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大量の数がいる日本の高齢者（世界で３，４番目に多い数がいる） 大量の余剰人口抱える団塊ジュニアなどがいる日本の５０代 これらが大量にいるせいで年々国民負担率は増え続け 今や４０％以上 消費税、社会保障費、住民税、その他ガソリン税だごちゃごちゃいろんな税を詐取され 平均年収程度稼ぎ世帯に扶養者などがいない人だと年収の４割以上がなんらかの税金（社会保障費含め）で詐取されているそうです 一番大きいのが社会保障費でしょう、リーマンだと会社と折半ですが実質会社負担分も人件費ですし、 その諸悪の根源があまりにも余剰人口抱える日本の昭和中期から後期世代の人間ら。 昭和末期までは消費税すらなく、国民負担率も２０％台前半と言われていたので今より２０％も安かった。 昭和末期までは高齢者数も今の半数、平均寿命も今より６，７歳低い、第二ベビーブームみたいな大量の余剰人口抱えるお荷物世代もなかった。 少子高齢化だって世代間でやるから大量の数の人間がいる世代と適度な数の人口の世代で負担が大きく増えてしまうわけで 今の６０過ぎの人間らの世代はその世代の世代内で（資産がたくさんある人間が貧乏人の世話をするなど） 大量の余剰人口抱える５０代は５０代だけで ３０代、４０代は３０代、４０代だけでやりくりすればいいと思うのですが そうはできないのでしょうか？

民主党が以前より主張している年金一元化案は、個別の数値は公表していながらも、一番肝心の年金目的消費税の規模がさっぱり見えてきません。 他にも年金の案には、疑問点が非常に多くあります。 回答がわかる方、回答のあるサイト等をご存じの方は、わかる範囲で教えていただけたら助かります。 1　民主党案の年金目的消費税の推定額はわかりますか？ 単純に、将来の受給者の1/3に7万払うとすれば、12兆（消費税6%）になるとは思うのですが、所得にかかる保険料からの給付もあったりして、単純に計算するのは非常に困難です。 2　一元的な制度にするということは、個人事業主も所得の15%を保険料として納付することになると考えていいのでしょうか？ 3　議員年金を廃止し、公的年金制度に加入すると言うことですが、すでに国民年金に加入しているはずです。 議員年金のように優遇された年金制度（又は退職金制度）に移行するように読みとれるのですが、いかがでしょうか？議員年金廃止法案を河村たかしが提出しようとしたら、民主党が止めたという話ですので、何か裏があると思うのですが。 4　社会保険庁は廃止するといいながら、国税庁を歳入庁に改変し、そこで税と社会保障費を同時に徴収すると言っています。 社会保険庁の職員を全員解雇するのでしょうか、それとも歳入庁に移管するのでしょうか？そうであれば、廃止とは言わないような気がします。特に、従前の制度から新制度に時間をかけて移行するのであれば、データーもノウハウも必要なはずです。 5　年度単位の所得を管理する国税庁と、生涯の所得を管理する社会保険庁を合併すると、個人情報の最重要な部分を扱うことになります。同時に、納税者番号制（国民背番号制）を導入するということですが、あの社会保険庁と、国税庁にそのような権限を与えて大丈夫なのでしょうか？

たびたび、すみません。 恋人同士の男女が新居購入にあたって 頭金を共同出資します。 現在、新居の名義（契約者）は男性です。 頭金の女性出資分は、男性が女性から賃借した カタチを取り、公正証書を作成します。 作成するのは『公正証書の金銭消費貸借契約書』とアドバイスいただきました。 本題ですが、後に名義を共同名義（共有登記?）に変更したいと思っております。 （女性の出資分は女性の持ち分として） この場合、先に作成する『公正証書の金銭消費貸借契約書』に於いて 記載事項として、『後に借用金額（女性の出資金）の分を名義変更する』 という旨を書き記しておけば、その時、贈与税の発生はなくスムーズに 名義変更できるのでしょうか？

