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若者の高齢者負担率の増加 ギリシアのニュースをきっかけに、日本も将来は高額な借金で破綻してしまうのでは、というような日本の将来を悲観する声が強まっていますが、日本の将来悲観の根本的な原因は国の借金ではなく、若者の高齢者負担率の増加にあるのではないでしょうか？ 日本が世界でNo.1の高齢者負担率というハンデを負っている状況にある一方で、元社会主義だった国々や発展途上国が経済活動を活発化して国際経済競争力をどんどん上昇させています。その状況が、日本の国際競争力を相対的に下げ、日本の経済後退を更に後押ししているように思います。 私的には、この問題は日本の深刻な問題であると感じ、将来を悲観し、将来に備えて消費節制に努めています。 しかし、若者の高齢者負担率の増加は大きな問題ではなく解決可能である、と考える方がいればお教えください。今の高齢者は元気で仕事もできると考える方もいますが、現実には体力・頭脳は60歳過ぎれば大分衰えてきてしまうもので、20-50歳代の人に対抗できる競争力がある人は例外的な存在ではないかと思います。

英作文の添削をお願いいたします！ 問題：次の英文を読んで、あなたの意見を約１００語の英文で述べなさい。 Japan is rapidly becoming an aging society. In 1963 the number of people aged 100 years or over was approximately 150. Now there are approximately 18,000 people in this category. What effect do you think an aging society will have on Japan`s economy, and specifically the welfare system. (日本は急速に高齢化社会になりつつある。１９６３年の時点では１００歳あるいはそれ以上の年齢の高齢者の数はおおよそ１５０人くらいだった。しかし今や、おおよそ１８０００人がこのカテゴリーに入る。高齢社会が日本経済、特に福祉のシステムにどんな影響を与えると思いますか？） という、何だか考えるのも難しい問題です。高齢化社会と少子高齢化は何か違いがあるのだろうかと考えたし、福祉にどんな影響を与えるのを考えるのも難しかったです。自分なりの答えは以下のとおりです。 [ANSWER] I think one of the effects is lack of home for the aged. Besides, birth rate recently has been lower and the number of people who take care of an old person is also decreasing. For example, many old people who have lost their husband or wife live alone. And then lonely death has been increasing because some youngers can`t keep an eye on them. Moreover, it is difficult to collect enough the taxes. As a result, as I said beforehand, lack of home for the aged occurs. I think we should find some solution to these problem.　（98words） （私はその影響のひとつに老人ホームの不足があると思います。さらに、最近出生率は低くなっていて、老人の面倒を見る人の数もまた減少しつつあります。例えば、夫あるいは妻を亡くした多くの老人は一人暮らしをしています。そして、彼らに目が届かない若者もいるので孤独氏が増加しつつあります。さらに、税金を集めることは難しく、その結果として、私が前もって言ったように、老人ホームの不足が生じるのです。私はこれらの問題に対し何らかの解決策を見出すべきだと思います。） という感じで書いて見ました。（上の日本語訳は自分なりに書きました。）自分的には何だか説得力に欠けているような気もします。しかし、どこをどう直すべきかがうまく書けず困っています。どんな些細な間違いでもいいので、ぜひ添削をお願いします。あとできれば、評価は何点くらいか、それとこんな風に書いてみれば、とか模範解答例っぽいのも書いていただけるとうれしいです。 お返事待ってます。

20歳未満の人が子供を作ったり結婚したりすることを否定し批判する風潮にある世の中になっているのは誤りではないでしょうか？ 仕事をしながら子育てができるのであれば、学校で勉強をしながらでも子育てはできるはずです。子供が大人になるまではどんな理由があっても大人が育てなくてはいけません。結局のところ出費される社会的コストは変わりません。 お金は人が作っているものなので、基本的には社会や大人のさじ加減ひとつです。 少子高齢化で社会が困っているが、個人は子供が作りたくても社会がそれを許さなくて困っている という状況です。 人は生き物として10代中盤になれば子供を作って当然の年齢です。また子供がある程度の年齢になれば仕事中心の生活も可能であり、これは若くして子供を産んだほうが有利です。 高校生や大学生でも子育てができる環境整備をして、子育てができる権利を与えるべきではないでしょうか。

