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最近は非婚晩婚化が進んでいます。女性も社会進出 するようになり結婚より仕事を選ぶようになりました。 一方男性も不況の影響で自分の生活を維持するのも ままなりません。 かくして日本では独身の男女が増えます。当然子供は いないわけで、少子高齢化に拍車がかかります。しかし 一方で独身で収入もあるので羽振りはいいでしょう。 このような状況が進むと社会はどうなりますか？また 打開策はあるのですか？

少子高齢化で直面する年金問題 現役世代が現在の高齢者を支える仕組みとなっている年金制度において、公的年金と少子高齢化問題は切っても切り離せない関係にあります。 ２０００年には現役世代３．６人で高齢者１人を支えていましたが２０１２年には２．４人で１人、２０２５年には１．８人で１人を支える事になります。 さらに、現在日本では５人に１人が高齢者になっていますが、これが２０２５年には３人に１人、２０５５年には２．５人に１人が高齢者となる 「超高齢化社会」になると試算されています。 現役世代の人口減少が、年金給付額に大きな影響を与えている年金制度の仕組みを維持するために、消費税をアップして基礎年金の財源に まわすなど、現役世代同様に年金生活者の財布からも財源を確保しようとする動きも出ています。 今後も高齢者を支えるために税金がさらに上がるかもしれません。 少子高齢化社会に突入している日本では若者が高齢者を支えるという年金制度は、もはや限界が訪れているのではないでしょうか。 年金積立金は2028年に枯渇する 近年、支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが問題になっている公的年金ですが、 平成２１年度の厚生労働省の調査によると、現状の年金制度では２０３１年度には 厚生年金積立金が枯渇する見通しとの計算結果が出ています。 さらに、団塊世代が年金受給の年齢に差し掛かり、年金給付額が増えるため 毎年の保険料と税収では給付額をまかなえず、２００９年から毎年年金積立金を取り崩しています。 年金積立金の取り崩し額は、年々増加しており、４年連続で過去最大規模となっています。 このままのペースで取り崩しが進めば厚生労働省の試算より３年早い２０２８年には厚生年金積立金は枯渇する計算です。 日本には、もう財政で再建できるだけの内需は見込めないとおもいます。 みなさまのご意見お聞かせください。

経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決は本当？ 経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決すると政党がマニュフェストに書いていますが、そこで経済に詳しい方に特に質問です。 １．日本の様々な社会問題（雇用問題や少子高齢化による社会保障費増大など）の解決には経済成長（ＧＤＰ増加）しかないのでしょうか？それ以外に問題解決する方法はありますか？ ２．経済成長（ＧＤＰ増加）が様々な社会問題を解決する前提条件は何でしょうか？その前提条件が崩れた場合、経済成長しても社会問題は解決されないというものを教えてください。

日本の適正人口は私を含めて４５００万ほど もちろん地球温暖化、異常気象対策、温室効果ガス発生量を０に近づける政策、高齢者問題などなども てっとりばやいのが人口削減だよね。 国際環境団体も 世界人口は３０億以下にしない限り地球温暖化の進行及び自然災害の増大は避けられないといってますからね。 さらに日本は世界４番目の環境汚染国。 人口比ではアメリカについで世界２番目の温暖化ガス発生国。 高齢者数は先進４３か国中、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン除く先進国の総人口よりも 日本の６５歳以上人口は多い。 少子高齢化だけどガキの数が少ないわけでなく、むしろ１５歳未満のガキの数も世界１５番目に多い。 よって生活騒音ランキングのトップ５のうちの４つを他人の子供の騒音が占めている。 先進国ではガキの数ももちろんアメリカについでダントツで２番目に多い。 一番煩わしい１０歳未満の乳幼児や小学生だけで１０００万以上もいて こちらも先進国の2/３以上の国の総人口より日本の１０歳未満のガキの数の方が多い。 経済にしても、４０００万近い高齢者にかかる社会保障費及び世界最低の労働力及び納税率の税収も見込めない日本の大量の中年無職女。 こんなのにかかる社会保障費のせいで労働者の手取りは減り続け ３０年以上も賃金下がり続け、ここ２，３年は賃金は微増したようだけど、税金使って賃金をあげてるようなありさま。 もし日本の貯蓄が低い高齢者の半数、及び無職主婦の半数を排除できたら 毎年２０兆近い税金が浮くわけだから、多くを社会保障にまわされる消費税下げたりできて 保険料もさげられて手取りが増え、働いている人の消費額があがり経済もうわむくんでしょうね。