現在、月\6,667＋\333（消費税5％）の\7000 で駐車場を借りていますが、 この（平成26年）4月からの増税（＋3％）に伴い、月\7,400 になると通知が届きました。 単純に現行税率＋3％であれば、＋\200 で \7,200 のはず。（\6,667の108％） （更に言えば、現行＋5％であっても ＋\333 で \7,333 のはず。（ 〃 の110％）） この\200の差額は「便乗値上げ」と言えないでしょうか？ 管理者に電話したところ、担当者不在との事。 たった数百円の世界ですが納得いきません。 消費者センターに相談に行っても「しょうがない。」で 終わりのレベルでしょうか？ ちなみに駐車場ですが、まったく管理されておらず、 道路との段差で腹すり（他車）、夏は草が生えほうだい、 梅雨は水溜りがぐちゃぐちゃ、冬の積雪も放置。 という状態です。

消費税増税によってＧＤＰはマイナスが続いていたが、10-12期ＧＤＰが年率換算2.2％ブラスに転じた。住宅着工件数はどんどん減少し、設備投資も減少を続けている。円安による物価上昇は続いていたが、原油安で消費者物価指数上昇が止まった。日銀によるインフレ目標2％達成はもはや困難。 物価上昇が止まったら内需が伸びたのだろう。アベノミクスの問題点を原油安が消したのだろうか。インフレにしない方がＧＤＰは伸びるのだろうか。インフレを止めるなら金融緩和を止めれば良い。しかしインフレにしないとデフレから脱却できない。それとも国民は増税に慣れてきただけなのだろうか。良いことではあるが、何だかよく解からない。

ピポット初心者です。 下記のようなデータをピポットテーブルで作る場合 ページのところには、締め日、行には得意先名、データ行には、売上金額を入れるとします。 売上金額は税抜きなので、消費税込（小数点以下切り捨て）の金額も出そうと思うのです。その場合、売上金額を日付ごとに計算させた場合と 得意先毎に合計を出した場合の消費税は当然違いますよね。 出来れば、得意先毎に合計したあとで得意先の合計を出したいのですが・・・どうすればよいでしょうか？ 宜しくお願いします。 得意先名　売上日　締め日　売上金額 　　Ａ　　　5/13　　20　　　2111 　　Ｂ　　　5/09　　31　　　2153 　　Ｂ　　　5/10　　31　　　3865 　　Ｂ　　　5/11　　31　　　9857 　　Ｂ　　　5/12　　31　　　8552 　　Ｂ　　　5/13　　31　　　2000

現在、アパートの１Fに住んでいます。 近々、真上の部屋（２F）が空くので大家さんに 移りたいと伝えたところ、ＯＫをもらいました。 ただ、不動産屋にその旨伝えたところ、 １Ｆから２Ｆに移るためには書類を書き換えるので、 1万円（消費税別）を払ってくださいとのこと。 全額、不動産屋に入るお金だそうです。 (1)１Ｆから２Ｆに移るための書類の書き換えだけにそれだけ費用がかかるものなのでしょうか？ (2)しかも、そういった手数料にまで消費税が発生するものなのでしょうか？ (3)仮に手数料は発生するものだとした場合、そんなに 請求してもよいものなのでしょうか？ 是非アドバイスをお願いします。

表題かつては海外旅行のお約束のような感じでした。(１９８０年代ごろまで） （タバコに関してはその後外国品200本日本品200本に緩和） 免税店に行くと義務のように買っていた記憶があります。 またお店でもコニャックとか日本ではいくら　と表示してお得感を出して売っていた記憶があります。 ある時に気が付いたのですが、免税店　日本人相手のところは「華やか」であることに気が付きました。　一方で日本人はそれほど来ない街の免税店は地味な感じすらします。 私と私の周囲では普段の生活でブランデーは飲みません。飲み屋でも飲みません。 香水もつける機会が少ないような気がします。（オードトワレは別。） ウィスキーもあまり飲まなくなりました。ワインや焼酎など他のお酒を飲んでいます。 免税で買ってきたウィスキーがまだ眠っています。（開栓していないがもうだめかも？） 私自身は1990年代あたりから海外旅行時に表題の３点のうちタバコ以外は買わなくなりました。 その後は禁煙したこともありタバコすら買わなくなりました。 わざわざ健康を害するものでもありお土産にするのも控えました。 ・それ以外の免税品は買うことはあります。 　（ブランド品のバッグや財布　化粧品類など・・・為替の関係での差と、消費税がない分安い） ・機内免税品のカタログは今もわくわくします。（非日常感かな？） 最近の免税店を見ると、表題３点のうちお酒や香水はそんなに力を入れて売っているようには 見えません。　（免税価格でもかなり値が張る品が販売の中心） 質問 １．日本人向け免税品販売商法は、１９８０年代までと１９９０年代以降では変わったのでしょうか。 　・消費税３％導入時の税制改革が影響？　輸入品が安くなった。 ２．海外旅行客がお土産を買わなくなったのでしょうか。 ３．免税の意味が日本と海外では異なるのでしょうか。　 　　日本の場合はかつての物品税などぜいたく品課税 　　海外の場合は消費税的なもの。の免税 　