卒論で、団塊世代のリタイアが社会に与える影響について取り上げようと思っています。 団塊世代のリタイアが高齢化社会の入り口だと思い、彼らのリタイアが、労働市場やマーケット需要へどのような影響を与えるのかを調べたいです。 ただ、なかなか参考になりそうな記事や文献が見つからず困っています。 どなたか関連する記事・文献をご存知の方がいましたら教えてください。 また、こういった論文を書くのは初めてで、先生に相談する機会も少ないので・・・このテーマについての意見などがありましたらお聞かせ頂けたらうれしいです。 ご回答お待ちしております。 よろしくお願いします。

理学療法士の就職先は？ 理学療法士の就職先はつい数年前までは９割以上が病院だったと思うんですが、今は 病院に就職できるのは何割くらいですか？だいたいの目安を知りたいです。 有名な専門学校だとまだほぼ全員病院就職となってるのですが、どうなんでしょうか？ 高齢化社会で需要があると言われているにもかかわらず今までは病院が就職先ってことは まだ、社会福祉施設では飽和してないんでしょうか？ 今アラサーで就職するとしたら３５歳くらいなんで、福祉施設まで飽和したらかなり就職が 厳しくなると思って質問しました。

今年、看護師専門学校の社会人入試を受けます。私が受けるところは小論文と面接です。 小論文のよくでるテーマを調べたところ、高齢化や少子化、院内感染、インフォームドコンセントなどの医療の最低限の知識と環境問題や時宜ニュースなども勉強してないと幾ら小論文の構成力を持っていてもネタと知識がなければ書けないものと思い、まずそこから勉強しようと思うのですが、こういった看護受験生に必要な一般知識って正直幅広すぎてどこから勉強していいかわかりません。また、小論文の一つのテーマのためにそこまでするのは要領が悪いでしょうか？アドバイスお願いします。

度々ここで質問させていただきお世話になってます。 私は今就職活動中の大学生男なのですが、これからの日本は高齢化社会ということもあり、高齢者を対象とした福祉に関連する仕事がやりたいと思っています。しかし福祉の仕事と言うと、やはり「介護」の仕事が中心になっています。しかし現実的に考えて今の日本の介護職の「待遇」は悪いと言わざるを得ない状況だと思います。だから介護職以外の福祉に関連する仕事を探してるのですが、上手く見つかりません。 未経験でもできる福祉に関連する仕事に就くにはどういった方法があるのか教えてくださると幸いです。 ちなみに福祉製品のメーカーの営業職なども探しているのですが、上手く見つからないのです。。。

アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故をニュースなどで聞くことがあります。 これを防ぐために、メーカーは、アクセルを一杯まで踏み込んだらスロットルがOFFになるように、クルマのシステムを変更すればいいのではないかと思うのですがどうでしょう。 ペダルの踏み間違いの時は、ブレーキだと信じきってアクセルを踏み込むので、ドライバーは足を離すことができないと聞きます。 高齢化社会に向かって進んでいるので、こういう措置も必要だと思っています。 ご意見聞かせてください。

最近は高齢化社会で、クセの強いお年寄りには嫌になります。 お年寄りどうしで怒鳴ったり、子どもみたいに派閥争いがあるんですが、 これまでお互いに歩み寄ることなく、その気配もありません。 みんなで話し合って決めても、しばらくすると自分のいうことのほうがが正しい、 と蒸し返してきて、いつまででもしつこいです。 歩み寄る姿勢に欠けるので、話し合うと余計にどこじれる感じです。 どうしたらいいでしょうか？ クセの強い年寄りが世を去るまで続くものでしょうか。

卒業論文 地域社会について ご意見をお聞かせください。 卒業論文の研究にご協力お願いいたします。 社会学を専攻している、4年の学生です。 この度、「地域社会」をテーマに卒業論文を作成中です。 少子高齢化の進む現代社会において、 地域社会は、教育・子育て・防災・介護・まちづくりなど、日常生活における多くの問題を解決する手段や方法として 人々にますます期待されています。 その一方で、(特に都市部における)実生活に おいては、 地域の人々と日常的なお付き合いや交流をすることも少なくなってきているのも事実です。 世論調査でも「近隣の人と深くつきあいたい」という人は70年代から一貫して減少しています。 社会的課題を解決する有効な手段として認識されているはずの「地域社会」は、 実は避けられているようにもみえます。 そこで、近隣や地域でお付き合いをされていない方にお聞きしてみたいと思います。 それはなぜでしょうか？ぜひお教えください。