先程、舛添大臣が今後一年以上かけて後期高齢者医療制度を見直すというニュースがありました。 しかし、現在の後期高齢者医療制度の問題点が私自身よくわかっていません。 思いつく事といえば、「年金から保険料を天引き」「今まで子供の扶養に入っていた人も保険料を徴収される」くらいですが他に問題点があれば教えて下さい。 また、高齢化社会に伴い現状の医療保険制度ではいずれ破綻するとの事ですが、それなら75歳以上の方も保険料を負担するべきだと思いますか？ 色々な意見をお聞きしたいので、率直な思いを聞かせて下さい。

ひきこもり ひきこもりじゃなくても貧困に喘ぐ人たち 日本に住まう多くの人が心の何処かで自己責任論に苦しめられていると思います。 令和の時代はひきこもりの高齢化問題が一層表面化してきます。 今の日本の空気、社会構造の中で生き、 自責の念で苦しんでいる人の心をあなたの回答で救ってもらえませんか。

質問の仕方を変えさせていただきます。あと数年で団塊世代がいっせいにリタイアし税金を納める側から社会保障費を浪費する側になります。日本は超高齢化社会を迎え老人が急増し社会保障費が膨れ上がっています。にもかかわらず少子化で税金を納める人間は減り続け国の借金は増え続ける。しかし憲法２５条がある為‘金の無い老人は医療介護は受けれません‘というわけにはいきません。税金で丸抱えしなければならない（現在、生活保護受給者増加中）わけですがどう考えても不可能でしょう？？　現役世代の所得税を８０％とかに国はするつもりでしょうか？　国はどんな対策を考えていますか？

近年、●●地区を中心とした地域の発展に伴い、以前より市民が生き生きしていると感じています。 しかし私の住む地区では、人口の約30％を占める高齢者の孤立が目立ちます。 コミュニティバスなども運営されていますが、実際には家族や知人の送迎に頼っています。 よって、高齢者は居住地周辺の限られた社会で生活することとなり、情報も得難いことから、更なる孤立の悪循環に陥っています。 著しい高齢化社会に伴い、今後は高齢者が生涯を通して、心豊かに安心して暮らすことのできる地域社会を形成することが大きな課題といえます。 私は一市民として市の運営に携わることで、●●市を「すべての市民にやさしいまち」とするべく、貢献したいと考えています。 スペースがあまりないのでかなり限られたものになってしまいますが、やはり自分の長所などを入れた方がよいのでしょうか？ また、ひとつの事柄に特化しすぎるのはどうなのでしょう？ よろしくおねがいいたします。

安楽死についてどう思いますか？ 私は、日本社会に安楽死を導入すべきだと思います。 例えば、こんなことは非常に言いにくいのですが、 知的障害者や、アルツハイマーなど、 何の意味があって生かされているのか解らないからです。 家庭にかかる精神的な負担と、金銭はかなりのものだと思います。 また、自分が年をとり、死にそうにくるしい状況の中で、生命維持装置などをつけられていたり、末期の患者に高価な抗がん剤治療などなど・・・ アルツハイマーなどになっていれば、生き地獄のような気がします。 それに国の借金が減らない理由は、高齢化が進み、年金、医療、福祉などの圧迫が一番の原因で、 毎年、一兆円の借金が増えていく国です。 また、高齢者にいたっては、最近社会問題となっている、生死不明の方への年金支払い。 このまま突き詰めていけば、一体どれだけの税金が支払われていることか・・・ 少子化対策のため、子供手当てなどを支給しても、低所得、増税などで、意味がないように思えます。 このまま高齢化が進んで、介護施設、または障碍者施設で働く人たちの低所得、重労働、人員不足は、対処できるものなのでしょうか？？？ それにはやはり安楽死の導入が必要なのではないかと思いました。 今、私は倫理的に最低なことを言っていると思います。 どうかみなさんの意見をお聞かせ下さい。

年金制度も医療保険制度も高齢化社会で将来破綻する、という話をテレビであまり聞きません。素人目からみて収支上破綻すると思うのですが、これは制度を維持していけるなにか見込める要素があってのことなのでしょうか？

オランダでは安楽死が認められていると聞く。 日本人はよく長生き長生きと言うけど、植物状態で生きてなにが楽しい。ぼくは植物状態になったら死を選びたい。これから日本はどんどん高齢化社会になる。安楽死は日本では認められないのだろうか？

政治不信に始まり、加速する少子高齢化、止まらない地方の疲弊、グローバル社会となり、国内のGDPの向上は既に見込めない、大企業正社員と国家公務員の“独り勝ち”の状態の、この現代日本において、普通～最低ランクの若い人たちが結婚するメリットなど、ありますか？