自民党は税制調査会は経済音痴？ 政治　その他　情報に詳しいかたの　分析　回答をききたいです。 自民党は税制調査会の会合で来年の7月からの消費税引き上げ？ http://www.youtube.com/watch?v=N56jUD-GRT4 7兆円補正予算？ 自民党は税制調査会はリフレ派の経済理論わからない？ 経済音痴の集団なのでしょうか？ 以下のような指標を検討したニュースは聞こえてこないがなぜか？ 政治活動に忙しくて　勉強してないためか？　その他政治上の力学か？ 政治　その他　情報に詳しいかたの　分析　回答をききたいです。 条件；以下参照の上　理論的に説明してください。 ＧＤＰデフレーター インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/121/index1.html 政府のデフレ脱却判断、コアコアＣＰＩ」採用へ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709 嘉悦大教授 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替解説 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 森永卓郎　教授は以下であると言っている。 安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。 　通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。 http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

～よりはマシ。と言い続けどこまで堕ちていくのか 会社などでよく聞くのです。～よりはマシ 仕事があるだけマシ やればやるだけ赤字の仕事をアホみたいに取り続け、赤字だから残業もできない。赤字をなくすために同じ給料で今までよりつらい思いで仕事をしなければならない。それならワークシェアリングでもしてもらって副業でもしていたほうがよっぽどマシです。 ほかの会社は給料3割カット。カットしないだけマシ 私の手取りは15万。入社3年目で変わらず。3割カットされたほかの会社の社員のほうがよっぽど給料が多い。 外国には物も食べられない人もいる。食べられるだけ生活できるだけマシ 昇給しない言い訳のひとつ。確かに15万だったら生活できないことも無いが、努力して仕事覚えてかんばっても、こんな屁理屈こかれたらもうがんばる気も失せてきて今は本来の3割くらいの動きしかしていません。がんばれる要素が何も無いのです。 そんなにかわいそうなら、寄付でもしてこいやと思います。 消費税増税について。日本はまだほかの先進国に比べたら消費税は少ないほうだからマシ 消費税は少なくてもほかの税金も合わせたら日本は税金は多いほうだと思うのです。 外国じゃ一日50円しかもらえないところもある。それに比べたらマシ。 もう外国と比べている地点で同国には下がないというような発言。ブラック企業である証拠のような気がするのです。 私が今勤めている会社ではこういうことを言い続けているのですが、何もかもが悪くなっていく一方です。 日本も会社も～よりはマシといい続けこれ以上下が無いというところまで堕ちていくのでしょうか？ ～よりはマシと聞いた例を教えてください。

僕はいま小学校4年生で、必死に日本がよくなる方法を考えています。みんなはどうしたら日本がよくなると思う？ 俺の考えはこうだ！！ １．国有地を２００兆売る ２．日銀が200兆分紙幣をする（デフレからインフレへ） ３．とりあえず子供手当ては停止 ４．向こう3年間は所得税を０％、贈与税を今の半分に、法人税は１０％、消費税は０％へ（財源は上記300兆から） ５．日本近海にあるレアメタル金メタンハイグレード天然ガスなどを採掘して海外へ売る ６．９0兆円分ソーラーパネル、エコカー、エコ家電、エコ住宅の補助金を出す ７．沖縄にカジノ特区をつくり、観光地に力をいれる ８．大阪に経済特区をつくり、法人税を８％にして海外の企業を誘致する ９．年収1500万円以上の家庭には、年収の１％増税へ １０．今の円高を利用して、海外の資源や新興国へ50兆円投資 どうでしょうか？日本が元気になるにはこれしかありません！！！ 他に案はありますか？真剣です！！