私も歳をとりました。若者たちの新しい文化、理念、習慣がどうしても理解できなくなったのは、私がどうも歳をとり時代に取り残された様です。マスプロ電工の社長もデジタル社会を想像できなかった様ですね。ソフトバンクの台頭も予想できなかったと思います！孫社長ですら、時代に取り残された？テレビとパソコン、テレビゲーム、携帯電話の融合。日本は高齢化！先端時代について行けるのか？中国、マレーシア、台湾の若者に技術供与し、老兵は消え去るのみ？

最近、生活をなにげにしていて、よく出会う記事が、法テラス、弁護士を法科大学院設立の為増加、市民の陪審員制度など。 どうして、少子高齢化社会なのに弁護士を増加するのか。なぜ、大学院がわざわざ出来たのか。 その経緯、意図、目的が掴めません。国や弁護士会は何を期待してるのでしょうか？ 弁護士は少なすぎて現状困っているとか、あまり聞いたことがないので。現状はどうなんでしょうか？ 何か行き詰まっているのでしょうか。

私達は長生きしますか？ 100歳以上のお年寄りが、日本で3万人を突破したそうです。 高齢化社会の片鱗を見るような話ですが、 私達(50代前半まで)は今のお年寄りみたいに長生きするでしょうか? ダイオキシンや食品添加物をタップリ食べてきた私達。 いくら医療が発展したとはいえ、明治・大正生まれの日本人とは 体質から何から『別もの』のように感じます。 でもやはり、長生きするんでしょうか? 最近周囲で40～50代の人が病死してるのが目立つんですが…

高校の入試問題でどうしてもわからない問題があったのでお知恵をお貸しください。 『高齢化社会に伴い、先進諸国では財政収入全体に間接税の占める割合が高まっている。税の負担において「所得」という語を必ず使用して間接税の特色を説明しなさい』 という問題です。答えには『所得が低い者ほど相対的に税負担が重くなる』のですが、何故この答えになるのかがわかりません。お知恵をお貸し下さい。よろしくお願いいたします。

　テレビ、新聞、週刊誌・・・。どのマスコミを見ても、日本の未来予想図は暗いシナリオばかり。そこまで悪くないんじゃないかと思って質問しています。円高は本当に悪い事ですか？海外旅行が身近になり、世界中から食材が集まってきてるんですけど・・・。少子高齢化から人口減社会が始まるって言っても、元々人口が多すぎて土地が高すぎた。これから住宅事情が良くなるんじゃないか？　僕の考えるシナリオはこうです。　　円高が進み製造業は国内では本社機能、開発・デザイン・財務機能を残し工場は今まで以上に、中国・東南アジアに移す→国内での失業率がアップすると言うが、元々国内では若年層を中心に三次産業へシフトしているんだし、そのスピードが速くなるだけ。→企業は海外から利益を受ければいいだけ→それなら高齢化が進み、現役世代が少ないと言ってもそれほど問題無し→人口が減り、工場の跡地も残るから、住宅事情は良くなる。　「景気は気から」って言うでしょ、こんな明るい未来は考えられませんか？

将来の事で悩んでいます。 今、少子高齢化社会と言われていますがこれからも、４０年後くらいまでもこの状況は変わらないと思いますか？ 介護福祉士になりたいと言ったら、親はあんたはまだ若いし、お年寄りが多いのは今のうちだけだと言われました。 今、介護福祉士は就職口が多いのでしょうか？ 保育士にも少し興味があるのですが、就職が厳しいのでしょうか？ これから働く女性が増えるので子供を預ける人が多くなると聞いたんですが。 もう将来を決めなければいけなくてとても悩んでいます。 よろしければご意見お願いします。

旅行に行こうと思い、いろいろなパンフレットを見ているのですが、細かい情報がたくさん載っていたり、どのツアーも似ていたりとツアー選びに手を焼いています。 今まで、これが普通だと思っていましたが、これまでのパンフレットの体裁ってどうなんでしょうか？皆さんの意見を聞きたいと思い質問してみました。高齢化社会だしお年よりのこととかを考えたら、もっとパンフレットの体裁を変えていくべきではないのでしょうか？作り手（旅行業界）としては、どのように考えているのか、専門の方のお話も聞けたらと思います。