私は看護大学に行こうと考えていて、そこの志望理由書の社会問題についてなのですが、 そこの部分に高齢化に伴い病院内にもお年寄りが増え、その中には不安定な精神状態の方もおられる。といった内容のものを書こうと思っています。ですがこの考えはあくまで私の憶測にすぎない思うので何かで詳しく調べたいと考えています。 高齢化に関するおすすめの文献やサイトがありましたら教えてください。また病院勤務されてる方で何かご意見があればそちらもお願いします。

日本の食糧自給率は３０％しかありません。世界最低と聞きます。 歴史が証明しているようにこのような国は滅びるしか道はありません。 農業、林業、漁業などに積極的に公的資金を投入して産業構造を変換出来ないのでしょうか？これらの産業が復興すると失業対策にもなるし地域社会が復活し過疎過密の問題、高齢化社会の問題は解決、永続可能な社会へと移行できると思うんですが・・・。

よく子持ちの奴が人間の本能は子供を生む事 生まないのは神への冒涜だとか言っちゃってるけど 地球や他生物からみて一番邪魔な存在は人間でしょう。 まさしく地球上の癌細胞 人間社会でも一番の問題は人口爆発問題 日本でみても増えすぎてしまった人口のせいで超高齢化社会 超景観も悪いわ、ストレス社会。 人間が多い事でのメリットは大量消費の部分だけしか思い浮かばない。

【皆さん、出産費用を無償化せよ、義務教育を無償化せよ、高校も無償化せよと言っていますが、いま年金受給者は後期高齢者医療制度の後期高齢者保険料を出して年金受給額から引かれて実質貰える年金は減っています】 要するに無料で産めて、無料で教育が受けられる子供がいる既婚者だけがみんなが掛けている社会保険の恩恵を先払いで受けて、貧しい結婚できない独身者の単身世帯がなぜかお金があって子供を産める余裕がある中流階級の中間世帯を支えている歪な社会構造になっていてこのままでは独身世帯に迷惑が掛かっていると認識しているのでしょうか？老人にも後期高齢者保険制度で子供の医療費の無償化等の迷惑を掛けている自覚はありますか？ 子供がいる既婚者が日本をますます衰退させていっているように思います。子供を産んだから国の将来のためになっているという認識でいるのは甘い考え方だと思います。子供を産むなら自分で育てられる自信が付いてから責任を持って産んでください。独身者、老人にまで迷惑を掛けないでください。無自覚すぎます。

吉田寿三郎「高齢化社会」に以下の文章がありました。 この文章の最後の部分が理解できません。 「老人問題は女性問題でもある 高齢化社会の問題で、もう一つ留意することは、女性にとってとくに厳しい社会になるということである。 これは女性の平均寿命が男性より５歳以上高いことに由来する。より長く生き残って長命地獄をあじわう確率が高いから老人問題は多分に女性問題であるといえる。1975年のエルサレムにおける第十回国際老年学会では、女性側から男女差をなくす研究の要望があった。皮肉にもウーマン・リブはどうもその差を拡げるようだ。」 「女性側から男女差をなくす研究の要望」の「男女差」とは、男女の寿命差のことですか、それとも字義通り男女差でしょうか？ 「皮肉にもウーマン・リブはどうもその差を拡げるようだ」の「その差」とは何でしょうか？また、「皮肉にも」とは何が皮肉なのでしょうか？ 10回読み返してみましたがもやもやが一向に晴れません。どうかアドバイスをください。 よろしくお願いします。

今年か昨年の晩に出産数増加との報道がありました。 そして、日本総人口減少です。 予想通りの展開であり、出産数より高齢者などの死亡数が上回ったことです。 しかし、マスコミでは高齢者の予想以上の死亡数だったと報じてます。 さて、質問です。 (1)出産増加は何が原因だったのでしょうか？ (2)毎年、もし、出産増加したとして、高齢者の死亡が出産数よりも上回ったら、総人口は毎年減少しますが、10年後、30年後、50年後でも日本はまだ高齢化社会なのでしょうか？ (3)民主党が「子ども手当」について、自民党を糾弾してますが、どうしてなのでしょうか？

現在，国債は超低金利です。ですから，安全と思われていますが，今財政支出は「社会保障関係費」と，「国債の償還や利払い」だけで55%，「社会保障関係費」はこれからも超少子高齢化社会が進み膨れ上がるばかり，国債もジャブジャブ発行しているから膨れ上がるばかり。 このままでいけば，財政支出は55%→60%→75%→90%と破綻への道をまっしぐらということになります。 この調子でいけば，財政が破綻したら，国債は信用を失い紙屑同然になるのではないでしょうか？ 皆様のご意見を伺いたいと存じます。