょうか？そうであれば、廃止とは言わないような気がします。特に、従前の制度から新制度に時間をかけて移行するのであれば、データーもノウハウも必要なはずです。 5　年度単位の所得を管理する国税庁と、生涯の所得を管理する社会保険庁を合併すると、個人情報の最重要な部分を扱うことになります。同時に、納税者番号制（国民背番号制）を導入するということですが、あの社会保険庁と、国税庁にそのような権限を与えて大丈夫なのでしょうか？

たびたび、すみません。 恋人同士の男女が新居購入にあたって 頭金を共同出資します。 現在、新居の名義（契約者）は男性です。 頭金の女性出資分は、男性が女性から賃借した カタチを取り、公正証書を作成します。 作成するのは『公正証書の金銭消費貸借契約書』とアドバイスいただきました。 本題ですが、後に名義を共同名義（共有登記?）に変更したいと思っております。 （女性の出資分は女性の持ち分として） この場合、先に作成する『公正証書の金銭消費貸借契約書』に於いて 記載事項として、『後に借用金額（女性の出資金）の分を名義変更する』 という旨を書き記しておけば、その時、贈与税の発生はなくスムーズに 名義変更できるのでしょうか？

現在、月\6,667＋\333（消費税5％）の\7000 で駐車場を借りていますが、 この（平成26年）4月からの増税（＋3％）に伴い、月\7,400 になると通知が届きました。 単純に現行税率＋3％であれば、＋\200 で \7,200 のはず。（\6,667の108％） （更に言えば、現行＋5％であっても ＋\333 で \7,333 のはず。（ 〃 の110％）） この\200の差額は「便乗値上げ」と言えないでしょうか？ 管理者に電話したところ、担当者不在との事。 たった数百円の世界ですが納得いきません。 消費者センターに相談に行っても「しょうがない。」で 終わりのレベルでしょうか？ ちなみに駐車場ですが、まったく管理されておらず、 道路との段差で腹すり（他車）、夏は草が生えほうだい、 梅雨は水溜りがぐちゃぐちゃ、冬の積雪も放置。 という状態です。

消費税増税によってＧＤＰはマイナスが続いていたが、10-12期ＧＤＰが年率換算2.2％ブラスに転じた。住宅着工件数はどんどん減少し、設備投資も減少を続けている。円安による物価上昇は続いていたが、原油安で消費者物価指数上昇が止まった。日銀によるインフレ目標2％達成はもはや困難。 物価上昇が止まったら内需が伸びたのだろう。アベノミクスの問題点を原油安が消したのだろうか。インフレにしない方がＧＤＰは伸びるのだろうか。インフレを止めるなら金融緩和を止めれば良い。しかしインフレにしないとデフレから脱却できない。それとも国民は増税に慣れてきただけなのだろうか。良いことではあるが、何だかよく解からない。