10年後に消える職業は、このような職業らしいです。 私は、少子高齢化によって日本の生産力低下の懸念が叫ばれている日本社会にとっては、明るいニュースのように思っていますが、（ソフトランディングに失敗しないように、慎重な雇用転換が必要だが）皆さんはどう思いますか。 この質問は壮大すぎるし、まともに考えるとシンクタンクなど、 多額なコストをかけた研究調査が必要な議題です。 なので、気楽にどうぞ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925 ps 労働の機械化は希望と話したが、それ以前に来年に増税10％にしたら（8％でも駄目なんだが。あとインフレ率4％以上になったら増税すべき。勿論インフレ率が2％未満になったら減税）、 機械化を支える経済力を失うので日本の未来は暗いです。

今後伸びるまたは伸びそうな業種・職種・仕事と、先行き厳しいまたは廃れそうな業種・職種・仕事は何だと思いますか？ 例えば高齢化社会に伴い介護や福祉関連はすぐに思びますし、少子化に伴い教育関連や子供向けのビジネスも影響ある気がします。 販売業はスーパーであれ薬屋であれ電気屋であれ大型チェーン店の勢いに押されそうな気がします。 また人材ビジネスとかは競争が激しそうな気がします。運送業はなくならないかなと思いますが、製造は何を作るかによりますかね。 身近なところでは、レンタルビデオ屋って残るのかなという気がします。レジャーも多様化してますし。 漠然としてますが、いかがでしょうか？みなさんの意見をお聞かせ下さい。理由とともにお答えいただけるとありがたいです。

どこかおかしいとことかありますか？あったら内容とかも変えていいのでいじてください。 今日、日本では高齢化が進み、同時に、出生率の低下による少子化も進行しています。 特に、日本の少子・高齢化は、世界に類を見ないほど急速に深刻化し、 このままいけば ２０５０年には、全人口に対する６５歳以上の人口の比率を表す高齢化率が、３５％に達してしまうそうです。 つまり、国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者、という状態です。 また、少子化に伴う人口の減少は、 ２００６年から始まると言われています。 少子高齢化が進むとどんなことが起きるか。若い活力のある年代の労働者人口が少なくなっていくということは、 日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。 合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。 そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。 そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、 活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。 国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、 福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。 例えば、消費税や国民負担率を上げるということです。 私たちに一番身近な税である消費税は、今値上がりが囁かれています。 もちろん、できるならば消費税が上がるのは避けてほしいところですが、世界各国と比べてみると、日本の税率が低いのは否めません。 増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。 日本の消費税率はほとんどの物に消費税四％と地方消費税一％の構成で計五％が課されている。これは多いのであろうか。先進国を見てみるとどうだろう。例えば、イギリスの消費税率は、日本の三倍以上にあたる十七．五％である。税率の高い国では、高負担・高福祉という税を納めるのは重い負担になるが、質のよい社会福祉や保健サービスを無料またはそれに近い料金で誰でも平等に受けることができる。さらに教育費や医療制度なども無料である。 それでは、日本も税率を上げた方がいいのだろうか。先進国のような税率の上げ方をすると多くのメリットがある。日本では一人の子供が大学を出るまでにおよそ六百万円から千万円の教育費がかかると言われているが先進国の教育費は小学校から大学まで無料である。このように教育費の負担が無くなることで、学びたいことが学べない人が減るだろう。また、福祉のサービスを充実させることができる。福祉が充実すると老後の年金や医療、介護の面で不安が無くなる。さらに、このような不安が無くなるとお金が使いやすいので、民間消費も活発になり、好景気になる。また、歳出削減を行った上で、新たに増税が必要か十分に検討し税率を上げるとよりよい税金のサイクルが生まれるだろう。 しかし、税率を上げることには大きなデメリットがある。ただ単にすべての物に対しての税率を上げると民間消費が低下し、景気自体に悪影響を及ぼす可能性がある。また、低所得の人には大きな負担となり生活にも大きな影響が出る。しかし先進国のように消費税率を高く設定している国では、食料品や医薬品などの生活必需品や交通機関などは非課税となっている。このように生活を送ることに負担にならないような工夫があれば納得するだろう。 これからも日本の高齢化は進むと思うので僕たちが支えていかないといけないと思います。あと社会人になったら税金を納めないといけないので、もっと税金について調べようと思いました