旅行業の会計（仕分け）処理いついて まったくの会計初心者の為、検討違いな質問をすることとなるかもしれませんが、海外航空券の仕分け方法についてご教授いただけます様御願いいたします。 【設定】 お客様へ50,000円の海外航空券代金（海外空港税など含む）＋成田空港施設使用料2,040円にて販売し、業者より3,000円の手数料(コミッション）にて仕入れるものといたします。 １．お客様より海外航空券代金他総額を普通預金へご入金（預かり金処理） 　（借方）　普通預金　52,040円　/　（貸方）　預かり金　52,040円 ２．仕入れ先へ支払い、売上計上 　（借方）　預かり金　52,040円　/　（貸方）　普通預金　49,040円 　　　　　　*****************　/　（貸方）　売上（*免税取引）　3,000円 上記だけでも良い気もするのですが、消費税などの計算のため仕入れを明確する必要があるように思えてきます。 そこで、 　（借方）　仕入れ（航空券代金*免税取引）　47,500円　/　（貸方）　普通預金　49,040円 　（借方）　仕入れ（成田空港施設使用料*課税対象仕入れ）　2,040円/ ******* 上記を更に記入すると言う事で理解はあってますでしょうか？ ＊尚、預かり金を受け取った時点では業者への支払い金額はまだ確定しておりません。（海外の空港税などが変動する可能性があるので） 消費税など含めて考えれば考えるほど、余計混乱してしまい、どなたかお力をぜひお貸しいただければと思います。 どうぞよろしく御願いいたします。

衆院選挙の結果、小池百合子氏が認めたように希望の党は惨敗しました。どの報道を見てもその理由として、選挙前の小池氏の「排除」発言が大きく党の評判を落としたと書いています。でもそれだけでしょうか？もし、たった一言の言葉の問題で政治が大きく揺れ動くとしたらあまりに日本国民の政治意識は危なっかしいし、報道機関は逆に国民をなめてないか？と言う気もします。 今回の選挙、結局のところいわゆる保守の候補が大半。大きな争点の一つ、憲法改正に関しては、自民、希望、公明、維新が前向きで選挙結果を見れば、これだけで3/4位の議席を確保していることになります。ところが、世論調査では、ざっくりですが、憲法改正の必要ありが4とすると必要なしが３くらいで、それなりに拮抗している。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html そうすると、憲法改正反対でそれを重要視する有権者には受け口が立憲民主党、共産党、社民党しか無かったはず。そう考えると、仮に小池氏の「排除」発言が無かったとしても、結果は希望が思ったほど伸びず、立憲民主党が躍進すると言う事になったのではと思いますがいかがでしょう？ あくまでも結果論の話ですが、希望の党が掲げた消費税の凍結に関してですが、有権者は消費税増税は望まなくても、国の借金や社会保障の財源は心配していて、凍結してどうやってやりくりするのか言わないと安心しない。つまりそんなに消費税増税に反対していない。脱原発は、原発が地元になければ実は有権者は気にしていない。 そんな読み違いもあったのではないかと思いますがいかがでしょう？

これでも民主党に投票しますか？ 民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針 民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。 改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。 新制度への移行は１４年度以降となる。 改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。 受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。 収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。 この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。 http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html http://www.mudaijp.com/wp/5751.html 民主党はこの他犯罪率の高い国からの移民政策や在日朝鮮人を擁護する人権擁護法など日本人の生活を脅かす法案を次々に国会へ提出します。 真実が知りたい方は googleで「民主党の正体」で調べることをお勧めします。

個人で国内で仕入れた物を海外に売っています。 既に消費税課税業者になっているので去年の分を申告して還付を受けたのですが、知り合いの経営する輸出企業に毎年のように税務調査が入っており、キチンと申告しているのにも関わらず難癖を付けられ消費税不正還付で罰金を払え等言われてるそうです。 そこは数千万円もの還付を毎年受けてるからだと思いますが、個人で100万程度の還付を毎年受けている場合でも調査があるのでしょうか？ 還付を受けてるのは毎年10万件くらいあるようなので、あまり少額のところには調査が来ないような気がしますが。 私の所には数年前に調査がありました。（その時はまだ還付は受けてませんでした） その際、私が確かに外国と取引しているということは税務署は把握していますので、架空取引ではないかとの疑いは持たないと思います。 消費税不正還付の調査は最近厳しくなってますが、架空取引の疑いがあるところを調べると思うので、うちには来ないような気がするのですが希望的観測でしょうか？ 　 　次に、外国人と取引しているのですが、送料を節約するため、日本国内在住のその人の知り合いの所に私から商品を送り、その人が他の人から預かった荷物と一緒にコンテナで送るようにしてほしいと言われました。 電話、メールで外国とやりとりしてますし、海外送金で代金を受け取っていますので外国と取引してる事になり輸出免税となると思うのですが、私から直接外国に送るのではないので、大丈夫か不安です。 　インボイスを出せと言われたらないわけなので・・・ このような場合でも輸出免税になりますか？

全く素人の質問です. 手づくりが好きで,自分のＨＰを作り，作品や暮らしの紹介をしています.作品については,趣味の範囲内で製作し,問い合わせ希望があるので，販売もできればと考えています．実際ネットで手づくりのものを販売しているＨＰを見かけますね. そういう場合，消費税であるとか,売上に対して申告しなくてはならない税等,あるのでしょうか？ＨＰで,商売すると言うつもりではなく，売上と言ってもせいぜい１年で数万円ほど．でももし売上がいくら以上なら必要ありとかになるのでしょうか？ 実際ネットショップされてる方,またご存知の方，または調べ方を教えてください．

家族経営の小さな株式会社をやっています。 今度、フリーランスの写真業の方へ日雇いでお願いするのですが、 報酬5万円で、源泉徴収をして支払う場合、 いくらお支払いしてどのように申告すればよろしいのでしょうか？ 5万円－10％＝4万5千円　振込し、税務署に5千円の申告（？）をすれば良いのでしょうか？ それとも 5万円÷0.9＝55555円　振込し、5555円の申告（？） また、その方が消費税納入の対象事業者かどうかや、 扶養の有無を確認する必要はあるのでしょうか？？？ 今まで外注経験がほとんどないため、どのようにして良いか正しく理解していません・・・ 復興税？のこともあり益々理解不能で困っております。　よろしくお願いいたします。

自営業者です 最近、棒オークションで車を売りました(事業とは全く関係ない） 簿外の通帳に売却価格十数万円の入金がありました。 税務署曰く 私は自営業なのでこれは所得税（消費税）の対象となると言われてしまいました 実は新車で買って既に8年乗った車です(契約書もあります） 事業とは全く関係の無い品物です。 それなら仕入れ価格(買ったときの新車価格）を原価として認められるのでは無いか？ との話しをしましたがそれは※※※？？？で認められないとのこと 意味の分かる方おられましたら教えて下さい。 そもそも転売屋や業者でも無いのにオークションで売買した金額など 申告している人って居るのでしょうか？

国の借金問題につきまして、1000兆円の借金があることに対して、 国民には預貯金が、1500兆円あるなどとごまかしているところがありましたが、 これは、せめてもの抵抗というところでしょうか？ というのは、医療費、介護費などにかかる借金は、毎年50兆など増えているわけで、それに対すると、預貯金は、増えるわけではないのでまずいのではないでしょうか？ これでは、いずれは超えてしまう勢いかと思われるわけです。 預貯金にも利息があるわけですから、増えゆくこともあるので、それで足りると考えてのことでしょうか？ そのため、消費税をはじめ、いろいろな税があげられていますが、計算上では、返し切れると読んでいるのでしょうか。

EU諸国内から商品を取り寄せているのですが、送料がすごく高くて、日本で受け取るときに、関税・消費税・地方税？も結構かかってしまいます。 逆にEU諸国内からの注文だったら、送料は、とても安くつくので、EUの知人の所に遊びに行ったときに、そこに送ってもらって、持って帰ろうと考えています。（ただ、EU国内は、19％のTAXが付きますが） それを持ち帰る場合、日本の空港でまた、関税とか申告しないとだめなんでしょうか？ 合計額2000ユーロほどで、20ｋｇスーツケース1つ分ぐらいです。（服とか雑貨です） わかりにくい質問ですみませんが、ご存知のかたがいらっしゃいましたら、教えて下さい。 よろしくお願いします